タグ: サプライチェーン

テクノロジー2026年11月13日 5:12
EV電池のCO2排出量、取引先間の受け渡しに指針案　IPAと経産省が12月10日まで意見募集
情報処理推進機構（IPA）と経済産業省は11月11日、電動車に積む蓄電池のカーボンフットプリント（CFP）を部材の取引先から電池メーカーまで受け渡すための指針「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドライン（蓄電池CFP関係）」の1.0beta版を公表し、意見募集を始めた。欧州電池規則第7条が求めるCFP宣言への対応が目的で、13通りの取引の形への対応や、第三者認証で取引先のデータも検証される場合の備えを示した。募集は12月10日まで。
政治2026年11月4日 15:09
茂木外相、中国主催のAPEC閣僚会議に出席　オンラインで約4時間、供給網で「一致して対応」
茂木敏充外相は11月3日夜、中国が主催したアジア太平洋経済協力（APEC）閣僚会議にオンラインで出席し、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の強化や、域内のサプライチェーンへの悪影響を防ぐための一致した対応を訴えた。赤澤亮正経済産業相は、重要鉱物の恣意的な輸出規制は控えるべきだとの認識の共有を求めた。外務省の日程表では、首脳会議は18〜19日に中国・深センで開かれる。
テクノロジー2026年11月2日 14:02
企業間データ連携の共通手引き、IPAが2.0版　原則を6項目に再編し国の認定制度との関係を整理
情報処理推進機構（IPA）は10月30日、企業間でサプライチェーンのデータをやり取りする仕組みの共通要件をまとめた「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引きサプライチェーン共通編」の2.0版を公開した。3月の1.0版から7か月での改訂で、参照する設計モデル「ODS-RAM」のV2に合わせて原則を7項目から6項目に組み直し、「データスペース」などの用語を改めた。国が運営事業者を認定する公益デジタルプラットフォーム（公益DPF）認定制度との関係も新たに整理した。
政治2026年11月1日 19:27
G20外相会合、茂木外相が3会合で発言　海峡の航行回復と過剰生産を提起
米アトランタで10月30、31日に開かれたG20外相会合で、茂木敏充外相は地政学、エネルギー、サプライチェーンの3つのセッションに出席した。ホルムズ海峡などの自由で安全な航行の回復を求め、エネルギー安全保障では日本が中東とアジアを結ぶ「結節点」になると表明。重要物資の供給網では恣意的な輸出規制と過剰生産能力を課題に挙げた。
テクノロジー2026年10月29日 22:31
サイバー対策の★取得、審査の手順書をIPAが公開　来年3月に申請受付
情報処理推進機構（IPA）は10月28日、取引先を含めたサイバー対策の水準を★で示す「SCS評価制度」について、★3・★4を取るための自己評価と第三者評価の手順を定めたガイド3種と解説書を公開した。★4ではネット境界の機器に外部から脆弱性診断をかける。登録申請の受け付けは2027年3月に始まる予定。
テクノロジー2026年10月26日 11:31
経産省、産業向けサイバー対策の指針を7年ぶり改訂へ　NIST CSF 2.0に合わせ6機能に再編
経済産業省は10月23日、企業のサイバー対策の枠組み「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」を2019年の策定以来初めて改訂するversion 1.1案を公表し、12月21日まで意見を募っている。米国のNIST CSF 2.0などの改版に合わせて対策要件を「統治」「識別」など6機能に組み替え、対策例にはSCS評価制度の評価基準を取り込む。AIによる新たなリスクへの対応は次年度以降に回す。
経済・ビジネス2026年10月18日 12:33
銅の製錬集中は「経済安保上の課題」　経産省がロンドンで官民対話、16か国・地域が参加
経済産業省は10月16日、英ロンドンで第2回「強靱な銅サプライチェーンに向けた官民合同対話」を主催した。14の国・地域の政府と19の企業が参加し、銅を含む重要鉱物の製錬能力が特定地域に集中していることは、経済安全保障の観点から留意すべき課題だとの認識を共有した。持続可能な製錬費・精製費（TC/RC）の確保なども重要だと確認した。
政治2026年9月28日 17:06
防衛産業の安定製造計画、2025年度の認定は164件　中小企業などが125件で大企業の3倍　金額も121億円と大企業の133億円に迫る　令和8年版防衛白書
防衛省の令和8年版防衛白書によると、防衛生産基盤強化法に基づいて防衛大臣が認定した「装備品安定製造等確保計画」は、2025年度が計164件だった。内訳は大企業が39件、中小企業などが125件で、中小企業などが大企業の3倍を超えた。制度が始まった2023年度は大企業23件・中小企業など13件の計36件、2024年度は大企業46件・中小企業など75件の計121件で、2年で4.5倍に増えた。認定金額も中小企業などが2023年度の8億円から2025年度は121億円へ膨らみ、大企業の133億円に迫っている。白書は、防衛事業からの撤退や事業規模の縮小を決める企業が断続的に現れているとし、その結果として装備品の安定的な調達に支障が生じるだけでなく、長期的には適正な競争環境やイノベーションが失われ、安全保障分野での技術的優位性を失うおそれがあると記した。国営工場を持たない日本では、戦車や戦闘機で1000社以上、護衛艦では8000社以上の企業が部品の製造や組立てに携わっているとされる。
経済・ビジネス2026年9月22日 13:22
石油製品の輸入、中東依存58.5％　最大の仕入れ先・韓国も6割が中東産　通商白書がアジアの供給網リスクを指摘
経済産業省が6月30日に閣議配布した令和8年版通商白書は、日本のナフサなど石油製品の輸入について、中東への依存が統計に表れる数字より深いと指摘した。2024年の輸入額142億ドルのうち中東からが83億ドルで58.5％。残りの最大の仕入れ先は韓国で26.3％を占めるが、その韓国自身が石油製品輸入の6割を中東に頼っている。日系企業の生産拠点が多いタイに至っては9割を超える。白書は、直接の輸入相手国を並べただけでは見えない依存が残るとして、アジア全体の供給網のリスクに数えた。ホルムズ海峡を通る原油の約9割はアジア・大洋州向けで、日本は1日あたり170万バレルを受け取っている。