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政府システム調達、「生成AI前提」へ見直し議論 デジタル庁の有識者検討会が初会合
デジタル庁は、10月2日に開いた「令和8年度デジタル庁情報システム調達改革検討会」第1回会合の資料を公開した。2024・25年度の調達改革の取り組みを自己評価し、新しい改革の論点として「生成AIを前提とした調達とAIガバナンス」など5つの「改革仮説」を示した。2027年3月までに7回開き、中間報告書をまとめる。
- テクノロジー
崩落現場や建物内部の情報収集技術、消防と企業が福島で検証へ 熊本地震で屋内ドローン活用
総務省消防庁は、崩落現場や建物の内部で情報を集める技術を、企業と消防機関が共同で試す「最新技術活用検証会」を10月15、16日に福島ロボットテストフィールド（福島県南相馬市）で開く。7月の令和8年熊本地震で、崩落した大規模商業施設の情報収集に屋内を飛べるドローンが使われたことを踏まえた。災害現場を模したフィールドで有効性と実用性を確かめ、関係機関で意見を交わす。
- テクノロジー
文科省、民間ロケット支援でインターステラに39.3億円を追加配分 4社から絞り込んだ基金事業
文部科学省は10月7日、スタートアップの大規模実証を支える「SBIRフェーズ3基金」事業の宇宙分野（民間ロケットの開発・実証）で、インターステラテクノロジズ1社への予算の追加配分を決めたと公表した。小型衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発・飛行実証にあてる第3段階の交付額上限73.7億円に対し、39.3億円を上積みする。この事業テーマは2023年9月に4社を採択した後、段階的な審査で3社、2社へと絞り込まれており、今回の審査対象は1件だった。同省は10月2日にも、同じ基金のスペースデブリ低減の事業テーマで3社への追加配分を公表している。
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「日本スタートアップ大賞2026」、内閣総理大臣賞はロボットを知能化するMujin 317件の応募から10社を表彰 総務大臣賞はSakana AI、国土交通大臣賞は空飛ぶクルマのSkyDrive
経済産業省など7省は9月25日、「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式を総理大臣官邸で開いた。最高位の内閣総理大臣賞には、産業用ロボットを知能化して製造・物流現場の自動化を進める株式会社Mujinが選ばれた。公募には317件の応募があり、8つの大臣賞と審査委員会特別賞2件の計10社が表彰された。総務大臣賞はSakana AI、国土交通大臣賞は空飛ぶクルマのSkyDrive、厚生労働大臣賞は医療AIのUbie、文部科学大臣賞は物流ロボットのRapyuta Roboticsが受賞した。高市首相は挨拶で、スタートアップを「日本成長戦略」の横断的課題に位置づけたうえで、「戦略17分野」の国内投資を牽引する担い手になるよう期待を示した。
- テクノロジー
総務省、デジタル基盤の海外展開へ地方・新興企業9件を採択 「信頼できるインフラ」で経済安保も
総務省は7月8日、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和8年度『ローカル・スタートアップ枠』で、応募73件のうち9件を採択したと発表した。通信網やデータセンターといったICT基盤、それを使ったサービスを海外へ売り込む地方企業やスタートアップを国が後押しする枠組みで、案件の発掘から受注までを支援する。対象は東京都以外に本社を置く資本金1億円以下の地方ICT企業か、東京都内の設立15年以内のスタートアップ。中国製など安全保障上の懸念がある機器に頼らない『信頼できる』基盤を同志国と広げる狙いがあり、経済安全保障の色合いも濃い。7月10日から31日まで二次公募も行う。
- テクノロジー
アクセルスペース、地球観測衛星「GRUS-3」7機を打ち上げへ 7月以降、衛星群を10機超に増強
宇宙ベンチャーのアクセルスペース（東京）は、次世代の地球観測衛星「GRUS-3」7機を2026年7月以降に打ち上げると発表した。米スペースXのファルコン9ロケットの相乗り便で、カリフォルニア州から打ち上げる。地上のものを2.2メートル単位で見分けられ、7機で1日最大230万平方キロメートル（日本の国土の約6倍）を撮影できる。既存の5機と合わせ、自社の衛星群を10機超の体制に増やし、同じ地点を毎日とらえる高頻度観測を強化する。