タグ: 医療保険
- 暮らし
出産費用の新給付、12月めどに水準とりまとめ 分娩費は保険から施設へ直接支払い
厚生労働省は10月16日の社会保障審議会医療保険部会に、出産費用の新しい給付方式の検討の進め方を示した。保険診療以外の分娩費用は国が全国同水準の基本単価を定め、保険者から施設へ直接支払う。妊婦の自己負担をなくす仕組みで、別に全ての妊婦へ定額の「出産時一時金」を支給する。基本単価と現金給付の額、保険料への影響を議論し、12月ごろをめどに成案を得たいとした。
- 政治
高額療養費の議員立法、衆院厚労委で継続審査 上限額を決める前に家計調査と患者の意見聴取を求める
中道改革連合・無所属、チームみらい、日本共産党の議員が衆院に提出した高額療養費制度の在り方に関する法律案が、第222回臨時国会で厚生労働委員会に付託され、審議中となっている。患者が医療費で生活に困窮しないよう、上限額を決める前に家計や受診への影響を調べ、社会保障審議会と患者の意見を聴くことを政府に求める。上限額の水準そのものは定めていない。高額療養費は2026年8月に月額上限が引き上げられ、年間上限が新設された。
- 暮らし
6月の概算医療費4.3兆円、前年同月比6.6％増 診療報酬改定の施行月 厚労省
厚生労働省は10月30日、2026年6月診療分の概算医療費を4.3兆円と公表した。前年同月比6.6％増で、4月の2.0％増、5月の0.7％減から伸びが大きくなった。受診延日数は1.1％増にとどまり、1日当たり医療費が5.4％増えた。6月は診療報酬改定が施行された月で、医科入院の1日当たり医療費は8.8％増。休日数の違いを補正すると伸びは4.4％となる。4〜6月の累計は12.4兆円で2.6％増だった。
- 暮らし
国民医療費、2024年度は48兆8100億円で過去最高 1人当たり39万4300円
厚生労働省は10月30日、令和6（2024）年度の国民医療費を48兆8100億円と公表した。前年度より7185億円、1.5％増え、過去最高を更新した。人口1人当たりは39万4300円で2.0％増。伸び率は前年度の3.0％から鈍り、国内総生産（GDP）に対する比率は7.76％から7.60％に下がった。65歳以上が全体の60.1％を占め、75歳以上の医療費は9614億円増えて総額の増加分を上回った。財源は保険料が50.3％、公費が37.4％、患者負担が11.8％だった。
- 国内
75歳以上の一人当たり医療費97万1531円 後期高齢者医療の総額は19兆4830億円に
厚生労働省の「後期高齢者医療事業状況報告」の年報（確報）で、令和6年度の後期高齢者医療制度の医療費が19兆4830億円となった。前年度より6848億円多い。年度平均の被保険者1人当たりは97万1531円で、前年度の96万8102円から3429円増えた。総額の伸びは3.6％だが1人当たりの伸びは0.4％にとどまり、増加のほとんどは被保険者が3.3％増えたことで説明がつく。保険給付費は17兆8779億円で、医療費の91.76％を占めた。費用の種類別では訪問看護が2951億円と21.4％増えた。
- 暮らし
国民健康保険料、2024年度は1人あたり10万7856円 前年度から6.8％上昇 加入者の所得は2.1％減、滞納は185万世帯
厚生労働省が9月9日に公表した令和6（2024）年度の市町村国保の財政状況によると、加入者1人当たりの保険料（税）の調定額は10万7856円で、前年度の10万997円から6.8％上がった。1世帯当たりでは14万7926円から15万5462円になった。一方、加入者1人当たりの課税標準額は77.0万円から75.4万円へ2.1％下がっており、所得が減るなかで負担だけが増えた形だ。市町村が保険料を抑えるために一般会計から穴埋めしていた繰入金は1074億円から821億円に減った。保険料に一部でも滞納がある世帯は185万2301世帯で、全世帯に占める割合は11.4％から11.9％に上がり、平成30年以降では初めて増加に転じた。
