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参院野党6党、食料品減税法案は「特別委で」 設置まで審議入りに応じず
立憲民主党、国民民主党、公明党など参院の野党6党の国会対策委員長は10月27日、国会内で会談し、衆院で審議中の食料品の消費税減税・支援金法案について、参院に特別委員会を設けて審議する体制ができない限り審議入りに応じないとの認識で一致した。高市早苗首相の特別委への複数回の出席や地方公聴会の開催、委員長ポストを野党が務めることも与党に求める。公明党が28日に公表した。
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政府答弁書、食料品減税後の増税案「提案されたことはない」 将来の税率「検討していない」
飲食料品の消費税率を2年間1％に下げた後、食料品以外の税率を10％より引き上げる案について、政府は10月16日付の答弁書で「政府が主催する会議において……提案されたことはなく」と答えた。将来の消費税率についても、国会に提出している法案以外に「具体的な検討を行っていない」と記した。奥田ふみよ参院議員が10月5日に出した質問主意書への回答で、内閣総理大臣の高市早苗氏名で参議院議長に送られた。質問は「引き上げないことを約束できるか」と尋ねていたが、約束する文言は答弁書に入っていない。
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国民民主・榛葉幹事長、食料品減税法案は参院で「重要広範議案に」 首相と関連大臣の出席求める
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は10月16日の定例会見で、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げる政府の法案について、参議院では首相が審議に加わる「重要広範議案」にすべきだと求めた。農林水産相や経済産業相などに加え、関連する大臣も議論に入る枠組みをつくるよう訴えた。法案は10月9日に衆院が受理し、まだ委員会に付託されていない。
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参院予算委で基本的質疑 立憲・辻元氏、陸自情報隊の個人情報収集やG7欠席ただす
参議院予算委員会で10月16日、高市首相と全閣僚が出席する基本的質疑が開かれた。立憲民主党の発表によると、同党の辻元清美氏は簗前農水相の辞任への対応、米国産ジャガイモの輸入検疫、陸上自衛隊の現地情報隊による個人情報の記録とされる問題、10月2日のG7首脳オンライン会議の欠席などをただした。吉川沙織、高木真理、山内佳菜子、熊谷裕人の各氏も質問に立った。
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国会議員に月100万円の「調査研究広報滞在費」、使途の初公開は11月30日まで 対象は2025年8月以降の5か月分 残額は公開から20日以内に返還
国会議員に月額100万円が非課税で渡る「調査研究広報滞在費」について、使途を記した報告書の初めてのインターネット公開が、2026年11月30日までに行われる。旧「文書通信交通滞在費」にあたるこの経費は、2024年12月27日公布の歳費法改正（令和6年法律第81号）で使途の報告・公開と残額の返還が義務づけられ、2025年8月1日に施行された。両院議長の協議で定めた規程によると、報告書は毎年12月31日現在で作成して翌年5月31日までに議長へ電子提出し、提出された年の11月30日までに公開する。公開期間は3年間で、残額がある議員は公開日から20日以内に国庫へ返還しなければならない。報告書に支出先・目的・金額・年月日を書くのは1万円を超える支出に限られ、領収書の原本は各議員が保管する。1万円以下の支出は、開示請求を受けた議長が議員に提出を命じて初めて写しが開示される。改正法の附則は公開と返還の対象を施行日以後に支給された分に限っており、初回の報告書が扱うのは2025年8月から12月までの5か月分にあたる。
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1票の格差、衆院小選挙区は2.2750倍 2倍以上が40選挙区 最多の福岡2区55万8760人、最少の石川3区24万5613人
総務省は9月29日、同日公表された令和7年国勢調査の確定値をもとに、選挙区ごとの人口を計算した結果を公表した。衆院小選挙区で日本国民の人口が最も多いのは福岡2区の55万8760人、最も少ないのは石川3区の24万5613人で、両者を割った「1票の格差」は2.2750倍となった。石川3区の2倍にあたる49万1226人を上回る選挙区は40。衆議院議員選挙区画定審議会設置法は、5年目に行われる国勢調査で各選挙区の日本国民の人口の最多を最少で割った数が2以上となったとき、その人口が最初に官報で公示された日から1年以内に区割りの改定案を勧告すると定めており、今回の結果はこの条件に当てはまる。参院選挙区の最大較差は、東京都と福井県の間の3.1784倍だった。
