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「公助」求める5問に政府答弁書、共通テスト無料化や手帳の要件撤廃は「考えていない」
単身世帯への手当、車椅子レンタル費の全額公費負担、精神障害者保健福祉手帳の申請要件の撤廃、大学入学共通テスト検定料の無料化などを求めた5問に、政府は10月30日付の答弁書で、新たな支援や制度改正はいずれも示さなかった。手帳の「初診から6か月」の要件は症状が安定する期間を見込んだものだと説明した。奥田ふみよ参院議員の質問主意書への回答。
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ガザの患者、日本の受け入れは2人 治療後に帰還、追加は「検討が必要」と政府答弁書
2023年10月7日以降にガザ地区から日本が治療のため受け入れた患者は自衛隊中央病院の2人で、2人とも治療を終えて2026年9月27日にガザ地区へ戻った。政府が10月23日付の答弁書で明らかにした。さらに受け入れることについては「国内の医療提供体制の状況等も踏まえ、検討が必要」とするにとどめた。奥田ふみよ参院議員の質問主意書への回答。
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就労移行支援体制加算「形式的な移行を誘発しかねない」と答弁書 関係法人の除外は否定
障害者が一般企業へ就職して定着した実績に応じて事業所に払う「就労移行支援体制加算」について、政府は10月20日の閣議で決定した答弁書で、現行の加算は「形式的な一般就労への移行を誘発させかねない」との問題認識を示した。一方、事業所の運営法人と同じ経営主体の法人への就職を加算の対象から一律に除くことは否定した。大阪市が不正請求で4事業所の指定を取り消した事案を受け、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が出した質問主意書への回答。
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福島第一原発の廃炉工程表、政府関与は「法令上、明示的に規定なし」と答弁書
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉工程を定める「中長期ロードマップ」について、政府は10月23日付の答弁書で、策定と改訂への政府の関与は「法令上、明示的に規定されているものではない」と説明した。工程どおりに進まなかった場合の東京電力と経営者の法的責任は「一概にお答えすることは困難」とした。奥田ふみよ参院議員の質問主意書への回答。
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熊本地震、自衛隊の給食支援は県の要請に無く実施せず 政府答弁書が14項目に回答
令和8年熊本地震の被災者支援を巡る質問に、政府は10月16日付の答弁書で、自衛隊が給食の支援をしなかったのは熊本県知事の派遣要請に「含まれていなかったため」と説明した。国は要請を待たずに避難所へ食料を送り、弁当や炊き出しで食事を出しているとした。奥田ふみよ参院議員が被災地訪問を基に出した2本の質問主意書への回答で、避難所の環境、井戸の復旧、事業者への給付金など14の要請事項に答えた。
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政府答弁書、前科による上陸拒否は令和7年437人 葬儀などの例外規定「必要ない」
1年以上の拘禁刑などに処せられた前科を理由に上陸を拒否された外国人は、令和7年に437人だった。政府が10月23日付の答弁書で示した。葬儀への出席など入国の目的によって拒否できないようにする例外規定は、法務大臣が個別に上陸を認める規定が既にあるとして「設ける必要はない」と答えた。人種差別撤廃条約に違反するとの指摘も退けた。奥田ふみよ参院議員の質問主意書への回答。
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政府答弁書、地方議会の傍聴環境「各議会が自主的に判断」 国の調査・財政支援は考えず
地方議会の傍聴席で質疑が聞き取りにくいといった声を受けた質問に、政府は10月16日付の答弁書で、傍聴環境の改善は「議会において、自主的に判断し、適切に対応すべきもの」と答えた。国による調査や自治体への指導・支援、国費での支援は「考えていない」とした。奥田ふみよ参院議員が10月5日に出した質問主意書への回答。一方で答弁書は、地方自治法が議会の会議を公開すると定めていることを挙げ、住民が適切に傍聴できるようにすることは「重要である」とも記した。
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政府答弁書、バス・船の使用停止に代わる金銭的制裁「予定していない」 利用者への影響は処分時に考慮
法令違反をしたバスや旅客船の事業者に車両・船舶の使用停止を命じる処分について、政府は10月30日の閣議で決定した答弁書で、使用停止に代えて金銭的制裁を科す制度は具体的に検討しておらず、制度改正は予定していないと答えた。代替の交通手段が乏しい路線では、処分基準のただし書きにより、生活交通の確保などを考えて基準によらず処分を決められると説明した。立憲民主党の石垣のりこ参院議員が10月19日に出した質問主意書への回答。
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参政党、消費税を一律5％に下げる法案を参院に提出 インボイス廃止も 政府案の対案
参政党は10月30日、消費税（地方消費税を含む）の税率を2027年4月1日以後「当分の間」一律5％に下げ、インボイス制度を廃止するよう政府に求める法律案を参院に提出した。発議者は神谷宗幣氏ほか1人。食料品だけを2年間1％にする政府の法案の対案と位置づけ、参院で審議されるよう働きかけるとしている。
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食料品減税・支援金法案、参院に特別委設置で与野党合意 委員40人、委員長は自民
立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長と自民党の磯崎国会対策委員長は10月30日、国会内で会談し、衆院で審議中の食料品の消費税減税・就業者負担軽減支援金法案を審議する特別委員会を参院に設けることで合意した。委員長は自民党の委員が務め、委員数は40人とする。衆院以上の審議時間の確保、地方・中央公聴会の開催、野党対案の並行審議なども合わせて合意した。立憲民主党が同日公表した。
