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国家公務員の留学は令和7年度463件 早期に辞めて費用の返還義務が生じたのは94件 国内46件のうち36件は防衛省の学校
人事院は9月14日、国家公務員の留学の実施状況を公表した。令和7年度に新たに留学を始めたのは463件で、うち海外の大学院などへ行く「在外」が267件、国内が196件だった。前年度の450件から13件増え、近年は400件台後半で推移している。留学は職務命令で国費により行われるため、留学中か終了後5年未満で辞めた職員には費用の返還（償還）義務が生じる。令和7年度に新たに義務が発生したのは94件で、前年度の96件をわずかに下回った。内訳は在外48件、国内46件。在外では原則2年の「行政官長期在外研究員制度」が33件、外務省在外研修が11件を占めた。国内46件のうち36件は防衛大学校や防衛医科大学校など防衛省の学校への留学だった。償還額は留学終了後の在職期間が1か月増えるごとに60分の1ずつ減り、留学中に辞めた場合は国が支出した全額となる。
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公務員の予備自衛官、2027年4月1日から兼業許可が不要に 特例法の施行日が決定
国家公務員と地方公務員が予備自衛官を兼ねやすくする特例法が、2027年4月1日に施行される。政府が2026年9月4日の閣議で施行期日の政令を決定した。所轄庁の長や任命権者の承認を一度受ければ、兼業の許可は要らなくなり、招集で職場を離れる時間は職務専念義務の適用外となる。予備自衛官の充足は約7割、即応予備自衛官は約5割で、兼業する公務員は約1500人にとどまる。
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国家公務員の52.6％が転勤に否定的 10万7662人調査 「絶対に行きたくない」は持ち家が49.4％で最多 人事院が公務員白書で特集
人事院が令和8年6月に国会と内閣へ提出した令和7年度年次報告書（公務員白書）は、国家公務員の転勤を特集した。一般職の常勤職員約28万人を対象にした無記名のウェブ調査で、有効回答10万7662人のうち「できれば行きたくない」が36.5％、「絶対に行きたくない」が16.1％で、否定的な回答が52.6％を占めた。肯定は「条件が合えば行きたい」42.2％と「どこにでもぜひ行きたい」5.1％の計47.3％。行きたくない理由は、「できれば行きたくない」を選んだ人では転勤に伴う金銭的負担が49.0％で最も多く、「絶対に行きたくない」を選んだ人では持ち家があるためが49.4％で最も多かった。
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国家公務員総合職試験2026、秋の教養区分は1次合格783人 申込1万8281人の48.8％が教養区分
2026年度の国家公務員採用総合職試験は、春と秋を合わせた申込者が1万8281人で前年度から1.9％増えた。増えたのは専門試験を課さない「教養区分」だけで、申込者の48.8％を占めた。10月4日に行った秋の教養区分の第1次試験は、受験3916人のうち783人が合格した。第2次試験は11月24日から27日まで、最終合格の発表は12月17日。春に初めて実施した教養区分は申込3133人に対し最終合格213人で、申込倍率は14.7倍だった。
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国と地方の公務員人件費、2026年度は29.7兆円 国家公務員は58.7万人で5兆6691億円 行政機関の定員30万8197人は17年ぶりの多さ
内閣官房内閣人事局がまとめた「国家公務員の給与（令和8年版）」によると、2026年度予算に計上された国家公務員の人件費は5兆6691億円で、2025年度の5兆4833億円より1857億円多い。地方公務員の人件費24.0兆円と合わせた公務員全体の人件費は29.7兆円、人数は292万7000人になる。国家公務員は58.7万人で、うち行政機関が30.8万人、自衛官が24.7万人。行政機関の年度末定員30万8197人は、2009年度の30万9954人以来17年ぶりの多さとなった。この予算は2025年11月11日に閣議決定された給与改定を反映したもので、人事院が今年8月7日に出した月給3.51％引き上げの勧告分はまだ入っていない。
