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政治2026年11月7日 12:14
国家公務員の年間給与、平均26万7000円増へ　給与法案が参院に、12月のボーナス前に成立するか
国家公務員の給与を引き上げる一般職給与法の改正案が10月30日に衆議院を全会一致で通過し、11月4日に参議院内閣委員会へ付託された。人事院の試算では、行政職の年間給与は平均26万7000円増えて739万円になる。月給とボーナスは4月にさかのぼって適用し、ボーナスの上乗せ分は12月期に載る。12月期の支給日は12月10日で、前年の改正法の公布はその後の12月24日だった。転居手当と年7日の無給休暇は2027年4月に始まる。
政治2026年11月3日 3:08
首相の俸給月額を215万8000円に　特別職給与法改正案が衆院通過、議員の閣僚は歳費のみ
首相や閣僚ら特別職の国家公務員の給与を改める特別職給与法の改正案が10月30日、衆院本会議で可決され、参院に送られた。首相の俸給月額は209万5000円から215万8000円に、国務大臣は152万8000円から157万4000円に上がる。ただ国会議員を兼ねる首相・閣僚には、2025年の法改正で行政庁からの給与を払わないことにしており、受け取るのは議員の歳費月額129万4000円だけになる。
政治2026年11月2日 13:22
議員秘書の給料、最低の号給で月30万円に　改正案が衆院を通過、4月にさかのぼり適用
国会議員の公設秘書の給料と勤勉手当を改める秘書給与法の改正案が10月30日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られた。議院運営委員長が提出し、委員会審査は省いた。給料月額は月1万1200〜1万6900円上がり、第2秘書の最も低い号給は30万円になる。令和8年4月1日にさかのぼって適用する。
政治2026年10月13日 23:31
国家公務員の遺族補償年金、夫にだけある年齢要件を撤廃へ　政府が改正法案を国会提出
政府は10月9日、国家公務員災害補償法と国家公務員共済組合法の改正案を臨時国会に提出した。公務や通勤で亡くなった職員の遺族に支払う遺族補償年金と公務遺族年金で、妻には無い年齢要件が夫にだけ課されている男女差をなくす。遺族が1人の場合の年金額は平均給与額の175日分にそろえる。施行は2027年4月1日の予定。
政治2026年10月10日 16:34
公務員の給与改定を10月9日に閣議決定　国家公務員は人事院勧告どおり官民較差1万5056円・ボーナス年4.70月へ　総務副大臣が同日、地方へ通知
政府は令和8年10月9日、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定した。一般職の国家公務員の給与は、8月7日の人事院勧告どおり改定する。勧告が示した官民較差は1万5056円（3.51％）で、行政職俸給表（一）の平均改定率は3.3％、初任給は総合職・一般職ともに9500円の引き上げ。期末手当・勤勉手当は年間4.65月から4.70月になり、いずれも令和8年4月実施にさかのぼる。勤務時間と休暇も勧告どおり、令和9年度に取得事由を問わない年7日の年次無給休暇と時間単位の代休制度を新設する。同じ10月9日、鈴木英敬総務副大臣が都道府県知事や指定都市市長などに通知を発出し、地方公務員の給与改定も閣議決定の趣旨に沿って対処するよう要請した。通知は、改定の実施は国の給与法改正を待って行うのが基本で、専決処分によって給与条例を改正しないよう求めている。
政治2026年10月6日 18:31
国家公務員の贈与等報告書は令和7年度2万6556件　前年度から1480件増え、86.3％が飲食の提供　倫理法違反の懲戒処分は3件3名
国家公務員が事業者などから贈与や接待を受けた際に提出する贈与等報告書は、令和7年度に2万6556件だった。前年度の2万5076件から1480件増えた。内訳は飲食の提供等が2万2929件で86.3％を占め、金銭・物品等の供与が540件、報酬が3087件だった。府省別では国土交通省が7316件で最も多く、防衛省は0件だった。倫理法違反で任命権者が懲戒処分を行った事案は3件3名で、停職1名・減給1名・戒告1名。前年度の6件6名（免職1名を含む）から減った。各府省の内規による訓告や厳重注意は11件11名で、前年度の5件5名から増えた。報告は国家公務員倫理法第4条に基づき国会に提出するもので、政府は2026年9月15日の閣議で決定した。
政治2026年10月5日 18:36
岡野正敬・前国家安全保障局長、三菱商事の常勤顧問に　退職41日後の12月1日付　特別職5人の再就職先
内閣官房は10月2日、令和7年度に再就職した特別職国家公務員5人の再就職先を公表した。前国家安全保障局長の岡野正敬氏は三菱商事の常勤顧問、前内閣官房副長官の佐藤文俊氏は野村證券の顧問に就いた。5人のうち4人は第1次高市内閣が発足した令和7年10月21日付で退職している。各府省を合わせた特別職の再就職者は、集計表の合計で34人だった。
政治2026年9月30日 20:06
休暇を使い切った社員に「柔軟に対応」する企業は94.5％　ただし欠勤扱いが96.1％、その9割超は無給　人事院の民間企業調査
人事院は2026年9月30日、民間企業の勤務条件制度等調査の令和7年調査結果を公表した。就業規則で定められた休暇を全て使い果たした従業員が特別な事情で働けなくなった場合、事情を聴き取って柔軟に対応するとした企業は94.5％に上った。ただし対応の中身をみると、96.1％は「勤務の免除（欠勤）」として処理し、そのうち91.1％は給与を無給としていた。欠勤を認める期間に上限を設けない企業は63.0％だった。人事院はこの結果も踏まえ、2026年8月に国家公務員へ取得事由を問わない年間7日の「無給休暇」を新設する勧告を出している。あわせて公表された令和8年調査は10月1日から11月30日まで実施され、産業医の配置状況と社宅の状況が新たに調査項目に加わる。
政治2026年9月28日 4:06
国家公務員の平均給与月額43万9356円　前年の42万4979円から1万4377円増　うち8万3099円は手当で、最も大きいのは地域手当の4万5518円
人事院が公表した令和8年国家公務員給与等実態調査によると、給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は2026年4月1日現在で43万9356円だった。前年の42万4979円から1万4377円増えた。職員数は24万8729人で、前年の24万9149人から420人減った。平均年齢は41.7歳。給与のうち基本給にあたる俸給は35万6257円で、残る8万3099円は手当が占める。手当で最も大きいのは地域手当などの4万5518円で、24万8729人のうち20万8795人が受けている。行政職俸給表(一)の13万9564人を勤務地別にみると、東京都が4万9566人で35.51％を占めた。
政治2026年9月26日 22:07
国会答弁づくりが終わるのは平均で深夜1時27分　質問通告の平均時刻は11時40分で前年より10分遅く　内閣人事局の2026年調査
内閣官房内閣人事局は9月14日、「令和8年国会対応業務に関する調査結果」を公表した。霞が関の26府省等を対象に、今年2月27日から4月7日までの特別国会の会期中を調べたところ、委員会の開催日ごとにすべての答弁作成が完了した時刻は平均で25時27分、つまり翌日の午前1時27分だった。答弁の作成に着手できるようになる最後の時刻は平均18時28分で、そこから完了まで平均6時間59分かかっていた。議員が質問内容を各府省に伝える質問通告の平均時刻は11時40分で、前年の常会の11時30分より10分遅かった。委員会の開催日の前日18時より後になった通告は101件（6.4％）で、前年の常会の4.1％から増えた。