タグ: 生成AI（4 / 7）
- AI
国産LLM「LLM-jp-4.1」公開 商用可のApache 2.0で8B・32B・33Bの3モデル ツール呼び出しに対応
国立情報学研究所の大規模言語モデル研究開発センター（LLMC）は9月28日、日本語に強い大規模言語モデル「LLM-jp-4.1」シリーズを公開した。約86億・約320億・約332億パラメータの3モデルで、商用利用と改変を認めるApache License 2.0で配布する。外部のプログラムやAPIを呼び出す「ツール呼び出し」に初めて対応し、回答を簡潔にした。日本語の安全性の採点では米オープンAIのgpt-4oを上回った。
- AI
AIの中核技術の特許、2023年に中国への出願が10万1459件 米国1万9336件の5.2倍・日本3612件の28倍 特許庁調査
特許庁がまとめたAI関連発明の出願状況調査によると、AI技術そのものに特徴がある「AIコア発明」の特許出願は、2023年に中国へ10万1459件が出され、米国の1万9336件の5.2倍、日本の3612件の28.1倍だった。2014年は中国1226件・米国2733件で中国は米国の半分以下だったが、9年で中国が約83倍に膨らんで逆転した。日本への出願も同じ期間に535件から3612件へ約6.8倍に増えている。日本国内では、AIコア発明にAIを各分野へ応用した発明を加えた「AI関連発明」の出願が2023年に1万1445件に達した一方、AIコア発明だけを見ると2397件で近年は横ばいになっている。2014年から2023年の累計では、日本への出願3万215件のうち日本国籍の出願人によるものが1万3637件で45.1％、米国籍が8659件で28.7％を占めた。中国への出願36万6612件は91.3％の33万4621件が中国籍の出願人によるもので、国内市場向けの出願に偏っている。特許庁は主分類の内訳から、2022年以降はビジネス向けの情報通信技術の分野で出願の増加が目立ち、生成AIの技術やサービスの発展が背景にあるとみている。
- 経済・ビジネス
非製造業の中小企業、従業員1人あたりのソフトウェアは大企業の7％ 生成AIを「全社的に活用」は300人未満で1.3％、5000人以上は19.0％
厚生労働省が令和7年9月30日に公表した「令和7年版 労働経済の分析」（労働経済白書）は、非製造業の中小企業が従業員1人あたりに備えているソフトウェアの額が、大企業の7％程度にとどまると指摘した。建物や機械も含む資本装備率では大企業の20％で、設備全体よりもソフトウェアのほうが差が大きい。製造業でも資本装備率35％に対しソフトウェア装備率は5％だった。白書が財務省の法人企業統計調査をもとに算出した2024年度の数字で、大企業を1としたときの中小企業の水準にあたる。白書が引用した民間調査では、生成AIを「全社的に活用している」と答えた企業は従業員300人未満で1.3％、「一部の組織で活用している」も18.4％にとどまり、5000人以上の大企業の19.0％と36.5％に大きく届かない。白書は非製造業の約99％を中小企業が占めることから、この遅れが日本全体の労働生産性の伸び悩みの背景にあるとみて、労働政策と産業政策の両輪で中小企業のデジタル投資を後押しすべきだと提言した。
- テクノロジー
個人情報の悪質な取り扱いに課徴金 違反で得た利益を国が取り上げ 本人1000人超が基準、繰り返しは1.5倍・自主申告で半額
個人情報保護委員会は、7月17日に公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の内容を公表している。柱は課徴金制度の新設で、名簿を違法な使い方をする相手に売るなど悪質な取り扱いをした事業者から、それによって得た金銭に相当する額を国が取り上げる。対象は本人の数が1000人を超える事案に限られ、過去10年以内に課徴金を命じられた事業者が繰り返した場合は1.5倍、自分から委員会に申し出た場合は50％減額される。罰則も引き上げられ、行政機関の職員が個人情報ファイルを漏らした場合の拘禁刑は2年以下から3年以下、罰金は100万円以下から150万円以下になる。この罰則部分は2027年1月17日に施行され、課徴金を含む本体は公布から2年を超えない範囲で政令が定める日に施行される。あわせて、16歳未満の個人情報は法定代理人の同意が必要と明文化され、顔特徴データはオプトアウト制度による第三者提供が禁じられる。一方、統計情報の作成だけに使う場合はAI開発を含めて本人同意が不要になる。
- 経済・ビジネス
国税の滞納、2025年度に新たに9935億円 半分超の5172億円は消費税 滞納残高は3年続けて増え9847億円
国税庁が2026年8月に公表した「令和7年度租税滞納状況の概要」によると、2025年度に新たに発生した国税の滞納額は9935億円で、前年度の9925億円からほぼ横ばいだった。このうち消費税が5172億円と52.1％を占め、半分を超えた。年度末になお徴収できていない滞納残高は9847億円で、前年度末の9714億円から増え、2023年度から3年続けて増加している。課税が決まった額に対して滞納になった割合は全体で1.1％だが、消費税は1.9％、申告所得税は4.2％と高い。国税庁は電話で納付を促す納税コールセンターに加え、接触しやすい方法や曜日・時間帯を予測するAIと、経過を要約させる生成AIを滞納整理に使っている。
- AI
生成AIの日常利用、高校生83.3％で最多 小学生29.0％・中学生47.6％から急上昇 社会人は56.7％に下がる「山型」
サイバーエージェント次世代生活研究所は9月15日、小学生から社会人までを対象にした「若者の生成AI利用実態調査」の第1回結果を公表した。生成AIを日常的に使っている人の割合は、小学生が29.0％、中学生が47.6％、高校生が83.3％と学齢が上がるほど高まり、高校生でピークを迎えた。大学生も82.4％とほぼ同水準だが、社会になると同じZ世代でも56.7％、ゆとり世代では54.6％と、高校生より3割近く低い水準にとどまった。使っているサービスはすべての学齢でChatGPTが1位、Google Geminiが2位で、ChatGPTは小学生20.0％から高校生68.8％へ、Geminiは12.3％から40.3％へと高校生で跳ね上がる。日常的に3種類以上を使い分ける人も小学生3.1％・中学生4.0％に対し高校生15.5％、大学生19.9％と広がっていた。回答に誤りが混じることを常に意識している人は中学生56.1％に対し高校生71.1％で、使う量だけでなく確かめながら使う姿勢も高校生を境に変わっていた。調査はインターネットリサーチで、有効回答は本調査1,648サンプル。
- AI
サカナAI、今の生成AIとは別路線を探す研究集団「FIG」を公表 脳に学ぶ学習法で1000層の訓練に成功
東京のAI企業サカナAIは9月18日、社内で育ってきた研究集団「Frontier Intelligence Group（FIG）」の存在を公式ブログで明らかにした。今の生成AIの主流である、大量のデータと計算資源をつぎ込んで規模を大きくしていくやり方だけでは足りないという立場を取り、生物の脳に学んだ別の設計を探す。同社の最高技術責任者で対話AIの土台となった技術「Transformer」の発明者の一人であるライオン・ジョーンズ氏が、この路線への疑問を公の討論で投げかけていた。発表では研究成果5件を挙げ、脳の仕組みに近い学習法で最大1000層のニューラルネットワークを訓練できたことや、米エヌビディアと組んで10億パラメータ規模の言語モデルの消費電力を下げたことを示した。
- AI
政府職員18万人の生成AI「源内」、10月ごろAIエージェント環境を導入へ 職員の業務手順を「スキル」にして省庁横断で共有 政府全体で1万〜数万件と見積もり
デジタル庁は9月18日、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」について、8月25日に開いた全国オンライン説明会の配付資料と質疑応答を公表した。資料によると、源内には今年10月ごろ、職員が自分の業務に合わせてAIエージェントを作って動かせる環境を導入する予定で、その機能を含むオープンソース版「Ver 2.0」を2027年2月ごろに公開する方針だ。導入するのは、複数の作業をまとめて実行する「エージェントチャット」と、個人専用のコーディングAI環境「源内工房」の2種類。職員が属人的に抱えてきた業務手順や判断基準を「スキル」として書き出し、「源内マーケットプレイス」で省庁の枠を越えて共有する構想も示した。資料は、法律の総数約2,100件と中央省庁の課長・室長約4,000人を前提に、政府全体のスキルは1万から数万件の規模になると見積もっている。源内は2026年5月から全府省庁の政府職員約18万人による大規模実証に入っており、使う大規模言語モデルはNTTデータやソフトバンクなど国産5社と契約済みだ。
- AI
楽天TV、パ・リーグ中継にAIの解説テキスト 成績データを読んで場面ごとに自動生成 「不正確な内容もある」と明記
楽天グループは9月18日、動画配信「Rakuten TV」のパ・リーグ定額見放題「Rakuten パ・リーグ Special」で、AIが選手の成績データを深掘りして実況・解説のようなコメントをリアルタイムに作る「AI解説者（β版）」の提供を始めたと発表した。試合をライブで見ているときだけ使え、テレビの画面には対応していない。試合映像と外部のデータ会社から提供される成績・統計を生成AIが分析して解説文を自動生成する仕組みで、統計データはデータスタジアムが提供する。楽天は注意事項で「生成AIの特性上、不正確または不適切な内容が含まれる場合がある」とし、生成された解説は公式記録や公式見解ではなく観戦を楽しむための参考情報だと位置づけた。利用できるのは有料契約者と楽天モバイルの一部プラン契約者で、月額プランは5月の発表時点で税込702円。9月21日と26日には計6試合を無料でライブ配信し、アンケートに答えた人から抽選で景品を贈るキャンペーンも行う。
- AI
アンソロピック、生命科学の専門家にAIの制限を緩める認定制度 審査を通れば創薬や臨床開発の遮断を解除 監視は「その場で拒否」から「後から検証」へ
米AI企業アンソロピックは9月17日、生命科学の専門家を対象に、生成AI「Claude（クロード）」の安全制限を緩める認定制度「Life Sciences Verification Program（LSVP）」を始めたと発表した。審査を通った組織には、一般提供中のモデルでは拒否される創薬や研究生物学、臨床開発、製造といった業務での利用を認める。同社は生物分野の悪用をAIの最も深刻なリスクの一つと位置づけ、最新世代のモデルで軍民両用になりうる生物学の質問を広く制限してきたが、その結果として正規の研究者まで作業を止められる状態が生じていた。制度では利用枠をチーム単位の「Standard Use」と単一の研究プロジェクトに限る「High-risk Use」の2種類に分け、後者では生命科学の要求を止める安全装置をすべて外す。あわせて、要求のたびに拒否するリアルタイムの遮断から、通したうえで挙動の傾向を後から調べるオフライン監視へ切り替え、LSVPの通信データは30日間の保存を必須とする。すでに数十の組織が先行利用しており、この日から一般の申し込み受け付けを始めた。