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生成AIを使わない理由、日本は「使い方がわからない」38.8％で4か国最高 米独の2倍超
令和8年版情報通信白書によると、文章を作る生成AIを使わない理由に「使い方がわからない」を挙げた日本の割合は38.8％で、米国18.5％、ドイツ16.5％の2倍を超え、中国の32.9％も上回って4か国で最も高かった。安全性や品質への不安は日本が4か国で最も低い。利用経験率は日本58.8％で、米国・ドイツ75.6％、中国93.6％に届かない。
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選挙のAI画像に表示義務、「どう表示するか」は条文になし 総務省の研究会で専門家が指摘 米ユタ州は文言と来歴情報の埋め込みまで規定
総務省は14日、情報通信法学研究会AI分科会の第1回会合の配付資料を公開した。7日にオンラインで開かれた会合の議題は「選挙とAI」で、明治大の湯淺墾道教授が、来年3月1日に施行される改正公職選挙法の新第142条の5について発表した。同条は、選挙運動や落選運動に使う文書図画をインターネットで頒布する者に対し、掲載した画像・映像が人工知能関連技術で作成・改変されたものであることを、受信者の端末画面に正しく表示するよう義務づける。日本で初めての選挙とAIに関する法規制だが、湯淺氏は、表示の位置や方法、デジタルすかしを使うかといった具体的な方法が条文に例示されておらず、「正しい表示」の中身が定まっていないと指摘した。米ユタ州の選挙法は表示する文言を具体的に定め、オンラインの音声・映像広告には改ざん検知型の来歴情報の埋め込みまで義務づけている。中央大の岩隈道洋教授は、表示義務を初めから破る発信者の特定は難しいとの見方を示した。
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10代の34.9％、心身や将来の相談を「AI中心」 ニュースを調べる場面の2倍超 60代の7倍 情報通信白書
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、「自身の心身や生活、将来に係る専門的な相談をするとき」にAIだけ、またはAIを主に使うと答えた15〜19歳は合計34.9％に上った。20代も32.5％で、60代の4.9％の7倍に達する。同じ10代でも「社会の出来事やニュースの情報を深く調べるとき」は15.5％にとどまり、相談の場面が2倍超と突出した。白書は同時に、AIに任せきりにした場合の影響を扱った研究例も併記している。MITメディアラボなどのチームが小論文執筆で行った実験では、最初からAIを使った群は脳内の神経結合が比較的弱く、書いた直後の自分の文章を正確に引用する力も低かった。
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経産省、AI契約の「現場で困っている事例」を募集 10月30日まで 誤出力の責任やAIエージェントの取引も論点に
経済産業省は9月14日、AIの開発・提供・利用の現場で起きている契約上の法的論点や実務上の課題について、事例の募集を始めた。締め切りは10月30日午後5時。寄せられた事例は匿名化・一般化したうえで仮想のユースケースに整理し、事業者や法曹実務家らでつくる非公開の検討会で対応策を議論する。検討結果は報告書にまとめるほか、2019年12月の1.1版で止まっている「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の改訂に向けた検討にも使う。募集する事例は、汎用的AIサービスの利用、カスタマイズ、新規開発、データ提供、AIエージェントの5類型。想定する論点には、AIの誤出力に対する責任の分担、AI生成物の権利の帰属、AIエージェントによる意図しない取引の民法上の扱いなどが並ぶ。
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企業の生成AI利用86.4％、1年前の55.2％から急伸し米独中に肉薄 ただし使い道は議事録・メールに偏る 情報通信白書
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、何らかの業務で生成AIを利用している企業の割合は日本で86.4％となり、前年度調査の55.2％から大きく伸びた。米国90.9％、ドイツ91.6％、中国98.1％との差は大きく縮まり、この1年でほぼ横並びに近づいた。一方で使い道は偏っている。白書が示した業務類型別の内訳を合算すると、活用している割合が最も高いのは「議事録・メール作成補助」の71.2％で、効果を実感していると答えた割合も72.3％と突出する。半面、「業務プロセスがAI中心に変更されている」と答えた割合はどの業務でも1割台にとどまり、最も高い社内ヘルプデスクでも11.9％だった。生成AIによる業務変革について「組織的な取組はない」と答えた企業は27.0％で、米独中に比べ顕著に高く、中小企業で特に高い。個人の利用経験率も58.8％と前年の26.7％から大きく伸びたが、米国・ドイツの75.6％、中国の93.6％には届いていない。
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選挙の偽・誤情報、林総務相「深刻な課題」 AI生成画像の表示義務など改正法は来年3月1日施行 施行前も大手SNSに「適切な対応を期待」
林芳正総務相は9月11日の閣議後記者会見で、選挙をめぐるSNS上の偽・誤情報について「短時間で広範に流通・拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題」との認識を示した。13日投開票の沖縄県知事選で生成AIによるとみられる偽画像が拡散しているとの指摘を受けた質問に答えた。林氏は個別の選挙についてのコメントは差し控えるとしたうえで、本年7月に議員立法で成立した公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正法に、インターネットを利用する者の責務の追加、AIを利用して作成された画像などをネット上で頒布する者への表示義務、大規模プラットフォーム事業者に対する選挙の公正への悪影響を軽減する措置の義務づけが盛り込まれたと説明した。施行は来年3月1日で、総務省は法内容の周知と、各党協議会の合意に基づく指針の策定を進めている。林氏は施行までの間も、大規模事業者が改正法の趣旨を踏まえた適切な対応を図ることを「期待している」と述べた。
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米政府の調達機関、ChatGPTの利用料を半額に 基本料ゼロの従量課金へ 州・地方政府も対象
米連邦政府一般調達局（GSA）は9月10日、対話AI「ChatGPT」を運営する米オープンAIと新たな調達契約を結んだと発表した。使った分だけ支払う従量課金の利用料を50％割り引く内容で、2026年10月1日に発効する見通し。期間は27か月で、基本利用料・最低発注量・支出額の約束はいずれも設けない。対象は連邦政府の行政・立法・司法の3府にとどまらず、州政府や地方政府、先住民の部族政府も同じ条件で調達できる。GSAは2025年8月に1機関あたり1ドルで1年間ChatGPT Enterpriseを使える契約を結んでおり、実質無償で配る段階から、日常業務で使われることを前提にした料金へ切り替える。
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AI作曲のSuno、レコード大手と共同開発した初の新モデル「v6」公開 歌詞を1語だけ差し替え可能に
音楽生成AIを手がける米Sunoは9日、新世代の音楽モデル「v6」を公開した。ワーナーミュージック・グループ、BMG、Believeといったレコード業界のパートナーと共同で開発した初のモデルだと位置づけている。旗艦の「v6」、意外性を狙う「v6-wild」、全ユーザーが使える軽量版「v6-mini」の3種類で、いずれも最長8分の曲を生成できる。曲全体を作り直さずに歌詞を1語だけ差し替えたり、複数の曲から一度にマッシュアップを作ったりする編集機能を備えた。Sunoは2025年11月以降、レコード大手との提携を相次いで発表しており、権利者と合意した形でのAI音楽の流通を進めている。
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サカナAI、複数AIを束ねる新モデル2種公開 最上位の商用AIを使わずに図表読解などで上回ったと発表
東京のAI企業サカナAIは9月11日、複数の生成AIを束ねて使う自社基盤「Sakana Fugu」の新モデル2種、「Fugu Max」と「Fugu Ultra v2」を公開したと発表した。性能を最優先するUltra v2は、図表を読み解く指標で48.3を記録し、同社の比較では米アンソロピックの「Opus 5」の27.3、「Fable 5」の29.5を大きく上回った。同社は、この成績を最上位の商用モデルであるFable 5、Fable 5.1、GPT-6 Astraを内部で使わずに出したと明記している。費用を絞ったFugu Maxの価格は入力100万トークンあたり2ドル、出力100万トークンあたり6ドルで、他社の同格モデルより出力が40〜60％安いとした。両モデルは発表と同日からOpenAI互換のAPIで提供している。
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Anthropic（アンソロピック）、Claude悪用の遮断事例を公表 ロシア諜報が20超の組織に侵入 中国側の実行役は湖南省の大学生2人 侵害は2〜3時間で完了
米AI企業アンソロピック（Anthropic）は9月10日、自社の生成AI「Claude（クロード）」が悪用された事例と遮断の経緯をまとめた報告書を公表した。2025年12月から2026年8月までの8か月間に確認したもので、サイバー攻撃、世論工作、監視、詐欺、生物学的悪用、通常兵器の開発、無断の「蒸留」という7分野にわたる。ロシアの国家的な諜報活動とみられるグループは20を超える組織に侵入し、数百ギガバイトのデータを盗み出した。中国語話者のグループでは、実行役2人が湖南省の大学の学部生で、1つの作業手順が1か月で12件以上の未知の欠陥候補を見つけていた。同社は、手口そのものは盗んだ認証情報や未修正の機器といった既知のものばかりで、変わったのは攻撃の採算だと分析する。偵察から侵入、データの抜き取りまでをAIに任せられるようになり、企業への侵入が2〜3時間で終わり、1人の攻撃者が数十の被害者を同時に扱った事例が出ている。ただし同社は、標的の選定や盗んだ情報の収益化、結果の確認といった判断は依然として人間が握っていると注記した。最も深刻な侵害のいくつかは、人が全工程を指示した作戦から出ているという。同社は関係アカウントを停止し、当局や業界と情報を共有したうえで、攻撃の痕跡を示すデータを公開した。