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- 経済・ビジネス
日銀、マレーシアと第三次の通貨スワップ契約 交換上限は30億ドルから60億ドルへ倍増 18日発効
日本銀行は9月15日、日本とマレーシアが第三次の二国間通貨スワップ契約に署名したと発表した。交換の上限額は60億米ドル相当で、2020年に結んだ第二次契約の30億米ドルから倍に広がる。契約は9月18日に発効する。署名したのは日本国財務大臣の代理人である日本銀行と、マレーシア中央銀行。両国の当局が互いに米ドルと自国通貨を交換でき、マレーシア側は日本円とリンギットを交換することもできる。財務省の一覧では、日本が二国間通貨スワップを結ぶアジアの相手は7か国で、マレーシアの60億ドルはインド、インドネシア、フィリピン、韓国に次ぐ5番目の規模となる。
- 政治
令和9年度の概算要求143.1兆円 新設の「強く豊かな日本」投資枠に12.2兆円 片山財務相「大幅な増加との指摘は当たらない」
片山財務相は9月4日の閣議後記者会見で、各省庁から出された令和9年度予算の概算要求を取りまとめた結果、一般会計の要求額が約143.1兆円になったと発表した。令和8年度当初予算の122.3兆円と単純に比べれば20兆円以上の増だが、片山氏は比較すべき相手は令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の合計である約141兆円だとして、差は約2.5兆円だと説明し、「大幅な増加とのご指摘は当たらない」と述べた。令和9年度は、補正予算に頼る財政運営から脱却し、毎年必要になる施策は当初予算で手当てするという予算編成改革の初年度にあたる。要求額のうち約12.2兆円は、高市内閣が今回初めて設けた『「強く豊かな日本」投資枠』が占める。GXやAI・半導体向けにエネルギー対策特別会計で求めた分を足すと約14.2兆円になる。財務省は同じ日に査定方針も公表し、投資枠は複数年度の計画に基づくものを基本として「誰が、いつまでに、なにを、どのように行うのか」の明確化を求めるとした。政府案の決定は12月になる。
- 経済・ビジネス
9月の為替介入は0円、7〜8月は15兆3993億円 片山財務相「日米協調介入の方針は一切変わらない」
財務省が9月30日に公表した外国為替平衡操作の実施状況で、8月27日から9月28日までの介入額は0円だった。7月31日に28年ぶりの日米協調介入を実施した前の期間は15兆3993億円。片山財務相は9月11日の会見で、急速な円高にも「対応方針は一切変わっていない」と述べていた。円相場は9月9日の1ドル=153円12銭を底に、日銀が利上げを決めた18日以降は157〜158円台へ戻している。
- 経済・ビジネス
法人企業景気予測調査2026年7〜9月期 大企業は2期ぶり改善、中小は7期連続で悪化が優勢 日銀短観との違いも
内閣府と財務省は9月11日、法人企業景気予測調査の2026年7〜9月期の結果を公表した。景況が前の3か月より「上昇」と答えた大企業は13.2％で「下降」の7.9％を上回り、2期ぶりに改善が優勢となった。中小企業は「下降」23.8％が「上昇」12.9％を上回り、7期連続で悪化が優勢。人手不足の特別調査では、中小企業の16.6％が経営への影響に「事業の縮小・撤退」を挙げた。2026年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比11.0％増。
- 経済・ビジネス
5月の経常収支、3兆9683億円の黒字 貿易収支は黒字に転化 輸出14.7％増 財務省
財務省が7月8日に発表した5月の国際収支（速報）によると、海外とのモノやサービスの取引、投資のもうけなどを総合した経常収支は、3兆9683億円の黒字だった。輸出が前年同月より14.7％増えて9兆3602億円となり、モノの輸出入の差である貿易収支は69億円の黒字となって、前年の赤字から黒字へと転じた。日本企業が海外への投資で得る配当や利子などを示す「第一次所得収支」は4兆2756億円の黒字と高い水準を保ち、経常収支全体を大きく下支えした。海外に多くの資産を持つ日本は、貿易よりも海外からの投資収益で稼ぐ構造が定着しており、今回の統計もその傾向を裏付けた。
- 経済・ビジネス
2025年度の国の税収84兆2226億円 6年連続で過去最高 法人税はバブル期超え
2025年度に国が集めた一般会計の税収が84兆2226億円となり、前の年度を12%上回って6年連続で過去最高を更新したことが、財務省の集計で分かった。企業業績の好調を背景に法人税が21兆7450億円と、バブル期の記録を大きく超えた。物価高や賃上げを受けて消費税や所得税も伸びた。飲食料品の消費税減税をめぐる議論が続くなかでの大幅な増収で、税収の使い道や減税の財源論にも影響しそうだ。
- 国際
米、新生児に1000ドル拠出の投資口座「トランプ・アカウント」開始 建国250年に合わせ
米財務省は4日、新生児らに政府が1000ドル（約15万円）を拠出する子ども向け投資口座「トランプ・アカウント」の受け付けを始めた。米国の建国250年にあたる独立記念日にあわせた措置で、2025〜2028年に生まれた米国籍の子どもが対象。資金は米国株の指数連動ファンドで運用され、原則18歳まで引き出せない。IRS（内国歳入庁）によると、すでに400万人超の子どもが登録し、うち100万人超が政府拠出の対象になっている。