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金の密輸、押収量が半年で52キロから316キロへ 摘発95件で1.5倍 仕出地は香港と中国で79％ 税関の令和8年上半期
財務省が9月25日に公表した令和8年上半期（1〜6月）の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況によると、金地金の密輸入の摘発は95件、押収量は約316キロだった。前年同期の129件・約373キロからは件数で26％、押収量で15％減ったが、直前の半年である令和7年7〜12月の63件・約52キロと比べると、件数は51％増え、押収量は約6倍に増えた。摘発95件のうち航空機旅客によるものが70件で74％を占め、押収量では航空貨物によるものが約244キロで77％を占めた。仕出地は香港が46件、中国が29件で両者で79％にのぼる。税関は金密輸の目的を、金を隠して持ち込んで輸入時の消費税を納めず、国内で消費税込みの価格で買取業者に売って差額を得ることだと説明している。訪日外国人旅行者の回復と金価格の上昇で不正な利益が増えたため摘発が再び増加したとして、令和6年11月に臨時税関長会議を開いて水際取締りの強化を指示していた。犯則調査に基づく処分は62件で、うち検察官への告発が2件、税関長による通告処分が60件だった。
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加熱式たばこ、10月1日に課税方式の見直し第2段階 JTのプルーム用スティックは580円から620円へ フィリップモリスのテリアは620円から640円へ
加熱式たばこの税負担を紙巻たばこに近づける課税方式の見直しが、2026年10月1日に第2段階に入る。令和7年度の税制改正で決まったもので、財務省は「加熱式たばこについて、紙巻たばことの間の税負担差を解消するため、課税方式の適正化を行う」と説明している。日本たばこ産業（JT）は「プルーム」用のたばこスティック全31銘柄を10月1日から40円引き上げ、エボは580円から620円、メビウスは550円から590円、キャメルは530円から570円になる。フィリップ モリス ジャパンも加熱式たばこ54銘柄を改定し、テリア29銘柄は620円から640円、センティア21銘柄は570円から590円、MIIX4銘柄は560円から590円になる。新しい換算方法では、紙などで巻いたスティック型は重量0.35グラムを紙巻たばこ1本に換算し、1本あたりの重量が0.35グラム未満なら1本を紙巻たばこ1本として数える最低課税が働く。JTが公表した課税対象重量は1箱4.0グラムから4.4グラムで20本入りのため、1箱が紙巻たばこ20本として課税される。課税方式の見直しとは別に、国のたばこ税は令和9年4月・令和10年4月・令和11年4月に1本あたり0.5円ずつ3段階で引き上げられる。
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日米財務相が電話会談、「円の過小評価は問題」を再確認 首脳会談でトランプ大統領が円安への懸念 高市首相「米国の貿易が厳しいと言われた」
財務省は9月25日、片山財務相が同日午後9時にベッセント米財務長官と電話会談し、「円の過小評価は問題である」という点を再確認したと発表した。片山氏は同日午前の閣議後記者会見で、9月22日にニューヨークで開かれた日米首脳会談でトランプ大統領から円安への懸念が示され、高市首相が「円の過小評価は問題」と述べたことを「官邸とも相談の上で私から初めて申し上げる」として公表した。高市首相も同日の会見で、トランプ大統領から「円安によって米国の貿易が厳しい」と言われたと明らかにした。日銀が18日に政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げた後も円安が進み、長期金利は上昇している。
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「日本版ＤＯＧＥ」で洗い直す租税特別措置、法人税関係は76項目 適用は延べ251万3286件 研究開発減税1兆69億円のうち3032億円は上位10社
片山財務相は9月18日の閣議後記者会見で、令和9年度予算編成でやるべきこととして「租税特別措置・補助金等の点検・見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥ」を挙げ、施策の優先順位を洗い直して大胆に重点化すると述べた。財務省は24日にこの会見の概要を公表した。洗い直しの対象となる法人税関係の租税特別措置は、財務省が今年2月に国会へ出した最新の調査で76項目あり、適用は延べ251万3286件、適用を受けた法人は151万7466社にのぼる。種類別では税額控除が17措置で2兆164億円と最も大きく、2年前の1兆3289億円から6875億円増えた。個別では研究開発を対象とする「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」が1兆69億円で、うち3032億円を適用額の多い上位10社が占める。この割合は2年前の24.7％から30.1％に上がっており、減税の恩恵が一部の大企業に集まる傾向が強まっている。
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日本の2026年成長率見通し、IMFは0.7％から0.6％へ 財務省が審議会に国際金融情勢を報告 米財務長官とは「秩序だった円相場」の重要性を確認
財務省国際局は9月24日に開かれた関税・外国為替等審議会の第70回外国為替等分科会に「最近の国際金融情勢について」と題する資料を提出し、世界経済の見通しと8月末の主要国財務相会合の結果を報告した。資料に整理されたIMFの2026年7月時点の見通しでは、日本の2026年の経済成長率は0.6％とされ、同年1月時点および4月時点の0.7％から下がっている。2025年の1.1％からは半減する形だ。世界計は1月時点の3.3％、4月時点の3.1％から7月時点は3.0％となった一方、2027年は3.2％から3.4％へ上向きに直されている。この見通しは、ホルムズ海峡の航行が7月中旬に再開し、2027年3月までに紛争前の状態に戻ることを前提に置いている。資料にはまた、8月31日から9月1日に米国アシュビルで開かれたG20財務大臣・中央銀行総裁会議で、片山財務相が重要鉱物の恣意的な輸出規制の撤回を求めたことや、米国のベッセント財務長官との会談で「秩序だった円相場は米国を含む世界の金融市場の安定のために不可欠」であることを確認したことが記されている。
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法人の「実質的支配者」を届け出る制度、G7で日本だけ無い 財務省が新法の必要性を明示 FATF第5次対日審査は2028年夏に現地調査
財務省は9月24日に開いた関税・外国為替等審議会の第70回外国為替等分科会で、マネーロンダリング対策の国際基準を定めるFATF（金融活動作業部会）による第5次対日相互審査への対応を説明した。配布資料は、法人を実際に動かしている個人＝「実質的支配者」の情報を公的機関に届け出させる制度について、主要7か国（G7）のうち持っていないのは日本だけだと明記し、「新たな法律により対応する必要」があるとした。第5次審査は2028年夏頃に審査員が来日する現地調査（オンサイト審査）が予定され、報告書の採択は2029年2月の全体会合となる見通し。前回2021年の第4次審査で日本は、進捗の報告を求められる「重点フォローアップ国」に区分されている。
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令和9年度の財政投融資要求は19兆400億円 出資にあたる「産業投資」が5003億円から1兆1700億円へ 次世代半導体の量産に1500億円の新規要求
財務省理財局は9月18日に開かれた財政制度等審議会の財政投融資分科会で、令和9年度の財政投融資計画の要求内容を示した。要求の総額は19兆400億円で、令和8年度の当初計画19兆180億円を220億円上回るだけのほぼ横ばいだが、中身は大きく動いている。貸し付けにあたる「財政融資」が12兆7162億円から12兆3956億円へ3206億円減り、国が民間の借金を肩代わりして保証する「政府保証」も5兆8015億円から5兆4744億円へ3271億円減る一方、出資にあたる「産業投資」は5003億円から1兆1700億円へと6697億円増え、2.3倍になる。産業投資で最も多いのは国際協力銀行の3880億円で、次に日本政策投資銀行の2000億円、エネルギー・金属鉱物資源機構の1727億円が続く。情報処理推進機構への1500億円は新規の要求で、経済産業省の資料によれば使途は「次世代半導体の量産に取り組む事業者への出資」とされている。計数は令和8年8月31日現在のもので、政府案としてまとまるのは12月になる。
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対米投資5500億ドル、これまでに結んだ貸付契約は5件 協調融資の総額は約68億ドルで枠の約1.2％ 利益は元利回収後に米9割・日1割
財務省国際局は9月18日の財政制度等審議会・財政投融資分科会に、日米戦略的投資イニシアティブの状況を報告した。総枠5500億ドルのうち、国際協力銀行（JBIC）が米国に設立した特別目的会社と結んだ貸付契約は、2026年4月と8月の計5件。JBICの貸付限度額は合計で約22億8100万ドル、民間金融機関を含む協調融資の総額は約68億3100万ドルで、5500億ドルの約1.2％にあたる。資料は「初回投資への対応における協調融資総額は、各プロジェクト総額見込みの3％～約1割程度」と説明し、資金はプロジェクトの進み具合に応じて段階的に出す仕組みだと明記した。事業から生じる収益の配分は、日本が出した資金の元利返済相当分を回収するまでは日米が50対50、それを超えた分は米国90％・日本10％と定められている。第二陣のペンシルベニア州・テキサス州の案件には、シティバンクとJPモルガン・チェース銀行が協調融資に加わった。
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ビール系飲料の酒税、10月1日に350ml缶54.25円へ一本化 ビールは63.35円から下がり新ジャンルは46.99円から上がる 大手4社が主力を「ビール」へ切り替え
2026年10月1日、ビール・発泡酒・新ジャンル（発泡酒②）に分かれていたビール系飲料の酒税が、1キロリットル当たり155,000円（350ミリリットル換算で54.25円）に一本化される。財務省の資料によると、ビールは現行の181,000円（同63.35円）から下がり、新ジャンルと麦芽比率25％未満の発泡酒は134,250円（同46.99円）から上がる。国税庁のリーフレットは、350ミリリットル缶1本当たりの変動額をビールが約9.1円の引き下げ、新ジャンルが約7.26円の引き上げと示した。チューハイなど「その他の発泡性酒類」も80,000円（同28円）から100,000円（同35円）へ上がる。これに合わせ、サントリーが「金麦」を10月6日に、サッポロビールが「GOLD STAR」「麦とホップ」を10月20日に、アサヒビールが「クリア アサヒ」を10月27日に、キリンビールが「本麒麟」を11月4日に、それぞれ新ジャンルからビールへ品目を変更して発売する。新ジャンルの主力ブランドが出そろって姿を消す形になる。事業者には10月1日午前0時時点の在庫を対象とする「手持品課税（戻税）」の申告があり、期限は11月2日。
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8月の貿易赤字1兆1056億円、前年同月の3.8倍 米国産原油の輸入量は7倍に 中東産は3割減り、調達先が入れ替わる
財務省は9月16日、2026年8月分の貿易統計速報を公表した。輸出は10兆483億円で前年同月より19.3％増え、輸入は11兆1539億円で28.0％増えた。差し引きの貿易収支は1兆1056億円の赤字で、前年同月の2940億円の赤字から3.8倍に膨らんでいる。金額の伸びの大半は単価の上昇によるもので、数量でみると輸出は2.5％、輸入は2.7％の増加にとどまった。目立つのは原油の調達先の入れ替わりで、米国産の輸入量は365万9000キロリットルと前年同月の約7倍になり、輸入量全体の約3割を占めた。中東産は725万5000キロリットルへ30.9％減っている。対米輸入が55.2％増えた結果、対米貿易黒字は703億円まで縮んだ。