政府は11月13日、南米チリのホセ・アントニオ・カスト大統領夫妻と、ペルーのケイコ・フジモリ大統領が相次いで訪日すると発表した。尾﨑正直官房副長官が同日午前の記者会見の冒頭で明らかにした。カスト氏夫妻は19日から21日まで実務訪問賓客として滞在し、天皇皇后両陛下が会見する。フジモリ氏は19日から20日まで滞在し、天皇陛下が会見する。高市早苗首相は両大統領とそれぞれ首脳会談を行う。両氏はいずれも2026年に就任した。ペルー議会上院は11日、中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席と東京訪問のため、フジモリ氏の出国を承認している。
チリは3日間、ペルーは2日間の日程
13日午前の官房長官記者会見は、尾﨑官房副長官が代わって臨んだ。冒頭発言は閣議の概要、高市首相のASEAN関連首脳会議とAPEC首脳会議への出席、外国要人の訪日、中東情勢等対応予備費の使用の順で、両大統領の訪日は3件目として取り上げられた。
尾﨑氏によると、カスト大統領は「同令夫人」とともに、11月19日から21日まで実務訪問賓客として訪日する。滞在中、天皇皇后両陛下が大統領夫妻と会見し、高市首相はカスト氏との首脳会談を行う。
フジモリ大統領は11月19日から20日まで訪日する。滞在中に天皇陛下が大統領と会見し、高市首相はフジモリ氏との首脳会談を行う。冒頭発言では、フジモリ氏の訪日に賓客の区分は示されなかった。
尾﨑氏は両国について「今般の訪日を通じ、日本とチリ及びペルーとの友好関係がより一層深まることが期待をされます」と述べた。会談の日時や議題、署名する文書の有無には触れていない。
| 日付 | 予定 |
|---|---|
| 11月16〜19日 | 高市首相がフィリピン・中国を訪問 |
| 11月17日 | 首相がマニラで日・ASEAN首脳会議などに出席 |
| 11月18〜19日 | 深圳でAPEC首脳会議（ペルー議会の発表） |
| 11月19日 | 首相がAPEC首脳会議に出席 |
| 11月19〜20日 | フジモリ大統領が訪日 |
| 11月19〜21日 | カスト大統領夫妻が訪日 |
| 11月20日 | フジモリ大統領が東京で高市首相と会談（ペルー議会の発表） |
出典: 内閣官房長官記者会見（2026年11月13日午前）、ペルー共和国議会の発表（2026年11月11日）
同じ週に首相は東南アジアと中国へ
同じ会見で尾﨑氏は、高市首相が11月16日から19日まで、ASEAN関連首脳会議とAPEC首脳会議に出席するためフィリピンと中国を訪れると発表した。首相は17日にマニラで日・ASEAN首脳会議、ASEAN＋3首脳会議、東アジア首脳会議に出席し、19日には中国の深圳でAPEC首脳会議に臨む。
首相の外国訪問の最終日にあたる19日に、チリとペルーの両大統領の滞在が始まる。ペルー側の発表では、フジモリ氏は深圳のAPEC首脳会議に出たあと東京へ移る。カスト氏の日本訪問の前後の日程は、日本政府の発表では示されていない。
賓客の扱いでは、11月10日に発表されたマーシャル諸島のヒルダ・ハイネ大統領夫妻の訪日と違いがある。政府はハイネ氏夫妻を「公式実務訪問賓客」として接遇することを10日の閣議で了解し、両陛下の会見に加えて宮中午餐を催すと発表した（マーシャル諸島のハイネ大統領、11月24〜27日に訪日 両陛下と会見、高市首相と会談へ）。今回のカスト氏夫妻は「実務訪問賓客」で、13日の定例閣議の案件一覧に両大統領の訪日の項目は無い。宮中行事は会見だけが示された。
ペルー上院は賛成44で出国を承認
ペルーでは、大統領が国外へ出るときに議会の承認が要る。ペルー議会の発表によると、上院本会議は11月11日、フジモリ大統領に11月15日から21日までの出国を認める立法決議を、賛成44、反対1、棄権5で可決した。行き先は中国の深圳と東京で、承認は憲法102条のAの7号、上院規則118条、大統領の出国承認を定める法律第28344号に基づく。大統領が国外にいる間は第1副大統領が執務を担う。
政府が議会に送った文書では、目的を二つ挙げていた。一つは11月18日と19日に深圳で開かれる第33回APEC首脳会議への出席。もう一つは11月20日に東京を訪れ、「高市早苗首相」との首脳会談に臨むことだ。
審議では、上院議員のミルタ・バスケス氏（アオラ・ナシオン）が、APECへの出席は「エルニーニョ現象の脅威に対する国際協力を広げる」うえで戦略的だと評価した。一方で、ローマ教皇レオ14世がペルーを訪れている最中に大統領が出国することを問題視した。中国と日本への出国を別々に採決し、教皇を見送れるよう出発を1日遅らせる動議を出したが、否決された。
2026年に就任した両大統領
フジモリ氏の正式な名前はケイコ・ソフィア・フジモリ・ヒグチ。ペルー議会によると、独立宣言205周年の祝典の中で、2026〜2031年の任期の大統領として議会の特別本会議で宣誓し、大統領の懸章を受けた。宣誓の日は、憲法などが大統領の就任と定める7月28日である。
カスト氏はチリ国会図書館の経歴によると、1966年1月18日に首都サンティアゴで生まれた弁護士で、チリ共和党の創設者。2002年から2018年まで下院議員を務め、2017年、21年、25年の大統領選に立候補した。2026年3月11日に大統領に就いた。
日本の首相は前政権のチリ、ペルーの大統領とも会談を重ねてきた。首相官邸の記録では、石破茂首相が2024年11月17日にペルーを訪れ、当時のディナ・ボルアルテ大統領と会談して「日・ペルー間の戦略的パートナーシップ強化に関する共同声明」を発表した。2025年5月11日には、訪日したチリのガブリエル・ボリッチ大統領と、首相公邸で会談している。
日系社会・鉱物資源・経済連携協定
ボルアルテ氏が2025年8月に訪日した際の共同記者発表で、石破首相はペルーを「中南米で最も長い外交関係を有する国」とし、両国の関係は150年以上で「２０万人以上の日系社会が存在するという深い絆にも支えられております」と述べた。首相はあわせて、ペルーを「鉱物資源の供給大国」と呼び、鉱物の安定供給に向けた協力や、防災・上水道などのインフラ整備で連携を強めることで一致したと説明した。2024年11月に署名した防衛当局間の覚書を踏まえ、防衛協力を進めることでも一致したという。
ペルー上院の審議では、APEC出席の意義としてエルニーニョ現象に備えた国際協力が挙がった。2025年の会談で両首脳が連携の対象に挙げた防災は、前政権から続く協力の分野である。
経済面では、日本はチリ、ペルーの両国とそれぞれ経済連携協定（EPA）を結んでおり、税関はEPAの相手国の一覧に両国の関税率表を載せている。チリについては、日本政府の発表に会談の議題は示されていない。
今回の2件の会談は、首相のASEAN関連首脳会議とAPEC首脳会議への出席に続いて組まれる。2026年に発足した両国の新政権と、日本の高市政権が東京で首脳会談に臨む。会談の中身は、終了後に官邸と外務省が公表する概要で確かめられる。