衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。
今回は古川俊治デジタル相(63)。参院埼玉県選挙区選出で、当選4回を数える。慶応大学病院の外科医から弁護士となり、慶応大学の法科大学院教授を務めていた2007年に初当選した。国会会議録に残る発言は2149件で、このうち654件は参院の委員長として議事を進めた発言だ。2020年には、第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子の親子関係を定める法案の提出者として、衆参の法務委員会で答弁した。第2次高市改造内閣でデジタル相に就き、AI戦略、科学技術政策、宇宙政策、サイバー安全保障など、内閣府の特命担当を含めて多くの分野を一人で受け持つ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年月日(年齢) | 1963年1月14日(63歳) |
| 所属政党・会派 | 自由民主党/自由民主党・無所属の会 |
| 選挙区 | 参院埼玉県選挙区 |
| 当選回数と在職 | 当選4回(2007年、2013年、2019年、2025年の通常選挙)。任期満了は2031年7月28日 |
| 主な役職 | デジタル相・AI・デジタル改革推進担当相・サイバー安全保障担当相・コンテンツ戦略担当相・内閣府特命担当相、参院財政金融委員長、参院国家基本政策委員長、参院の特別委員長(地方創生・デジタル、政治倫理・選挙制度、ODA・国際協力)、自民党参院政策審議会長 |
| 国会での記録 | 発言2149件(本会議17件、委員会などで2132件)。質問主意書の件数は本紙では確認できていない |
出典: 首相官邸「閣僚等名簿」、参議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」
どんな人か
参議院の議員情報によると、古川氏は1963年1月にさいたま市岩槻区で生まれた。1987年に慶応大学医学部を卒業し、慶応大学病院で外科医として修練を積んだ。1990年から93年には米カリフォルニア大学医学部との共同研究に携わり、首相官邸の閣僚名簿によると、1994年に抗がん剤の感受性試験の研究・開発で医学博士を取得している。
医師として働きながら、慶応大学の文学部人間関係学科を1993年に、法学部法律学科を1996年に卒業した。同年に司法試験に合格し、1999年に東京弁護士会に登録して、TMI総合法律事務所に入った。同時に慶応大学医学部の外科助手と法学部の講師を務め、2005年には英オックスフォード大学の経営大学院を修了した。2007年4月に慶応大学法科大学院の教授(医学部外科教授を兼担)となり、同年7月の参院選で初当選した。議員情報は、慶応大学医学部でロボット外科などの先進医療を進めたことも記す。
議員になってからの役職は、委員長が多い。閣僚名簿によると、2014年に参院財政金融委員長、2020年に国家基本政策委員長、2022年1月に地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長、同年10月に政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長、2025年10月に政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員長に就いた。党では政務調査会の厚生労働部会長と法務部会長、2024年10月からは参院政策審議会長を務めた。2020年1月には株式会社iXgeneの代表取締役CEOに就いた経歴も名簿に載る。
2026年9月の第2次高市改造内閣で初入閣し、デジタル相に就いた。名簿の肩書は、AI・デジタル改革推進、サイバー安全保障、コンテンツ戦略の各担当と、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、海洋政策、サイバー安全保障を受け持つ内閣府特命担当相を兼ねる。就任会見の内容は「古川デジタル相、AI戦略と科学技術政策を一手に 「医療DXを医療AXに」と就任会見 所掌を知ったのは発表の直前」で伝えた。
国会で何をしてきたか
国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「古川俊治」として取り出した発言は2149件(2026年11月17日時点)。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、委員長として議事を進める発言も含む。本紙は2149件すべてを取得し、会議録の発言者の表記(「委員長」「国務大臣」「委員以外の議員」など)で立場ごとに分けた。参院の発言が2131件、衆院が18件だった。
最も多いのは委員や議員として質問・討論した発言で1418件。次いで委員長として議事を進めた発言が654件ある。2020年に議員立法の提出者として答弁した発言が24件、2026年9月にデジタル相に就いてからの答弁・あいさつが36件、本会議での発言が17件だった。
古川俊治デジタル相の国会での発言件数(立場別)(件)
数値で見る(単位: 件)
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 委員 | 1,418 |
| 委員長 | 654 |
| 大臣 | 36 |
| 提出者 | 24 |
| 本会議 | 17 |
委員会別では、財政金融委員会が608件で最も多く、厚生労働委員会410件、法務委員会168件、内閣委員会155件が続く。年別では、1期目の2010年が315件で最も多い。
最初の質問は、初当選から5か月後の2007年12月4日、参院経済産業委員会だった。古川氏は甘利経産相がシンガポールでの会議の概要を説明したのを受けて、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済連携協定(AJCEP)の交渉妥結を「大きな成果」と評価したうえで、温室効果ガスの削減について、産業界の自主行動計画が排出の「原単位」を目標にしている点を取り上げた。生産が増えれば「総排出量というのは増えてしまう」と述べ、総量で見る必要を指摘している。
本会議では、野党だった2010年4月14日、新型インフルエンザのワクチン対応を理由に予防接種法などの改正案に反対の討論をした。輸入ワクチンは契約数量9900万回分に対し接種は3000回分にとどまり、3月末で232万回分の有効期限が切れたとして、「政府が現場の声を聞かず、見通しのない対応に終始した」と批判した。2011年11月30日には、東日本大震災の復興財源確保法案に、「一刻も早い復興が急務である」として賛成の討論をしている。与党に戻った後は、2017年5月29日にテロ等準備罪を設ける組織的犯罪処罰法の改正案、2024年12月9日に補正予算の財政演説について、会派を代表して質問した。
採決での本人の賛否は、今回は集計していない。質問主意書についても、参議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。
主な仕事① 委員長として法案を本会議へ
古川氏の発言の3割は、委員長としての議事進行だ。委員会別では、財政金融委員長の341件(2014〜15年)、地方創生・デジタル社会の特別委員長の139件(2022年と2024年)、ODA・国際協力の特別委員長の88件(2025〜26年)、政治倫理・選挙制度の特別委員長の72件(2022〜23年)などがある。
委員長は、委員会の審査を終えた法案の結果を本会議で報告する。会議録で確認できた古川氏の報告は次の通り。
| 報告日 | 委員会 | 法案 |
|---|---|---|
| 2014年11月12日 | 財政金融 | 日豪経済連携協定に伴う関税暫定措置法改正案など2本 |
| 2015年3月31日 | 財政金融 | 所得税法等改正案など2本 |
| 2015年5月13日 | 財政金融 | 日本政策投資銀行法改正案 |
| 2015年5月27日 | 財政金融 | プロ向けファンドの規制を見直す金融商品取引法改正案 |
| 2022年4月15日 | 地方創生・デジタル | 地方分権の一括法案(全会一致) |
| 2022年4月27日 | 地方創生・デジタル | 国の歳入のキャッシュレス納付を可能にする法案(全会一致) |
| 2022年5月25日 | 地方創生・デジタル | 構造改革特区法改正案 |
| 2022年11月11日 | 政治倫理・選挙制度 | 統一地方選の期日の特例法案、国民審査の在外投票を可能にする法案 |
| 2022年11月18日 | 政治倫理・選挙制度 | 衆院小選挙区の区割りと比例区の定数を改める法案 |
| 2024年6月12日 | 地方創生・デジタル | 地方分権の一括法案(賛成多数) |
出典: 国立国会図書館「国会会議録検索システム」(各日の参議院本会議の会議録)
2022年4月のキャッシュレス納付の法案は、国の歳入をインターネットなどで納められるようにし、民間の「指定納付受託者」に納付を委託できる仕組みを設けるものだった。古川氏の報告によると、委員会ではデジタル庁の役割や受託者の情報セキュリティーの確保、手数料の負担のあり方が論点になり、全会一致で可決された。11月18日の区割り改定法案の報告では、「議員定数増による一票の較差是正」や、洋上投票の対象拡大の必要性などが質疑されたと述べている。
主な仕事② 医師・弁護士として生殖補助医療法を提出
議員立法の提出者として答弁したのは、2020年秋の臨時国会だ。対象は「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」。他人の卵子を使った生殖補助医療で子を出産したときは、出産した女性をその子の母とし、妻が夫の同意を得て夫以外の男性の精子を使って懐胎した子は、嫡出であることを否認できないと定める内容で、e-Gov法令検索によると、同年12月11日に令和2年法律第76号として公布された。
古川氏は11月19日に参院法務委員会で、12月2日に衆院法務委員会で、提出者として答弁した。衆院では、こうした医療で生まれた子は「正確な統計はございませんが、一万例を超えている」とし、親子関係に「明確な規律がないために、裁判になることも多く今までもありました」と説明した。第三者の精子や卵子を使う生殖補助医療の親子関係は2000年より前から議論され、2003年に政府の見解が出たものの立法がなかったとして、「二〇〇三年からずっと放置をされていた」と述べた。
参院の答弁では、勤務先だった慶応大学について「全国のAID(非配偶者間人工授精)の約四〇%から五〇%をずっとやっており」と述べ、医療の現場を知る立場から答えた。法律の附則第3条は、生殖補助医療とその提供の規制のあり方、精子や卵子のあっせんの規制のあり方、提供を受けた人・提供者・生まれた子に関する情報の保存や開示の制度のあり方を、おおむね2年をめどに検討すると定めた。古川氏は質疑で、子どもが提供者を知る「出自を知る権利」や代理出産、受精卵の遺伝子を改変する「デザイナーベビー」についても質問を受け、答弁している。
医療の分野では、厚生労働委員会での発言が410件ある。発言のうち「再生医療」に触れたものは41件、「臓器移植」と「医療事故」はそれぞれ14件あった。
主な仕事③ デジタル相としてAIの安全評価と政府のAI利用
デジタル相としての答弁・あいさつは、11月17日時点で36件。10月28日の参院デジタル社会・AI特別委員会では、これまでデジタル相と人工知能の担当が分かれていたことに触れ、「デジタルとAIは一つのいわゆる関心と議論になる」として、一人の所管になったのは「自然だ」と述べた。AI・デジタル改革推進会議と内閣府の人工知能戦略本部について「垣根をもう取り払う意気込みで」進めるとし、AI法を含む制度の見直しや自動運転などの課題を挙げて「私が司令塔となって頑張っていきたい」と語った。
AIの安全性では、10月14日の衆院予算委員会で、AIの安全性を評価する政府の機関AISIが9月時点で60人以上の体制だと答えた。アンソロピック社やオープンAI社と協力の覚書を結び、夏からサイバーセキュリティーの面でAIモデルの性能や安全対策の評価を始めたと説明した。評価の結果、国民の権利や利益を侵すおそれがあれば、提供事業者に改善を求め、結果を公表して利用者に注意を促す必要があるとも述べた。体制は「百名体制の実現を目指して概算要求を行って」いると答えている。
同じ日には、政府職員向けのAI利用環境「源内」について、2027年度の概算要求に利用料などの経費を盛り込んだと説明し、年内にAIエージェントを導入すると述べた。10月30日の衆院の特別委員会での所信では、源内は約18万人の政府職員が使えるとした。
サイバー攻撃への対応も担う。10月16日の参院予算委員会では、業法に基づく報告などで政府に集まったサイバー攻撃の被害の報告が、前年度は約500件、今年度の第1四半期は185件だったと答えた。所信では、デジタル庁の政府共通基盤「ガバメントソリューションサービス(GSS)」への攻撃で政府職員らの個人情報が漏れた可能性について「御心配をおかけしている」と述べ、多層防御や監視の強化に取り組むとした(漏えいの経緯は「0120-360-036はデジタル庁の専用窓口 GSS不正アクセスで職員ら24.6万件漏えいの可能性」)。
専門の経歴を、AIの安全と行政の守りに生かせるか
古川氏の記録を通して見ると、医療・法律の専門家として議員立法を担い、委員長として多くの法案の審査をまとめてきた。古川氏自身の答弁によれば、生殖補助医療の親子関係は2003年に政府の見解が出た後も法律が無く、裁判で争われることも多かった。古川氏は提出者として衆参で答弁し、親子関係の規定を法律にした。提供者の情報の扱いなど結論の出ていない論点は、附則で検討の期限を示して残した。この点も含め、国益に沿う仕事として評価できる。
そのうえで、デジタル相としての物差しは、古川氏自身の答弁の中にある。AISIを60人から100人の体制にし、サイバー以外のAIのリスクも評価できるようにすると述べた。源内のAIエージェントは年内の導入を予定する。GSSへの攻撃を受けて、政府の基盤の防御を強めるとも約束した。10月28日の委員会では、所管外としつつ、政府の今の採用水準では「高度人材採れないというのはこれはもう当たり前」と述べ、特別な配慮が必要だとした。
AI、デジタル、科学技術、宇宙、サイバー安全保障と担当は広く、就任からの答弁はまだ36件にとどまる。本紙は、AISIの体制や源内の運用、GSSの再発防止が答弁どおりに進むかを、国会の会議録とデジタル庁の公表資料で確かめていく。
