衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は今回から、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介していく。
第1回は高市早苗首相（65）。奈良県第2区選出の衆院議員で、当選11回を数える。総務相、経済安全保障相、自民党政務調査会長を歴任し、2025年10月に第104代、2026年2月に第105代の首相に就いた。国会会議録に残る発言は9282件で、そのうち3706件が総務相、908件が経済安保相としての発言だ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年月日（年齢） | 1961年3月7日（65歳） |
| 所属政党・会派 | 自由民主党／自由民主党・無所属の会 |
| 選挙区 | 奈良県第2区 |
| 当選回数と在職 | 当選11回（第40〜42回、第44〜51回の衆院選）。1993年7月に初当選 |
| 主な役職 | 首相（第104代・第105代）、自民党総裁、総務相、経済安全保障相、内閣府特命担当相、自民党政調会長、衆院議院運営委員長、衆院文部科学委員長 |
| 国会での記録 | 発言9282件（本会議238件、本会議以外の委員会など9044件）。質問主意書の件数は本紙では確認できていない |
出典: 首相官邸「閣僚等名簿」、衆議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」
どんな人か
首相官邸の閣僚名簿によると、高市氏は奈良県出身。1984年3月に神戸大学経営学部を卒業し、同年4月に松下政経塾に入った（1989年3月に卒塾）。1987年12月から米国連邦議会の「Congressional Fellow」を務め、1989年10月に日本経済短期大学の専任教員となった。
1993年7月の衆院選で初当選した。1998年7月に小渕内閣で通商産業政務次官、2001年1月に衆院文部科学委員長、2002年10月に第1次小泉改造内閣で経済産業副大臣に就いた。衆議院の議員情報に載る当選回数の記録は「40 41 42 44 45 46 47 48 49 50 51」で、第43回が抜けている。議席の無かったこの時期、2004年4月に近畿大学経済学部の教授（産業政策論、中小企業論）に就いた。
2006年9月の第1次安倍内閣で、沖縄・北方対策や少子化・男女共同参画などを受け持つ内閣府特命担当相として初入閣した。その後は2012年12月に自民党政調会長、2014年9月から総務相を務め、2018年10月には衆院議院運営委員長、2019年9月に再び総務相に就いた。2021年10月に2度目の政調会長、2022年8月に第2次岸田改造内閣で経済安全保障担当相となり、2023年9月の改造でも続投した。首相に就いたのは2025年10月で、2026年2月に第105代首相に選ばれ、9月17日に第2次高市改造内閣を発足させた。
国会で何をしてきたか
国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「高市早苗」として数えた件数は9282件（2026年11月9日時点）。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、委員長として議事を進めた発言も含む。本会議での発言は238件で、残る9044件は委員会や合同審査会などでの発言だ。
肩書き別に見ると、総務相（マイナンバー担当を兼ねた時期を含む）としての発言が3706件と最も多い。首相としての発言は2105件、経済安全保障担当相としては908件。初入閣より前、2006年9月25日までの発言は1164件で、初当選から議席を離れるまでの約10年間の本会議の発言は8件にとどまる。
高市早苗首相の国会での発言件数（主な立場別）（件）
数値で見る（単位: 件）
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 総務相 | 3,706 |
| 首相 | 2,105 |
| 初入閣前 | 1,164 |
| 経済安保相 | 908 |
採決での本人の賛否は、今回は集計していない。質問主意書についても、衆議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。
主な仕事① 初質問で問うた「国家意思決定」
会議録で最も古い発言は、初当選の4か月後、1993年11月5日の衆院政治改革に関する調査特別委員会での質問だ。首相に向けた質問の最後を、高市氏はこう結んだ。
「本当に政治改革というのは、日本の国の対外的な対応力、迅速な国家意思決定というものをできる環境をつくっていくために行われるべきだと思います」。続けて「自民か非自民かということじゃなくて、国家の抱える重要課題に向けて、本当にみんなで一体となって取り組めるような環境づくりを」と求めた。
政治改革を論じる場で、改革の目的を「国が速く決められるか」に置いた質問だった。この問題意識は、後の経済安全保障の担当や、首相としての演説にもつながっている。
主な仕事② 総務相として給付金、政調会長として口座登録の提案
2度目の総務相だった2020年、1人一律10万円の特別定額給付金の配布を所管した。6月11日の参院予算委員会では、6月5日までに約3.85兆円、約3850万人分（30.2％）を給付し終えたと答弁した。6月15日の参院決算委員会では、全国1741市区町村のうち1740団体が給付を始めたと説明している。
この経験を、政調会長だった2021年12月13日の衆院予算委員会で取り上げた。給付の事務で自治体職員に「大変な御苦労をおかけいたしました」と述べたうえで、「当時の総務大臣として、全世帯が公金を受け取る口座をマイナンバーとともに国に登録するという制度を創設するべきだと考えまして、職員に指示をいたしました」と明かした。その成果として同年5月にデジタル改革関連法が成立し、公金受取口座の登録制度や、災害時・相続時に口座の所在を確かめられる仕組みができることになったと説明した。
そのうえで、登録を希望者に限る政府の方針では「希望していただけない世帯の給付には相変わらず手間がかかってしまいます」と述べ、全国民の口座登録を求めた。与党の政策責任者が、自らが総務相として始めた仕組みの次の段階を首相に迫った質問だった。
主な仕事③ 経済安全保障の情報保護法を担う
経済安全保障担当相としては、2024年4月17日の参院本会議で「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」の趣旨を説明した。経済活動を通じて国の安全を害する行為を防ぐため、公になっていない重要な経済基盤の情報を「重要経済安保情報」に指定し、取り扱える人を、適性評価で「漏らすおそれがないと認められた者」に限る内容だ。民間企業にも、基準を満たせば情報を提供できるようにする。
高市氏は同じ説明で、法律を「拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず」、報道・取材の自由に十分配慮すると定めたことも示した。法案は衆院で一部修正され、首相が毎年、指定の状況を有識者に報告して意見を聴くことなどが加わった。法律は2024年5月17日に公布された（令和6年法律第27号）。
首相としては、第222回国会の最初の衆院本会議となった2026年10月5日の演説で、「責任ある積極財政」を掲げた。「国民の皆様の手取りを増やし、暮らしを豊かにしながら、財政の持続可能性も確保する。その両方を実現することこそが責任ある積極財政の意味なのです」と述べ、国と地方の債務残高の対GDP比を安定的に引き下げる目標を中核に置くとした。防衛では「年末までに三文書を見直します」と表明している。国会召集の経緯は「臨時国会は10月5日召集 9月29日の持ち回り閣議で決定し召集詔書を公布 衆院の選挙制度改革と比例定数削減が焦点」で伝えた。
国の意思決定を軸にした30年余り
高市氏の国会での記録を通して見ると、初質問の「迅速な国家意思決定」から、経済安保の法整備、首相としての演説まで、国が自らの安全と経済を自らの判断で守れるかという主題が一貫している。総務相としての3706件の発言は、マイナンバーと給付の実務を担った時期の厚みを示し、政調会長として公金受取口座の全世帯登録を首相に迫った質問は、自ら始めた制度の次の一歩まで責任を持とうとする姿勢を示した。経済安保の情報保護法では、人権と報道の自由への配慮を条文に書き込んだうえで成立までの説明を担った。いずれも国益に沿う仕事として評価できる。
首相としての成果は、これからの数字で測られる。10月の演説で高市氏は、債務残高の対GDP比を引き下げる目標と「三文書」の年内見直しを自ら掲げた。目標を数字と期限で示した以上、その達成度が首相としての評価の物差しになる。本紙は、首相が国会で示した目標と、その後の公表数値を引き続き並べていく。