10月の景気ウォッチャー、現状判断DIは46.1で6か月ぶり低下　小売・雇用が下げ、沖縄は56.2から46.0に

内閣府は11月10日、10月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。3か月前と比べた景気の実感を示す現状判断DI（季節調整値）は46.1となり、前月の47.0から下がった。低下は6か月ぶり。物価高による買い控えで小売関連が下がり、雇用関連も低下した。2〜3か月先の見通しを示す先行き判断DIも、47.4から46.5に下がった。内閣府は調査結果を「景気は、持ち直しの動きがみられる」とまとめ、前月の見方を維持した。

景気ウォッチャー調査とは

景気ウォッチャー調査は、内閣府が毎月実施する調査で、地域の景気の動きを身近に見ている人々に景気の実感を尋ねる。対象は全国12地域の2050人で、スーパーやコンビニ、百貨店、飲食店、旅館、タクシー、製造業、建設業、職業安定所、人材派遣会社などで働く人が含まれる。調査期間は毎月25日から月末までで、10月調査の有効回答は1801人、有効回答率は87.9％だった。

回答者は、景気が3か月前と比べて「良くなっている」から「悪くなっている」までの5段階で答える。それぞれに1から0までの点数を与え、回答の構成比を掛けて合計したものがDI（ディフュージョン・インデックス）だ。全員が「変わらない」と答えると50になるため、50を上回れば景気が良くなっているとみる人が多く、下回れば悪くなっているとみる人が多いことを示す。10月の46.1は、50を下回った状態が続いていることを意味する。

統計の正式な数字は季節による変動を取り除いた季節調整値で、季節調整をしない原数値も公表される。10月の現状判断DIは原数値では46.5で、前月の46.4からわずかに上がった。原数値の回答の内訳は「良くなっている」2.1％、「やや良くなっている」16.0％、「変わらない」52.9％、「やや悪くなっている」23.7％、「悪くなっている」5.3％だった。

政府の景気判断では、内閣府が10月27日に公表した月例経済報告が、景気ウォッチャー調査（9月）の結果にも触れている（10月の月例経済報告、基調判断から「自然災害」外す　輸出は「足踏み」に　企業の業況は「改善の動き」）。

5月から続いた上昇、10月に止まる

現状判断DIは、2026年5月の43.6から6月44.0、7月45.7、8月46.4、9月47.0と5か月続けて上がってきたが、10月は46.1に下がった。

景気ウォッチャー調査の現状判断DIと先行き判断DI（季節調整値）

現状判断DI先行き判断DI

数値で見る

項目	現状判断DI	先行き判断DI
5月	43.6	40.7
6月	44.0	45.7
7月	45.7	45.8
8月	46.4	48.3
9月	47.0	47.4
10月	46.1	46.5

分野別に見ると、家計動向関連が46.8から45.5に、雇用関連が49.0から47.4に下がった。企業動向関連は47.1から47.6に上がった。家計動向関連の内訳では、小売関連が45.5から43.4へ下がり、下げ幅が最も大きかった。サービス関連も50.5から49.8に下がった。飲食関連は46.7から48.7に上がり、住宅関連は40.3で前月と同じだった。企業動向関連では、非製造業が46.9から49.3に上がった一方、製造業は47.3から46.0に下がった。

分野	9月	10月
合計	47.0	46.1
家計動向関連	46.8	45.5
小売関連	45.5	43.4
飲食関連	46.7	48.7
サービス関連	50.5	49.8
住宅関連	40.3	40.3
企業動向関連	47.1	47.6
製造業	47.3	46.0
非製造業	46.9	49.3
雇用関連	49.0	47.4

内閣府が全国の特徴的な回答として挙げた判断理由では、東北のスーパーが「10月も食品の値上がりが止まらず物価高が進み、かつ、可処分所得が増えないため、客の購買意欲が落ちている」と答えた。近畿のコンビニは「ビールの値下げと発泡酒の値上げなどで、まとめ買いや節約の動きが増え、販売量が不安定になっている」とした。

一方、中国地方の高級レストランは「行楽シーズンを迎え、インバウンドを中心に来客数が増えている」と回答した。北関東のテーマパークは、10月の3連休の好天で客が多かったと答えている。企業では、南関東の輸送業が「半導体関係の受注は相変わらず好調である」とした一方、東海の電気機械器具製造業は、部品代の値上がりを販売価格に転嫁できず「利益率はかなり悪くなっている」と答えた。

先行きは3分野そろって下がる

2〜3か月先の見通しを示す先行き判断DIは、8月の48.3から9月47.4、10月46.5と2か月続けて下がった。家計動向関連は47.0から46.4に、企業動向関連は47.8から46.9に、雇用関連は48.4から46.2に下がり、3分野すべてが低下した。家計動向関連のうち住宅関連は41.0から39.2に下がり、40を割り込んだ。

内閣府が示した先行きの判断理由では、北海道のスーパーが「足元の物価上昇はとどまることを知らず、一方で電気料金やガス料金などのエネルギーコストの負担増などもあり、財布のひもはますます固くなるものとみられる」と答えた。中国地方の設計事務所は、金利高と物価高騰が落ち着くまでは住宅の購入意欲が低く、来場や購入に結び付かないとの見方を示した。

雇用では、東海の職業安定所が「有効求人の動向をみると、55歳以上の滞留が顕著になっており、人手不足といわれるものの、対象者を選別する動きが顕著になっている」と回答した。九州の金融業は、最低賃金の引き上げや仕入れ価格の上昇などで企業の収益環境は「依然として厳しい」とし、景気は現状程度で推移するとみている。

明るい見方もある。北陸の一般レストランは、国内観光客とインバウンドの増加に加え、地元客の宴会シーズンと重なることから、年末年始まで地域の外食産業はにぎわうと予測した。南関東の輸送用機械器具製造業は、自動車メーカーの生産状況は好転しており、3月末の期末決算に向けてさらに上向くとみている。

中東情勢に触れた回答もあった。現状判断の理由を集めた資料では、金融業の担当者が「インフレや中東情勢の影響による原油価格上昇を背景に、国内消費はやや下向き」と答え、職業安定所の職員は、中東情勢の影響は業種によって差があり、中小零細企業では「コスト増加や賃上げ対応による負担が生じているものの、現時点で深刻な状況には至っていない」と報告した。

12地域中10地域で低下、沖縄は56.2から46.0に

地域別の現状判断DI（季節調整値）は、12地域のうち10地域で前月を下回り、上がったのは南関東と北陸の2地域だった。南関東は45.7から48.2に上がり、上げ幅が最も大きかった。東京都は48.8から49.4に上がった。

下げ幅が最も大きかったのは沖縄で、9月の56.2から46.0に下がった。沖縄は9月には12地域で最も高く、50を上回っていたが、10月は全国の46.1とほぼ同じ水準になった。沖縄の判断理由では、コンビニが「観光客の減少に加え、台風や悪天候の影響で来客数が減少している」と答え、土産物を扱う一般小売店は天候などの影響で入域観光客の伸びも鈍化していると回答した。旅行代理店は、旅行商品の価格が1.2〜1.4倍に上がったため売上は横ばいだが利益率は下がったと答えている。

沖縄に次いで下げ幅が大きかったのは四国で、48.2から43.7に下がった。東北は46.1から43.5に、北海道は50.5から48.2に下がった。北海道のガソリンスタンドは、灯油価格の高騰で販売量と利益が厳しいと答えている。

先行き判断DIでは、12地域のうち5地域で上がり、7地域で下がった。沖縄は54.3から58.1に上がり、上げ幅が最も大きかった。沖縄の観光名所は年末に向けたイベントの開催を予定しているとして、景気はやや良くなるとみている。下げ幅が最も大きかったのは北海道で、49.2から43.6に下がった。甲信越が49.9から44.7に、東海が46.7から42.9に下がった。

先行きの見方から「自然災害」が消える

内閣府は毎月、調査結果に示された景気ウォッチャーの見方を一文にまとめている。10月は「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、中東情勢による不透明感等が残るものの、持ち直しの動きが続くとみられる」とした。

9月のまとめは「先行きについては、中東情勢による不透明感が残ることに加え、自然災害の影響に対する懸念もみられるが、持ち直しの動きが続くとみられる」だった。10月は現状についての表現を据え置き、先行きから自然災害への懸念の記述を外して、中東情勢の不透明感に「等」を加えた。政府の10月の月例経済報告も、基調判断から「自然災害」の文言を外している。

景気の水準そのものについての判断を尋ねた現状水準判断DI（季節調整値）も、9月の46.2から10月は45.4に下がった。小売関連は44.5から41.7に下がった。

10月の調査では、景気の実感が6か月ぶりに下がり、2〜3か月先の見通しも2か月続けて下がった。内閣府の見方は「持ち直しの動き」のままだが、小売の現場からは、物価高を理由に客の購買意欲が落ちているとの回答が出ている。数か月先の景気の動きを示す指標では、内閣府が11月9日に発表した9月の景気動向指数の先行指数も17か月ぶりに下がっている（9月の景気動向指数、一致指数は119.5で2か月ぶり上昇　基調判断「改善」据え置き　先行指数は17か月ぶり下降）。