主要7か国（G7）の外相は11月9、10日、議長国フランスのパリで会合を開き、共同宣言をまとめた。フランス外務省が11日に英文を公表した。宣言は、中国がロシアに武器や軍事訓練、軍民両用の部品を提供していることを「戦争の継続を可能にしている」として名指しで非難した。インド太平洋の項では、台湾の東の海域で一段と強硬になっている中国の活動が地域の安定や航行の自由を脅かしているとして、力や威圧による一方的な現状変更に反対する立場を改めて示した。北朝鮮には拉致問題の即時解決を求めた。宣言によると、会合には日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの外相と欧州連合（EU）の外交安全保障上級代表が出席した。本記事の訳文は、宣言の英文から本紙が訳したもので、外務省の和文仮訳は確認できていない。
中国の対ロ支援を名指し ウクライナの停戦交渉を支持
宣言はウクライナの項から始まる。G7外相は、ウクライナが領土の一体性と主権、自由、独立を守る戦いへの「揺るぎない支持」を改めて表明し、住宅や民間インフラ、文化遺産へのロシアの攻撃を受けている住民と連帯すると記した。黒海で民間の船舶を狙った攻撃を非難し、世界の食料安全保障に重大な影響があるとした。
和平については、直接の真剣な交渉を通じた和平を後押しする「米国主導の取り組み」への支持を繰り返した。全面的で包括的な相互の停戦が重要だとしたうえで、すべてのエネルギー施設と黒海での攻撃を互いに止めることを「公正で永続的な平和に向けた重要な第一歩」と位置づけた。欧州の将来の安全保障をめぐる交渉には欧州が加わらなければならないとも明記した。
軍事面では、フランス・エビアンでのG7首脳会議で約束した防空能力や迎撃ミサイル、長距離攻撃の能力、ウクライナが自ら軍需品を増産するための技術の使用許可（ライセンス）の供与について、進み具合を点検したとした。2027年以降のウクライナの資金需要に足並みをそろえて対応する必要があるとも記した。
ロシアを支える国については、北朝鮮とイランによる軍事支援と並べて、中国による「武器、軍事訓練、軍民両用の部品」の提供を非難し、「これらの国に対して行動を取り続ける意思を明確にした」とした。対ロ制裁では、偽の国旗を掲げた船や船籍の無い船、それを支える保険会社や石油取引業者、仲介業者に的を絞り、制裁逃れに使われる「影の船団」の活動をさらに封じる方針を確かめた。冬を越すためのエネルギー支援を増やすことも決め、9日にパリでフランス、欧州復興開発銀行（EBRD）、ウクライナが開いたチェルノブイリ原発の新シェルター（新安全閉じ込め設備）の修理のための支援国会合を歓迎した。
台湾の東の海域に懸念 北朝鮮には拉致の即時解決を要求
日本に最も関わりの深いインド太平洋の項は、主権と領土の一体性、法の支配、紛争の平和的解決を守る「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を確認する一文で始まる。各国に国連海洋法条約（UNCLOS）に沿った義務を守るよう求め、航行と上空飛行の自由を守ると記した。
東シナ海と南シナ海の情勢には「深刻な懸念」を表明した。特に力や威圧による一方的な現状変更の試み、緊張を高めて事態の悪化を招く行動に強く反対するとした。南シナ海をめぐって仲裁裁判所が2016年7月12日に出した判断については「重要な節目」であり、当事者を法的に拘束する最終的なものだと改めて確認した。
台湾については、台湾海峡の平和と安定を保つ重要性を強調した。そのうえで「台湾の東の海域で一段と強硬になっている中国の活動」が、地域の安定と航行の自由、国際的な船舶の安全を脅かしていると記し、力や威圧、その脅しによる一方的な現状変更の試みに反対する立場を改めて示した。中台の問題は建設的な対話によって平和的に解決するよう促し、台湾が国際機関に意味のある形で参加することへの支持も表明した。宣言が中国を名指ししたのは、ウクライナの項の対ロ支援とこの台湾の項の2か所だった。
台湾をめぐる日中のやり取りは、別の記事で扱った（中国の王毅氏、岩屋前外相に台湾答弁の「早急な是正」を要求 日本国際貿易促進協会の会長として北京で会見 高市首相は国会で「撤回の必要はない」と答弁している）。
北朝鮮については、違法な核兵器と弾道ミサイルの計画を「強く非難」し、国連安全保障理事会の関連決議に沿った完全な非核化への関与を確認した。ロシアと北朝鮮の協力の深まりは「欧州とインド太平洋の安全保障に深刻な結果をもたらす」と指摘し、北朝鮮にロシアへの支援をすぐにやめ、部隊を撤収させるよう求めた。
北朝鮮による暗号資産の窃取やサイバー犯罪への懸念も改めて示し、海外への違法な労働者の派遣にも対応が必要だとした。そのうえで「北朝鮮に対し、拉致問題を直ちに解決するよう強く求めた」と明記した。G7外相の宣言に、拉致問題を名指しした一文が入った。
ミャンマーについては、人権と人道状況の悪化に「深い懸念」を示し、暴力の即時停止と人道支援の通行、国民の意思を反映した民主的な過程を求めた。
ホルムズ海峡の通航妨害を非難 通航料に反対
中東の項では、イランについて地域の仲介国の働きをたたえ、核計画への国際的な懸念を解消する外交努力を支持すると記した。「イランが核兵器を開発し、取得することは決して許されてはならない」と繰り返し、外交的な解決が無い場合には、地域と世界を不安定にするイランの体制の力を経済面と政治面から抑える連携を続けるとした。
ホルムズ海峡については、イランによる近隣国への攻撃と、海峡の通過通航を妨げて国際貿易やエネルギー安全保障、世界経済を混乱させたことを「強く非難」した。民間船への攻撃をやめるようイランに求め、海峡の通航に課す通航料や手数料、差別などあらゆる制限に反対すると明記した。米中央軍が海峡で進める機雷の除去と民間船の護衛の重要性を強調し、フランスと英国が主導する多国籍の取り組みが、機雷の除去を確かめる作業などを通じて船の往来の再開に重要な役割を果たしうるとした。エネルギー供給をめぐるG7の対応は、別の記事で扱った（G7、石油備蓄1億バレルの協調放出で合意 最初の20日は軽油を前倒し 日本の国家備蓄は3月の146日分から102日分へ減っている）。
宣言はこのほか、2025年9月に国連安保理決議2231の「スナップバック」の仕組みで復活した対イラン制裁の履行を全加盟国に求めた。英国が、9月27日に英空軍フェアフォード基地で起きた事案へのイランの関与を指摘したことを「認識する」とも記した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派には、サウジアラビアなどへの攻撃をやめるよう求め、拘束が続く国連職員70人の解放を要求した。レバノンでは年末に任期が切れる国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の後の安全保障の枠組みが必要だとし、ガザについては安保理決議2803の早期履行を求めた。
食料安全保障の項では、G7が2026年に中東の危機に対応するため25億ドルの国際資金を集めたと記した。
海底ケーブル・衛星・AI 17項目に広がった宣言
宣言は地域情勢のほか、分野ごとの課題を多く取り上げた。全体の構成は次のとおり。
| 区分 | 項目 |
|---|---|
| 地域情勢 | ウクライナ／中東（イラン・イエメン・レバノン・ガザ・シリア）／インド太平洋（東・南シナ海、台湾、北朝鮮、ミャンマー）／スーダン／アフリカの角／ハイチ／キューバ／ベネズエラ |
| 分野別の課題 | 国連改革と人道支援の効率化／食料安全保障と栄養／強制移動／悪意あるハイブリッド活動／国境を越える組織犯罪／海洋と港湾の安全保障／重要な衛星インフラの強じん化／フロンティアモデル（最先端のAI）／経済安全保障と重要鉱物 |
出典: フランス外務省「Joint declaration following the G7 Foreign Ministers Meeting in Paris on 9 and 10 November 2026」
海洋の安全保障では、欧州連合（EU）が10月12日に始めた国際法の海洋秩序を守る誓約「通航料なし」に触れ、海底のエネルギー施設や通信ケーブル、その陸揚げ局の保護を強めるとした。修理船や部品を確保しやすくするよう、業界との協力も促した。港を麻薬の密輸から守るため、G7はブラジル、韓国とともに「麻薬密輸と闘うG7プラス港湾ネットワーク」を立ち上げた。
衛星については、衛星本体だけでなく地上局や管制センター、それを支える陸上の通信網と電力の強じん化が必要だとし、海底・衛星・陸上の通信網が互いに依存していることを踏まえて、事故の情報共有や復旧訓練での協力を促した。
最先端のAIであるフロンティアモデルについては、科学や経済の機会を認めつつ、国家や非国家の悪意ある主体がサイバー攻撃や犯罪、化学・生物・放射性物質・核・爆発物の能力の取得や強化に悪用しうると指摘した。「広島AIプロセス」などを通じて議論を続けるとした。
経済安全保障では、重要鉱物と関連する軍民両用の品目をめぐる非市場的な政策や慣行、経済的威圧への懸念を共有した。特定の経済圏に市場が集中しているとして、戦略的な依存を減らし、信頼できる供給網を多様化する必要があると改めて強調した。2025年のカナダの議長国の下で発足した重要鉱物の生産同盟を広げた「G7重要鉱物強じん化・生産同盟」の拡大を評価し、経済的威圧に共同で対応する「G7経済的威圧に関する調整プラットフォーム」の重要性も確認した。
日本から見たこの宣言の重みは、中国を名指しした2か所と拉致の一文にある。中国の対ロ支援への非難と、台湾の東の海域での中国の活動への懸念は、どちらも日本の安全保障に直接かかわる。その認識を、日本以外の6か国とEUが共同の文書で確認した。拉致問題の即時解決の要求も、G7の合意文書に残った。一方で、中国の対ロ支援について宣言が書いたのは「行動を取り続ける意思」までで、何をするのかは示していない。台湾の項も、現状変更への反対と平和的な解決の促しにとどまる。共有した認識を、制裁の対象の指定や台湾周辺の海域での具体的な連携にどう移すのか。日本が次の会合でその中身を示せるかどうかが、宣言の重みを決める。