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政治2026年11月11日 23:43
公明党、企業献金の受け手を絞る政治資金規正法改正案を了承　今国会で参院に再提出へ
公明党は11月10日、党政治改革本部などの合同会議で、企業・団体献金の規制を強める政治資金規正法改正案を了承し、近く参議院に提出する方針を確認した。献金を受けられる政党支部を都道府県ごとに1つの「指定政党支部」に限り、政党への企業献金を原則振り込みにする。同じ趣旨の案は特別国会で国民民主党と共同提出したが審議されないまま廃案になっており、西田実仁幹事長は国民民主との共同提出を目指す考えを示した。
政治2026年11月9日 20:38
公明・中野政調会長、都構想の住民投票と統一選の同日実施に「強い疑問」　献金規制を先に
公明党の中野洋昌政務調査会長は11月5日の記者会見で、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が大阪都構想の住民投票と来春の統一地方選挙の同日実施を目指していることについて、国会の附帯決議に反するとして「大変強い疑問を持った」と述べた。衆院定数削減の法案より先に、企業・団体献金の規制強化など「政治とカネ」の問題に決着を付けるべきだとも主張した。公明新聞が6日付で伝えた。
政治2026年11月6日 18:58
武部農水相、公共事業を請け負う4社の寄付を返金へ　選挙期間中に受領、法抵触は否定
武部新農林水産相は6日の記者会見で、2014年と2021年に寄付を受けた4企業が国の公共事業を請け負っていたことを確認し、選挙期間中の寄付だったとして返金すると説明した。平時の政治活動への寄付で法律には抵触しないとの認識を示した。過去の政治資金収支報告書の点検は続けている。
政治2026年11月1日 3:27
政治資金収支報告書、電子データの写しは1ファイル210円　改正政令を公布、2027年1月施行
政府は10月30日、政治資金規正法施行令と政党助成法施行令を改める政令を公布した。2027年1月1日から、オンラインで提出された収支報告書を電子データのまま写しとして受け取れるようになり、総務大臣に請求する場合の手数料はネット経由で1ファイル210円、紙への出力は1枚10円とした。同日の省令で、収支報告書データベースに載せる項目も定めた。意見公募には40件が寄せられ、手数料の無料化を求める意見もあったが、総務省は情報公開法の施行令に倣ったと説明した。
政治2026年10月23日 3:42
企業・団体献金の3法案、衆院政治改革特別委に付託　自民・維新案は結論の期限を令和9年9月30日とする
企業・団体献金の扱いを定める衆議院提出の法律案3本が、令和8年10月5日に衆院の政治改革に関する特別委員会へ付託された。自由民主党・無所属の会と日本維新の会の案（衆法221-12）は政治資金規正法の条文を書き換えず、国会に学識経験者の合議制組織を置いて令和9年9月30日までに結論を得ると定めるだけである。中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブの案（同1）は団体献金を受けられる政党支部を都道府県ごとに1つへ限り、参政党とチームみらいの案（同14）は団体の寄附とパーティー対価の支払を罰則付きで禁じる。3本とも審査結果の欄は空欄のままである。
政治2026年10月21日 15:32
政党交付金の10月分、11党に78億8412万円を交付　中道改革連合も5億8470万円を請求
総務省は10月20日、2026年分の政党交付金の10月分として11政党に合計78億8412万9750円を交付した。1年分の交付決定額315億3651万9000円のうち4月と7月で半分が交付済みで、10月分は残額の2分の1に当たる。最多は自由民主党の38億4087万4000円。9月に新党結成で所属議員が抜けた中道改革連合も10月1日に請求書を提出し、5億8470万3000円を受け取った。
政治2026年10月19日 2:33
関文科相、議員会館で政治資金パーティー2回　会見で陳謝「猛省」
関芳弘文部科学相は10月13日の記者会見で、2020年12月と2024年6月に衆議院議員会館で政治資金パーティーにあたる会合を開いていたことを認め、衆院事務局から会館内では開いてはならない趣旨の規定だと説明を受けたとして「猛省」し陳謝した。兵庫県選挙管理委員会が公表した収支報告書には、2024年6月13日に「衆議院第一議員会館603号室」で開いた会合の収入81万円が記載されている。
政治2026年10月17日 1:31
経団連「主要政党の政策評価2026」　与党欄は自民と維新、公明は野党欄に移る
経団連は10月13日、「主要政党の政策評価 2026」と「政治との連携強化に関する見解」を公表した。自民党を中心とする与党を「大きな成果を上げてきた」「高く評価できる」とし、与党欄には自民党と日本維新の会を載せた。前年は与党欄にあった公明党は野党欄に移った。会員企業・団体への政治寄附の呼びかけは前年と同じ文言で続けた。
政治2026年10月3日 5:43
立憲民主党、議員と県連への交付金を4割削減　党本部は9階のみに　政党交付金は80億円から31億円へ
立憲民主党の田名部匡代幹事長は9月30日の会見で、国会議員への議員交付金と都道府県連への交付金を4割削減し、党本部は9階だけを残して来年2月末までに集約すると発表した。背景は政党交付金の急減で、総務省が4月に決めた令和8年分は31億1899万円と、令和7年分の80億1709万3000円から61.10％減った。党費の見直しと政治資金パーティーの再開も検討する。
政治2026年9月26日 2:09
政党交付金の使い道、2025年分の支出は357億円　宣伝事業費が2.3倍の102億円に、支部は2割減
総務省は9月25日、令和7年（2025年）分の政党交付金使途等報告書の概要を公表した。交付金と基金を取り崩した支出の総額は357億7159万円で前年から3.0％減った。費目では宣伝事業費が102億8800万円と前年の2.3倍になり、政治活動費の半分以上を占めた。党本部の支出は15.2％増えた一方、支部は20.5％減り、本部から支部へ配る交付金も24.2％減った。総額は法律で「人口×250円」を基準に決まるため毎年ほぼ315億円で、令和8年分は衆院選の結果で自民党の比率が48.72％に上がった。