公明党は11月10日、党政治改革本部（本部長＝西田実仁幹事長）などの合同会議を参院議員会館で開き、企業・団体献金の規制を強める政治資金規正法改正案を了承した。近く参議院に提出する方針も確認した。献金を受けられる政党の支部を、政党が都道府県ごとに1つだけ指定する「指定政党支部」に限り、政党への献金を原則として口座への振り込みに限定する。公明党は先の特別国会（第221回国会）で同じ趣旨の法案を国民民主党と共同提出したが、審議されないまま廃案になっていた。西田氏は国民民主との共同提出を改めて目指す考えを示した。
合同会議で了承、「疑念は払われない」
公明党の発表によると、西田氏は会議で法案を出す意義を説明し、今国会で農林水産相や文部科学相による「政治とカネ」を巡る疑惑が指摘されていることに触れた。そのうえで「企業・団体献金に関しては『政策をゆがめているのではないか』との疑念を国民から持たれている。規制強化をしっかりしていかなければ、そうした疑念は払われない」と述べた。
前回の法案が廃案になった経緯にも触れ、「『政治とカネ』の問題に再び焦点が当たりつつある中で、企業・団体献金の規制強化の新たな枠組みをしっかり議論し、できるだけ速やかに、国民民主と共同提出できるよう環境を整えていきたい」と語った。今回了承したのは公明党としての案で、国民民主党がどう応じるかは、発表の時点では示されていない。
岡本三成代表も同じ10日の記者会見で、衆院の特別委員会での審議について「衆院比例定数削減を求める声の根本には政治への不信がある。その最大の元凶は『政治とカネ』を巡る問題であり、とりわけ企業・団体献金にある」と発言した。続けて「まずは政治資金の規制をやらなければ解決にならない」と述べ、議員定数の議論より政治資金の規制を先に進めるよう求めた。
党の発表が挙げる法案の柱は3つある。①献金を受けられる政党支部を指定政党支部に限る②政党への献金を原則振り込みに限る③指定政党支部の収支報告書をオンラインで提出させ、データベースで公開できるよう速やかに検討して必要な措置を講じる――である。今回の案の条文は、11日時点で党の発表に載っておらず、参議院の第222回国会の議案一覧にもまだ載っていない。
献金の受け手を都道府県ごとに1支部へ
いまの政治資金規正法は、会社や労働組合などの団体が政治活動に関する寄附をできる相手を、政党と政治資金団体に限っている（第21条第1項）。ただし政党の支部も、市町村の区域や公職選挙法の選挙区の区域を単位に設けたものであれば、政党として寄附を受けられる（同条第4項）。公職選挙法の選挙区を単位とする支部も、この規定で企業献金の受け皿になれる。
前回の公明・国民民主案（参法221-12）は、この第4項を書き換えていた。企業献金を受けられる支部を、政党が「一の都道府県の区域を単位として設けられる支部を、その区域につき一に限り」指定する指定政党支部に絞る。政党は指定したら直ちに名称と主たる事務所の所在地を総務大臣に届け出て、総務大臣は官報やインターネットで公表する。1つの政党が企業献金を受けられる支部は、全国で最大47になる計算である。
振り込みの義務付けは、新しく設ける第22条の6の3に書かれていた。会社などは政党の口座への振り込みによらずに政党へ金銭を寄附できず、政党も振り込み以外の方法による寄附を受けられない。1000円以下の寄附は対象から外す。いまの法律は、政治資金団体への寄附と政治資金パーティーの対価については振り込みを義務付けているが、政党への寄附には同じ定めがない。
金額の上限も引き下げる内容だった。会社などが同じ政党や同じ政治資金団体に出せる寄附は、年間の寄附総額の上限（会社の規模に応じて決まり、最も大きい区分で1億円）の5分の1までとする。政党・政治資金団体以外の政治団体がする寄附にも年1億円の総枠を新たに設ける。同じ相手への上限は、いまは政党・政治資金団体以外の政治団体あてに限って5000万円だが、相手が政党や政治資金団体の場合も含めて2000万円に下げる。
| 項目 | 前回案（参法221-12）の中身 |
|---|---|
| 受け手の支部 | 都道府県ごとに1つの指定政党支部に限る |
| 支払いの方法 | 政党への金銭の寄附は振り込みに限る（1000円以下は除く） |
| 同じ政党への上限 | 寄附総額の上限の5分の1まで |
| 政治団体の寄附 | 年1億円の総枠、同じ相手へは2000万円まで |
| 個人の寄附 | 税額控除の控除率を40％以下の範囲で引き上げる検討 |
| 施行 | 2027年1月1日（支部の指定は2026年10月1日） |
前回は審議されないまま廃案に
参議院の議案情報によると、前回の案は第221回国会の参法12号として2026年6月30日に提出された。発議者は石川博崇氏ら4人で、参議院先議の議員立法だった。委員会への付託日や議決の欄は空欄のままで、委員会で審議されなかったことが分かる。第221回国会は2月18日に召集され、会期を8日延長して7月25日に閉じた。参議院の第222回国会の議案一覧に、この案は継続案件として載っていない。
附則には、制度を広げる方向の検討条項も入っていた。指定政党支部の収支報告書がオンラインで提出され、内容がデータベースで提供されるよう速やかに検討する（附則第2条）。個人の寄附を促すため、所得税の税額控除の控除率を100分の40以下の範囲で引き上げ、国会議員や知事、指定都市の市長らの資金管理団体への寄附も控除の対象に加えることを検討する（附則第3条）。政党の組織や運営を定める法制度を検討し、その制度に従わない政党には団体献金を禁じる措置も併せて講じる（附則第4条）。
施行日は前回案では2027年1月1日、指定政党支部の規定は2026年10月1日としていた。支部指定の日付はすでに過ぎており、今回の案でどの日付にするのかは発表に書かれていない。
収支報告書のオンライン提出と写しの扱いをめぐる政令の改正は、政治資金収支報告書、電子データの写しは1ファイル210円 改正政令を公布、2027年1月施行で伝えた。公明党の案は、企業献金を受ける指定政党支部の報告書を、オンライン提出とデータベースでの公開の対象にすることを求めている。
衆院にも同じ仕組みの案、会期末は12月12日
衆議院には、同じ指定政党支部の仕組みを柱とする法案がすでに出ている。衆法221-1で、中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブの両会派が提出した。提出者は落合貴之氏ら5人である。要綱によると、団体献金を受けられる支部を都道府県ごとに1つの指定政党支部に限り、施行日を2027年1月1日とする点が参議院の前回案と同じである。審議経過情報では、第222回国会が召集された10月5日に、政治改革に関する特別委員会へ付託されている。
この特別委員会には同じ10月5日、自由民主党・無所属の会と日本維新の会が出した「政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案」（衆法221-12、長谷川淳二氏ら10人）と、参政党とチームみらいが出した政治資金規正法改正案（衆法221-14、和田政宗氏ら4人）も付託された。3本の中身の違いは企業・団体献金の3法案、衆院政治改革特別委に付託 自民・維新案は結論の期限を令和9年9月30日とするで詳しく伝えた。
公明党の今回の案が出されれば、同じ指定政党支部の仕組みを持つ案が衆参両院にそろう。ただ、議員立法は委員会に付託され、審議の日程が組まれなければ採決に進まない。参議院の前回案は、付託もされないまま会期末を迎えた。
第222回国会は10月5日に召集された臨時会で、会期は69日間、12月12日までである。残りは1か月ほどしかない。今回の案が国民民主党との共同提出になるのか、参議院で委員会に付託され審議に入るのかが、法案の行方を左右する。