内閣府経済社会総合研究所は11月16日午前8時50分、2026年7〜9月期の国内総生産(GDP)の1次速報を公表した。物価変動の影響を除いた実質GDP(2020暦年連鎖価格)は、季節調整済みの前期比で0.0%減となり、1年間続いた場合の伸びを示す年率換算では0.1%減だった。マイナスは2025年7〜9月期(0.4%減)以来、4四半期ぶり。物価の動きを含む名目GDPは0.4%増(年率1.6%増)だった。

輸入の増加が成長率を0.6%押し下げ

成長率に対して、どの需要がどれだけ寄与したかを示す寄与度でみると、実質では国内需要(内需)がプラス0.6%、財貨・サービスの純輸出(輸出から輸入を差し引いたもの、外需)がマイナス0.6%で、両者がほぼ打ち消し合った。4〜6月期は内需がマイナス0.2%、外需がプラス0.6%で、今回は内需と外需の符号が入れ替わった。

外需が成長率を押し下げたのは、輸入が増えて輸出が伸びなかったためだ。GDPの計算では輸入は国内で生み出された付加価値ではないため差し引かれ、輸入が増えるとGDPは減る。実質の輸入は前期比2.5%増(4〜6月期は1.3%減)で、このうち財貨の輸入は3.9%増えた。輸出は0.2%減(同1.6%増)。内訳では財貨の輸出が2.4%増えた一方、サービスの輸出が7.1%減った。サービスの輸出には訪日客が日本国内で使ったお金(非居住者家計の国内での直接購入)が含まれ、その直接購入は2.4%減だった。

名目でみると、内需の寄与度はプラス1.5%、外需はマイナス1.1%だった。名目の輸入は5.9%増と、実質の2.5%増を大きく上回った。輸入品の価格の動きを示す輸入デフレーターは前期比3.3%上昇し、前年同期比では17.2%上昇している。輸出デフレーターの前年同期比12.6%上昇を上回っており、海外から買うものの値上がりが、海外に売るものの値上がりより大きい状態が続いている。

個人消費は0.3%減、2四半期続けて減少

民間最終消費支出(個人消費)は、実質で前期比0.3%減だった。4〜6月期も0.3%減っており、2四半期続けての減少となる。持ち家に住む人が家賃を払ったとみなして計上する「帰属家賃」を除いた家計最終消費支出は0.4%減(4〜6月期は0.5%減)だった。前年同期と比べても、民間最終消費支出は0.2%減と前年の水準を下回った。

形態別にみると、自動車や家電などの耐久財が前期比3.5%減と大きく落ち込んだ。4〜6月期は3.6%増えており、その反動が出た形だ。衣類などの半耐久財は1.4%減、食料品や日用品などの非耐久財は0.2%減で、サービスは0.1%増とほぼ横ばいだった。日銀が月次で公表する消費活動指数でも、7〜8月の平均は4〜6月の平均を下回っていた(日銀の消費活動指数、2026年8月は108.1で7月の109.1から低下 耐久財が114.2から108.3へ 7〜8月平均は4〜6月平均を0.6%下回る)。

名目の個人消費は0.5%増(4〜6月期は0.8%増)で、実質との差は物価の上昇分にあたる。家計が支払う金額は増えているが、物価の上昇を差し引いた量では減っている。働く人が受け取る雇用者報酬は、名目で前期比1.1%増、物価上昇分を除いた実質では0.3%増だった。前年同期比では名目5.5%増、実質では2.4%増(実質化に使う物価指数によっては2.5%増)となっている。

設備投資は1.6%増、公的在庫が内需を押し上げ

企業の設備投資にあたる民間企業設備は、実質で前期比1.6%増と、4〜6月期の0.4%減からプラスに転じた。名目では3.1%増。前年同期比では実質2.1%増だった。設備投資の先行指標とされる機械受注は、8月に「船舶・電力を除く民需」が前月比5.2%増えていた(8月の機械受注、設備投資の先行指標は5.2%増 2か月ぶり増加、基調判断は「持ち直し」据え置き)。

住宅投資にあたる民間住宅は1.1%減で、2四半期続けて減った。公共事業にあたる公的固定資本形成も1.1%減、政府の消費にあたる政府最終消費支出は0.0%減だった。

内需を押し上げたのは在庫だった。政府などが持つ在庫の増減を示す公的在庫変動の寄与度はプラス0.5%で、4〜6月期のマイナス0.5%から反転した。民間在庫変動の寄与度は0.0%。GDPから民間と公的の在庫変動を差し引いた「最終需要」は、実質で前期比0.5%減(年率2.1%減)と、GDP全体の0.0%減より下げ幅が大きかった。在庫の増加を除くと、国内外の需要は前期より減ったことになる。

名目は0.4%増、GDPデフレーターは前年比2.4%上昇

名目GDPは前期比0.4%増(年率1.6%増)だった。前年同期比では3.6%増。経済全体の物価の動きを示すGDPデフレーターは前期比0.4%上昇、前年同期比で2.4%上昇した。前年同期比の伸びは4〜6月期の2.6%からやや縮んだ。国内需要デフレーターは前年同期比3.5%上昇で、4〜6月期の3.1%から伸びが高まった。

GDPデフレーターは、国内で生み出された付加価値の価格を示すため、輸入品の値上がりは差し引く方向に働く。7〜9月期は、国内の需要全体の物価を示す国内需要デフレーター(前年同期比3.5%上昇)が、GDPデフレーター(同2.4%上昇)を上回った。輸出入の価格の変化による所得の増減を加えた実質の国内総所得(GDI)は前期比0.4%減で、実質GDPの0.0%減より下げ幅が大きかった。

直近5四半期の実質GDPの前期比は次のとおり。

実質GDP成長率の推移(季節調整済み前期比)(%)

-0.50-0.250.000.250.50-0.425年7〜9月0.325年10〜12月0.526年1〜3月0.426年4〜6月0.026年7〜9月
2025年7〜9月期以来、4四半期ぶりのマイナス。7〜9月期は「▲0.0」と公表された出典: 内閣府経済社会総合研究所「2026年7〜9月期四半期別GDP速報(1次速報値)」
数値で見る(単位: %)
項目%
25年7〜9月-0.4
25年10〜12月0.3
26年1〜3月0.5
26年4〜6月0.4
26年7〜9月0.0
項目(実質・前期比) 4〜6月期 7〜9月期
GDP 0.4%増 0.0%減
民間最終消費支出 0.3%減 0.3%減
民間企業設備 0.4%減 1.6%増
民間住宅 0.6%減 1.1%減
公的固定資本形成 0.6%減 1.1%減
輸出 1.6%増 0.2%減
輸入 1.3%減 2.5%増
需要項目別の実質成長率(季節調整済み前期比。4〜6月期は今回の速報時点の値)出典: 内閣府経済社会総合研究所「2026年7〜9月期四半期別GDP速報(1次速報値)」

2次速報は12月8日、2025年度は実質0.9%成長

今回の速報には2025年度の数値も載った。2025年度の実質GDP成長率は0.9%、名目は4.3%で、GDPデフレーターは3.3%上昇した。実質成長率への寄与度は内需がプラス1.0%、外需がマイナス0.1%、名目では内需がプラス3.7%、外需がプラス0.6%だった。在庫の増減を除いた最終需要は実質1.0%増、名目4.4%増。海外からの所得の受け取りを含む国民総所得(GNI)は実質1.3%増、名目4.1%増だった。雇用者報酬は名目3.6%増、実質では0.6%増(実質化に使う物価指数によっては0.8%増)で、名目の伸びの大半は物価の上昇分だった。

四半期別GDP速報は、1次速報の後に2次速報で改定される。今回の速報では、4〜6月期の実質成長率は前期比0.4%増で、寄与度は内需がマイナス0.2%、外需がプラス0.6%と示された。

内閣府の公表予定によると、7〜9月期の2次速報は12月8日午前8時50分、10〜12月期の1次速報は2027年2月15日に公表される。7〜9月期の結果は、設備投資などの改定によって2次速報で数字が変わる可能性がある。