厚生労働省は11月11日に開いた第131回社会保障審議会医療部会に、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」の議論の進捗を報告した。看護師養成所（3年課程）の入学者は令和7年度に2万868人で、1学年の定員2万6244人に対する充足率は79.5％だった。検討会は2040年ごろまでの看護職員の需給推計を新たに作るとしており、就業者の高齢化と若年人口の減少を織り込む方針を示した。推計の数値は今回の資料には載っていない。
養成所の入学者、定員の8割を下回る
資料によると、看護師を3年で育てる養成所の定員充足率は、平成22〜25年度に100％を超えていた。その後は下がり続け、令和4年度は94.1％、5年度は89.3％、6年度は82.0％、7年度は79.5％となった。入学者は平成29年度の2万8434人が最も多く、令和7年度はそこから7566人少ない。定員もピークの平成29年度の2万8907人から2万6244人に減ったが、入学者の減り方の方が大きい。
同じ3年課程でも、看護大学は事情が違う。大学の1学年定員は平成20年度の1万3193人から令和7年度は2万6953人へと2倍以上に増え、入学者は2万6871人、充足率は99.7％だった。令和6年度は97.6％と初めて100％を割ったが、7年度は持ち直した。資料は「定員充足率は低下傾向であるが、看護師養成所においてより顕著である」と記している。
看護師学校養成所（3年課程）の定員充足率（％）
養成所大学
数値で見る（単位: ％）
| 項目 | 養成所 | 大学 |
|---|---|---|
| 2019 | 95.6 | 103.7 |
| 2020 | 95.9 | 103.1 |
| 2021 | 95.1 | 103.2 |
| 2022 | 94.1 | 102.7 |
| 2023 | 89.3 | 101.4 |
| 2024 | 82.0 | 97.6 |
| 2025 | 79.5 | 99.7 |
検討会の論点資料は、18歳人口の減少などで養成所の受験者数の減少が「顕著」だとし、学生の多様化と合わせて教育現場の負担が増えていると指摘している。専任教員も高齢化が進み、中長期的に不足が見込まれるという。医療・介護の現場の人手の状況は、令和8年版厚生労働白書を公表 介護職の有効求人倍率3.98倍、病院の58.0％が経常赤字 テーマは「医療・介護・福祉の現場で働くこと」でも取り上げている。
前回の需給見通しと実際の就業者数
看護職員の需給見通しは、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく国の基本指針を受け、おおむね5年ごとに通算8回作られてきた。直近の第8次は2025年までを対象に、2019年11月に医療従事者の需給に関する検討会の看護職員需給分科会が中間とりまとめを公表した。
その中間とりまとめは、2025年の需要を、超過勤務や有給休暇の取得日数の条件を変えた3つのシナリオで188万人、190万人、202万人と推計した。一方、都道府県による供給推計は175万人〜182万人で、どのシナリオの需要にも届かない形だった。
今回の資料は、この見通しと就業者数の実績を並べている。
| 年 | 需要見通し | 供給見通し | 就業者数（実績） |
|---|---|---|---|
| 2017年 | — | 166万8327人 | 165万7923人 |
| 2020年 | — | 170万2014人 | 173万4025人 |
| 2023年 | — | 173万715人 | 174万6481人 |
| 2025年 | 180万1633人 | 174万6666人 | — |
就業者数は2020年と2023年のいずれも供給見通しを上回り、2023年の時点で2025年の供給見通しとほぼ同じ水準に達した。表の2025年の需要見通しは都道府県が報告した値（係数処理前）で、資料はこれと2017年の就業者数を結んで途中の年を描いている。2025年の就業者数の実績は資料に載っていない。
新しい推計は2040年まで、年齢構造を織り込む
検討会は今年4月10日に初会合を開き、10月19日に6回目を開いた。日本看護協会、日本医師会、日本病院会などの関係者や研究者が構成員に入っている。
5月の第2回で示された供給推計の方針は、推計期間をこれまでの5年程度から17年程度に延ばし、新たな地域医療構想に合わせて2040年ごろまでとする。現在の就業者の約半数を占める45歳以上の人が2040年には60歳代〜80歳代以上になり、定年退職などで働き続ける人が減ると見込んで、年齢構造の変化を反映させる。新規に就業する人の推計には若年人口の減少を考慮する。
直近の新規就業者数の実績（令和7年）は令和4年以前の入学者が大半で、近年の充足率の低下がまだ表れていないため、最新の傾向を入れた推計を作るとした。高年齢者雇用安定法の定着を踏まえ、60歳代の雇用が広がる場合の推計も別に作る。
6月の第3回で示された需要推計の方針は、介護の現場での看護業務を含む医療需要に、医療需要あたりの看護職員数を掛けて求める。常勤換算の人数に加えて実人員も推計し、地域医療構想による効率化の効果を反映させる。
構成員からは、前回の推計の評価が欠かせないとの意見や、入学者と充足率がさらに下がる場合など複数のパターンで推計すべきだとの意見が出た。新規就業者の減少が人口減少によるものか、看護職を選ぶ人の割合の低下によるものかを分けて示すべきだとの指摘もあった。
養成所の再編と教員配置、意見は分かれる
養成所の運営をめぐっては、地方分権の提案募集を受け、専任教員の配置基準を緩める案が議論の素材として示された。遠隔授業の活用や統廃合、サテライト化、複数の養成所の連携に合わせて養成所が都道府県に申請し、都道府県が需給の状況、教育の質、教員の負担、経営状況を確かめたうえで厚労省に申請する仕組みのイメージである。
構成員の意見は割れている。配置基準を一律に緩めれば教育の質が下がるとして反対する声や、緩めた養成所には学生が集まらないのではないかと懸念する声がある。一方で、2040年を見据えてサテライト化や再編・統合を進めるべきだとの意見や、定員が半分になっても教員数とカリキュラムが同じでは学校を経営できないとの意見も出た。サテライトを設けても運営費の補助が本校1校分しか出ない現行制度への手当てを求める声もあった。
看護基礎教育の修業年限をめぐっても議論がある。知識と実践能力の幅が広がり3年では学びきれないとして4年制化の議論を求める意見に対し、養成課程の一本化には「明確に反対する」との意見が出た。反対する側は、地元に残って働く割合は2年制・3年制の養成校の方が高いと述べた。資料にある3年課程の卒業生の都道府県内就業率の平均は、養成所が80.1％、大学が58.2％だった。
潜在看護職員と求められる能力
確保策では、資格を持ちながら働いていない潜在看護職員への支援が論点になっている。資料に載る研究班の推計では、平成30年末時点の65歳未満の就業者は約154.0万人、潜在看護職員は約69.5万人だった。論点資料は、潜在看護職員は30代以降に増える傾向があり、夜勤や交代勤務に制約のある人が一定の割合でいること、離職後の空白期間が長いほど再就職の意向が下がることを挙げ、丁寧なマッチングや復職支援、訪問看護・介護施設での職場体験を組み合わせた支援を検討するとしている。
2040年に看護職員に求められる実践能力については、10月の第6回で整理案が示された。在宅を含むあらゆる場で自律的に判断する臨床判断能力、限られた人数で増える医療ニーズに対応するための状態変化の早期把握、多職種と連携して地域全体でケアを提供する調整能力などを挙げ、AIや医療DXを看護実践に生かす能力は「重点的な強化」が求められるとした。
医療部会への報告は議論の途中経過で、需給推計の数値や施策のとりまとめの時期は資料に示されていない。