参院総務委員会で11月5日、藤井比早之総務相の所信に対する質疑があり、立憲民主党の鬼木誠議員が、総務省の職員が業務で使い、すでに削除されたグループチャットの問題を取り上げた。日本郵便による郵便物の「放棄・隠匿」事案に総務省が対応する過程で使われたチャットで、鬼木氏は復元を求めた。立憲民主党が公式サイトに掲載した報告によると、藤井氏は法令に基づき適切に対応しており、法令違反は認められなかったと答えた。この日の会議録は12日時点で国会会議録検索システムに載っておらず、答弁の文言は立憲の報告によっている。

鬼木氏、「意思決定過程に関わる可能性」と指摘

立憲の報告によると、鬼木氏はこの日、（1）総務省内のグループチャットの削除と情報公開請求への対応（2）災害時の自治体支援と避難所の環境整備（3）地方自治体のサイバーセキュリティー対策——などを質問した。チャットの問題は質疑の最初の項目だった。

鬼木氏は、報道された内容が事実であれば、チャットの中で行われていた情報公開請求への対応の協議や、日本郵便への質問状に関する協議は単なる業務連絡の範囲を超え、行政の意思決定過程に関わる可能性があると指摘した。情報公開請求に対して総務省が開示決定の期限を延ばした「特例延長」についても、対象の文書が100ページを超えていたことを理由とする説明だけでは正当性に疑問が残ると述べた。

総務省が職員に聞き取りをし、情報公開や公文書管理への理解に反省すべき点があったとして業務上の注意をした一方で、投稿の具体的な内容と削除の時期を確認できていないことも問題にした。鬼木氏はチャットの復元を求め、情報公開制度を所管する総務省として国民の信頼を損なわない対応が必要だと訴えた。

これに対する藤井氏の答弁は、立憲の報告では「法令に基づき適切に対応しており、法令違反は認められなかった」という趣旨にとどまる。復元に応じるかどうかを答えた記述は報告に無い。

「保存期間1年未満」として削除、時期は分からず

問題のチャットは、日本郵便の放棄・隠匿事案をめぐる総務省郵政行政部の対応の中で使われた。総務省は2025年9月26日、日本郵便に対し、郵便物の放棄・隠匿などの公表のあり方について行政指導をしている。チャットはこの前後の対処方針の検討や調整の場だった。

この問題は9月1日の林総務相（当時）の閣議後会見で取り上げられた。会見記録によると、記者は、総務省の幹部が業務チャットで情報開示請求への開示を遅らせたり内容を限ったりする相談を投稿していたと報道されたとして、受け止めを尋ねた。林氏は、担当部署が確認したが質問にあるような文書は確認できなかったと答え、情報公開法に沿って適切に対応していると聞いているとした。

文書が存在しなかったのか、現在は無いのかを問われると、林氏はチャットを使ったことはあったと認めた。そのうえで、チャットは内部の業務連絡などに使ったもので、「保存期間一年未満の文書に当たるものとして、適時のタイミングで削除した」と報告を受けていると説明した。

9月4日の会見では、削除の時期が担当部署でも分からないことが問題になった。記者は、報道機関として今年4月にチャットに書かれたような内容の文書を情報公開請求し、7月にはチャットの存在を取材したと述べ、その後に削除したのなら適切な時期とは言えないのではないかと尋ねた。林氏は、保存期間1年未満の文書は案件が終わり、不要になった時点で適宜削除できるという規則の説明を繰り返した。調査を担当部署の課長らが行っていることにも質問が出たが、林氏は文書管理者が郵政行政部の担当課長であるため、その者が確認するのが適当だと答えた。

聞き取りの結果は「業務上の注意」

総務省は大臣官房が改めて聞き取りをし、9月11日の会見で林氏が結果を公表した。会見記録によると、2025年9月以降に放棄・隠匿事案の対処方針の検討や調整に関わった職員から聞き取ったところ、具体的な投稿内容は確認できなかった。一方で、報道されたような行き過ぎた、あるいは不適切な表現があったと記憶している者や、そうした投稿をした可能性を認めた者がいた。

情報公開請求への対応は、チャットでどのようなやり取りがあったかに関わらず、法令に沿って適切に対応したことを否定する事実は確認されなかったとした。日本郵便の取材対応についても、一般的な情報交換や問い合わせへの応答をした可能性は確認したが、日本郵便の主体性を損なう具体的な働きかけの事実は確認されなかったとした。総務省は当時の関係者に業務上の注意をし、省内に公文書管理と情報公開請求への適切な対応を周知徹底したという。聞き取りの経緯は総務省、日本郵便の放棄・隠匿事案めぐる内部チャットで職員7人に聞き取り　「不適切な表現」認める者も　林総務相「復元の必要はない」で詳しく伝えている。

チャットの復元について林氏は、聞き取りで法令違反などが認められず、チャットは内部の業務連絡などに使ったものであるという性質から「復元などの手段による確認を行う必要はない」と述べた。記者からは、削除の操作の記録は残り、内容もメールを検索するように大きな労力をかけずにたどれる仕組みではないかとの指摘が出たが、判断は変わらなかった。

9月18日に就任会見を開いた藤井氏も、9月25日の会見で、チャットは「公文書管理のルールに則り適宜削除した」と報告を受けているとし、「確認を行う必要はないと考えております」と述べた。11月5日の答弁は、この立場を国会でも維持したことになる。

開示期限の「特例延長」と1年保存の規定

鬼木氏が疑問を示した「特例延長」は、情報公開法の規定に基づく。同法10条は、開示するかどうかの決定を請求から30日以内にするよう定め、正当な理由があればさらに30日以内に限り延長できるとしている。11条は、対象の文書が「著しく大量」で、60日以内に全部を決定すると事務に著しい支障が出るおそれがある場合に、相当の部分を期限内に決定し、残りは「相当の期間内」に決定すればよいとする。これが特例延長で、残りの部分の期限に上限は無い。鬼木氏は、100ページを超えるという理由だけでこの規定を使ったことを疑問視した。

もう一つの論点は、開示請求を受けた文書の保存期間だ。林氏は9月15日の会見で一般論として、公文書管理法と下位の法令では、開示対象となった文書は開示決定の日の翌日から1年間、保存期間を延ばすことになっていると説明した。保存期間が1年未満の文書でも、請求の対象になれば削除できなくなる。

そのうえで林氏は、今回のチャットは担当部署から内部の業務連絡などに使われたもので、開示対象に当たらない文書だったと報告を受けており、この規定は適用されないとの考えを示した。報道の内容をもとに開示請求の対象に当たるかを問われると、チャットはすでに削除されて実際のやり取りが分からないとして、答えを控えた。

削除の時期が特定できない以上、チャットが開示請求の後まで残っていたかどうかは分からない。総務省は「開示対象外の業務連絡」という担当部署の報告を前提に判断しており、チャットの中身を確かめる手段として記者や鬼木氏が挙げた復元は行っていない。

避難所の環境とサイバー対策も質疑

立憲の報告によると、鬼木氏は避難所の生活環境についても質問した。国際的な人道支援の指針「スフィア基準」が避難者1人当たり最低3.5平方メートルの居住空間を求める一方、自治体によっては十分な広さを確保しにくいと指摘し、継続的な財政支援を求めた。藤井氏は、トイレ、入浴、洗濯の設備などの整備を財政措置の対象とし、関係省庁と連携して支援を進めると答えた。公共施設の集約化・複合化で避難所が減るとの懸念には、集約化がすぐに避難所に使う施設の減少を意味するものではなく、地域の事情を踏まえて各自治体が判断すると説明した。

自治体のサイバーセキュリティー対策では、政府は、全自治体が使える地方版のアタックサーフェスマネジメント（ASM）システムを2026年度中に構築し、27年度中の本格運用を見込むと説明した。ASMは、インターネットから攻撃を受け得る機器やシステムを洗い出して管理する仕組みを指す。政府は、アクセスログの取得・保存と定期的な確認を自治体に求め、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を通じたインシデント対応訓練を行っているとも答えた。

鬼木氏は、自治体単独の対策には人と予算の両面で限界があるとして、専門人材の確保と育成への継続的な支援を求めた。都道府県が専門人材を確保して市町村を支える体制はすべての都道府県で整ったとの答弁を受け、今後は実際に機能させることが重要だと述べた。