新着ニュース(18 / 212)
- 経済・ビジネス
東京労働局、派遣のメディカルワールドに改善命令 派遣禁止の放射線技師業務に延べ362人日
東京労働局は11月19日、東京都港区の派遣会社メディカルワールドに労働者派遣事業改善命令を出したと発表した。同社は少なくとも2024年10月1日から2025年6月27日まで、法令で派遣が禁じられた病院などでの診療放射線技師の業務に、延べ362人日の派遣をしていた。労働局は全事業の総点検と原因の究明、再発防止策の実施を命じた。
- 政治
政治資金監視委、2028年4月までの設置めざす 与野党8党が協議再開し大筋合意
政治資金を監視する第三者機関「政治資金監視委員会」の具体化に向け、自民、公明、国民民主など与野党8党は11月18日、法案作成チームの協議会を再開し、政治資金収支報告書のデータベースが本格的に動き出す2028年4月までに監視委の設置をめざすことで大筋合意した。来週以降も論点を詰めて法案作りを続ける。監視委は2025年1月施行のプログラム法で国会に置くと定められたが、権限や組織を決める「別の法律」はまだ無い。
- 政治
消費税・支援金法案、参院特別委が24日に公聴会 公述人の申し出は19日午後6時まで
参院の消費税・支援金法案に関する特別委員会は11月24日午後1時から、飲食料品の消費税率を2年間1%に下げる政府提出法案について公聴会を開く。18日に松村祥史委員長名で公述人を公募し、意見を述べたい人は理由と賛否を記した文書で19日午後6時までに申し出る。国会法は重要な歳入法案について公聴会を開くよう定めている。特別委の質疑は18日までの3回で合わせて約10時間35分。会期末は12月12日。
- テクノロジー
空飛ぶクルマの離着陸場、国交省が整備指針の改正案 屋上に置く場合の建築基準法の扱いも
国土交通省は11月18日、空飛ぶクルマの離着陸場(バーティポート)の設計の目安を示した「バーティポート整備指針」の改正案を公表し、意見募集を始めた。2023年12月にまとめた暫定の指針を、国内基準の制定に先立って改める。進入路の下の障害物を制限する斜面に短い型を加え、建物の屋上に置く場合の建築基準法の扱いも載せる。締め切りは12月18日で、2027年1月の適用を予定する。
- 暮らし
米の販売事業者に扱う数量の把握を義務付け 品質管理と取引先の確認も 農水省が省令案
農林水産省は11月19日、米を出荷・販売する事業者が守るべき事項を定めた省令の改正案を公表し、意見募集を始めた。7月に公布された改正食糧法を受け、扱う米の数量を正確に把握し、一定規模以上なら国への届出や定期報告を適切に行うよう義務付ける。品質を保つ管理、取引の無い相手に売るときの届出の確認、取引に関わる法令の研修も努力義務として加える。施行は2027年4月1日の予定で、意見は12月18日まで受け付ける。
- テクノロジー
運転席の無い自動運転車を想定、保安基準に新区分 国交省が省令案で意見募集
国土交通省は11月19日、運転者席の無い自動運転車を想定して道路運送車両の保安基準などを改める省令案・告示案・通達案を公表し、意見募集を始めた。自動運行装置を使わなければ時速6キロを超えて走れない車を「自動運行用自動車」とし、乗車定員の有無で第一種と第二種に分ける。意見は12月19日まで。12月25日に公布し、27日に施行する予定で、自動運行装置の規定の一部は2027年1月30日に施行する。
- 経済・ビジネス
米アンソロピック、公開価格83ドルに決定 想定上限を上回り9億8000万株に増加
対話AI「Claude(クロード)」を開発する米アンソロピックは11月18日(米国時間)、新規株式公開(IPO)の公開価格を1株83ドルに決めたと発表した。想定価格(70〜78ドル)の上限を5ドル上回り、売り出し株数も8億2500万株から9億8000万株に増やした。売り出し総額は約813億ドル。ナスダックで19日に取引を始める。
- 経済・ビジネス
日銀・植田総裁、基調物価は2%と「概ね整合的」 参院で半期報告を説明、利上げ継続の方針
日本銀行の植田和男総裁は11月19日、参議院財政金融委員会で「通貨及び金融の調節に関する報告書」の概要を説明した。消費者物価の基調的な上昇率は2%の「物価安定の目標」と概ね整合的な水準になったと述べ、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げる方針を示した。基調的な物価上昇率が2%を超えて上振れるリスクを挙げ、2%程度で安定させる観点が重要だとした。6月の衆院での説明では、整合的になる時期を2026年度後半から2027年度としていた。
- 政治
立憲の拉致問題対策本部、特定失踪者の団体から聴取 「救出法」制定へ立法の進め方を検討
立憲民主党の拉致問題対策本部(森ゆうこ本部長)は11月17日、国会内で特定失踪者家族会と特定失踪者問題調査会から要望を聞いた。調査会は、救出の責任の所在の明確化や政府の情報提供義務を柱とする「拉致被害者救出法」(仮称)の議員立法を求めた。森本部長は立法作業の進め方や他党との連携を検討すると述べた。
- 政治
裸麦の交付金、生産費が上がる中で60キロ300円下げ 小川淳也氏が算定根拠を問う
小川淳也衆院議員は11月12日、裸麦の生産費が上がっているのに、畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の単価が2026年産から60キロ当たり約300円下がったとして、算定の根拠と計算過程を示すよう求める質問主意書を出した。農水省の資料では、算定に使う10アール当たり収量の見込みが266キロから299キロに上がっていた。答弁書はまだ出ていない。









