会計検査院は11月5日に内閣へ送付した令和7年度決算検査報告で、航空自衛隊が退役させた救難機UH-60Jの旧型機から、まだ使える部品を外さないままにしていたと指摘した。2024年度（令和6年度）に部品取りの通知を出した4機で、計3品目6個、物品管理簿価格で計5875万円余りの部品が外されていなかった。空自の第2補給処は検査院の指摘を受け、2026年8月に部品取りの手順を定めた解説書を改訂した。
救難機UH-60J、旧型11機を新型に入れ替え中
UH-60Jは、航空自衛隊が航空救難などに使うヘリコプターだ。検査報告によると、空自は2025年度末（2026年3月末）時点で39機を保有している。2022年12月に国家安全保障会議と閣議で決めた防衛力整備計画は、UH-60Jの旧型機を新型機に更新するとしており、空自は旧型機の用途を廃止し、ミサイル警報装置などを積んだ新型機を調達して入れ替えを進めている。
39機のうち旧型機は11機残っている。これらは2026年度から2029年度（令和8〜11年度）にかけて用途を廃止され、2029年度に新型機への更新が終わる予定だ。
すでに退役した旧型機もある。第2補給処は2021年度から2025年度（令和3〜7年度）までに用途を廃止した旧型機8機について、2021年度に2機分、2023年度に1機分、2024年度に4機分、2025年度に1機分の部品取りの通知を出し、部隊に部品を外させていた。旧型機に付いている部品には、新型機と旧型機の両方で使えるものがある。
「部品取り」とは 5年先までの在庫で要否を判定
航空機の用途を廃止するとき、航空幕僚監部は航空自衛隊補給本部などに通達を出し、需要が見込まれる部品を機体から外して補用部品として使うよう指示する。これを「部品取り」と呼ぶ。外した部品は機体用部品の保管・補給・整備を担う第2補給処が管理し、必要に応じて部隊に払い出す。新しく買ったり修理に出したりする費用を抑えるための仕組みだ。
第2補給処は、2018年11月の資材計画部長指示とその別冊の解説書に基づいて部品取りを進める。その機種の運用終了まで5年以上ある機体の部品は、補給処の資材計画部がシステムに登録された数値を使い、次の式で外すかどうかを判定する。
使用可能な在庫数に、すでに契約して今後納入される数を足し、部隊への払い出しが決まっている数を引いたものを「見込み在庫数」とする。これが今後5年間の所要量を下回れば、部品取りが必要と判定し、部隊に通知を出す。
部隊は通知を受けて1年ほどかけて部品を外し、作業が終わると、外さなかった部品ごと機体を鉄くずなどとして売り払う。見込み在庫数と所要量は日々変わるため、解説書は、通知を出した後も需給をよく把握し、改めて部品取りが必要になれば通知を出し直すとしている。最初の判定から通知を出すまでの間も同様だ。
調達を求めた時点で不足が分かっていた
検査院は、2021〜2025年度に通知が出た旧型機8機に付いていた部品と同じ種類の部品のうち、修理すれば再び使える品目で、第2補給処がこの期間に修理契約を結んでいた130品目（物品管理簿価格計11億5534万円余り）を調べた。
53品目は8機すべてで通知に載り、部品取りが行われていた。残る77品目は、機体によって通知に載らず、外されていないものがあった。このうち、最初の判定から機体を売り払うまでの間に同じ部品の調達要求が出ていたのは、2024・2025年度に通知が出た5機に関する4品目だった。
調達要求の時点でシステムに登録されていた数値で判定式を計算し直すと、2024年度に通知が出た4機の3品目6個は、見込み在庫数が5年間の所要量を下回り、部品取りが必要という結果になった。
| 品目 | 1個の簿価 | 対象 | 簿価の計 |
|---|---|---|---|
| エクスターナル・タンク・サポート（右） | 2516万9000円 | 1機・1個 | 2516万9000円 |
| エクスターナル・タンク・サポート（左） | 1714万7000円 | 1機・1個 | 1714万7000円 |
| ジェネレーター | 411万750円 | 4機・4個 | 1644万3000円 |
| 計 | ― | 6個 | 5875万9000円 |
エクスターナル・タンク・サポートは機体と機外の補助燃料タンクをつなぐ部品で、ジェネレーターは航空機用の発電機だ。
解説書に「判定のやり直し」が無かった
第2補給処の資材計画部は、部品の需給に応じて調達部に購入や修理の調達要求を出す。その際も部品取りの判定と同じように、システムの見込み在庫数などから必要な数量を計算して需給を把握する。
検査院によると、補給処はこの3品目6個について、調達要求の際に需給を把握して調達が必要だと判断していた。それなのに部品取りの判定をやり直さず、4機について部品を載せた通知を出したり出し直したりしなかったため、部品が外されなかった。検査院は、需要が見込まれる部品が活用されていなかったとして「適切ではなく、改善の必要がある」と結論づけた。
原因は、退役機に付いている部品と同じ種類の部品の調達を求めるときに、判定をやり直すよう解説書に書いていなかったことだと認定した。
第2補給処は2026年8月に解説書を改訂し、部品取りの判定の後に調達要求を出す部品は、判定をやり直すことを明記するなどした。残る旧型機11機の用途廃止は、2026年度から2029年度まで続く予定だ。
防衛省の指摘は7件・10億円
今回の検査報告に載った事項は全体で250件、指摘金額は計1445億7308万円だった。検査院は、指摘金額には有効に使われていない資産の額なども含まれるとして、「無駄遣い」という表現を使っていない。
防衛省に関する事項は7件・計10億477万円。このうち、検査院の指摘を受けて省側が改善の処置を講じた事項は3件・計7億627万円で、部品取りの件のほかに、発電設備などの点検整備業務の契約（5億5302万円）と、海上自衛隊の艦船の定期検査などに伴う保険料の積算（9450万円）がある。保険料の件は、海自の艦船修繕契約、保険料の積算を契約ごとに計算して割高に 21隻・621件の2億2844万円余りは艦船単位なら1億3391万円余り 会計検査院の指摘で海上幕僚監部が改善で詳しく伝えた。
検査院は報告の概要で、部品取りの件を「国民の関心の高い事項」の防衛分野にも挙げた。同じ分野では、国会の要請による米国の有償援助（FMS）での装備品調達の検査結果も載っており、米国からの防衛装備品の購入、5年で3倍超の1兆3867億円 円安で支払い約3000億円増 検査院報告で扱った。