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新着ニュース(39 / 213)

  • テクノロジー

    日仏ICT政策協議、約1年11か月ぶりに東京で開催 AIセキュリティや量子技術を議論

    総務省は11月11日、フランスとの「日仏ICT政策協議」の第24回を5日に東京で開いたと発表した。議題は5G及びBeyond 5G/6G、AIセキュリティ、量子技術、オンライン上の青少年保護の4つ。日本側は高市首相が5月に表明した「FOIPデジタル回廊構想」や広島AIプロセスの進展を説明し、フランス側はG7議長国として主導した青少年保護の「共通原則」などを説明した。前回の第23回は2024年12月10日で、約1年11か月ぶりの開催。次回は2027年の予定。

  • 国内

    伊賀市営住宅、名義と居住者が違う182戸 監査で無許可増築・条例なき駐車場料も

    三重県伊賀市の監査委員は、市長の求めで行った市営住宅管理の監査結果を11月11日付で公表した。入居の決定を受けた人と実際の居住者が違う住宅が2025年4月時点で182戸あり、全くの別人が住む例もあった。条例に定めのない駐車場使用料を約20年徴収していたことや、原状回復が難しい無許可の増築も指摘した。監査委員は、問題を把握済みの市長が監査を求めた手法そのものの検証も求めた。

  • 国内

    東京都、五輪最終予選「Qシリーズ」の構想を策定 2028年5月に代々木で4競技

    東京都は11月13日、2028年5月に東京で開かれるオリンピック最終予選「オリンピックQシリーズ」に向け、大会を通じて目指す姿をまとめた「SPORTS VISION 2028+」を策定した。スポーツとユースカルチャーを組み合わせたフェスティバルなど5つの柱を掲げる。大会は国際オリンピック委員会(IOC)の主催で、会場は都立代々木公園と国立代々木競技場。3x3バスケットボールなど4競技を実施する。

  • 経済・ビジネス

    楽天グループ、7〜9月期は最終赤字627億円 売上は最高、携帯の赤字は303億円に縮小

    楽天グループは11月13日、2026年7〜9月期の連結決算を発表した。売上収益は6971億円(前年同期比10.9%増)で7〜9月期として過去最高、Non-GAAP営業利益は486億円だった。一方、法人所得税費用やデリバティブの評価損がかさみ、最終損益は627億円の赤字で前年同期の269億円から広がった。楽天モバイルの赤字は303億円に縮小し、契約回線数は1105万回線になった。

  • 暮らし

    「近江牛」でない牛肉を近江牛と表示し通販 農水省が滋賀の総合近江牛商社にGI法の措置命令

    農林水産省は11月13日、滋賀県守山市の株式会社総合近江牛商社が、地理的表示(GI)の「近江牛」ではない原料肉の牛肉パックを自社通販サイトで「近江牛」と表示して売っていたとして、GI法5条に基づく措置命令を出した。同日、食品表示法に基づく指示と牛トレーサビリティ法に基づく勧告も行った。北海道・広島・熊本・鹿児島産の牛肉を使った5商品計2.0キロに「原料 近江牛」と表示し、24商品計334.7キロは牛の個体識別番号を表示せずに売っていた。富山市の株式会社アップルサンショウにも、個体識別番号の誤表示で勧告した。

  • 国内

    千葉・旭市の採卵鶏農場で鳥インフル、今季2例目 半径10キロに49戸・約562万羽

    千葉県旭市の採卵鶏約4万羽を飼う農場で、11月13日午前8時、遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された。今シーズンの家きんで国内2例目。県は殺処分を進め、14日午後3時までに3万7132羽を処分した。半径10キロ以内には49戸・約562万羽の家きん農場があり、鶏などの移動や区域外への搬出が禁じられた。旭市では前のシーズンにも2例が発生している。

  • 国際

    G7外相がパリで共同宣言 中国の対ロ支援を非難、台湾東方の活動に懸念 拉致の即時解決も要求

    主要7か国(G7)の外相は11月9、10日にパリで会合を開き、共同宣言をまとめた。中国がロシアに武器や軍民両用の部品を提供していると名指しで非難し、台湾の東の海域で強まる中国の活動が航行の自由を脅かしていると懸念を示した。北朝鮮には拉致問題の即時解決を求めた。宣言はウクライナ、中東、海洋安全保障、AI、重要鉱物など17項目にわたる。

  • 政治

    秋のレビュー2日目は4基金 経済安保820億円・バイオ626億円の未交付に国庫返納を提起

    内閣官房の行政改革事務局は11月12、13日、外部有識者が予算事業を公開で点検する「秋のレビュー」を開いた。2日目は基金4事業が対象で、事務局資料は経済安全保障の技術育成の基金で820億円、バイオものづくりの基金で626億円が交付決定されないまま残っていると指摘し、国庫返納を検討すべきではないかと論点に挙げた。有識者の取りまとめは14日時点で公表されていない。

  • テクノロジー

    内閣府の沖縄広報サイト「OKINAWA41」に不正アクセス コンテスト応募者の連絡先が漏えいのおそれ

    内閣府は11月13日、沖縄の魅力を発信する広報事業「OKINAWA41」で使うレンタルサーバーが8月に不正アクセスを受け、フォトコンテストとかりゆしウェアデザインコンテストの応募者の電話番号とメールアドレスが外部に漏えいしたおそれがあると発表した。原因はマルウェア。事業はJTBに委託し、サイトの構築はベートーベンに再委託していた。具体的な被害は確認されていないとしている。対象の人数は公表していない。

  • 国際

    米中ロ首脳、APEC深センで初の3者会談へ ロシア大統領府が表明、中国は「意思疎通中」

    ロシア大統領府のウシャコフ大統領補佐官は11月12日、中国・深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、米中ロ3か国の首脳会談を中国側が準備していると明らかにした。この形式の会談は初めてで、中身を詰めている段階だという。中国外務省の毛寧報道官は12、13両日の会見で「3首脳の会談について関係国と意思疎通している」と述べた。開催日と議題を示した米政府の発表は、確認できていない。