新着ニュース(40 / 213)
- 国内
最高裁判事・石兼公博氏はどんな人か 元国連大使、参院選挙区は都道府県単位の意義を重く見るべきと意見
最高裁判所の15人の裁判官を1人ずつ紹介する連載の第10回。石兼公博判事(68)は外務省で40年余り働き、国連大使を務めた外交官出身で、2024年4月に就任した。2026年11月の参院選1票の格差訴訟では、都道府県を単位とする選挙区の意義を重く見て、最大3.13倍の格差は「違憲状態」に当たらないとする意見を1人で書いた。相続後に免除された借金への所得税は二重課税だとする反対意見もある。
- 経済・ビジネス
群馬新潟FG、社長兼CEOに群馬銀行の深井頭取 会長は第四北越の殖栗社長
群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは11月13日、2027年4月の経営統合で発足する「群馬新潟フィナンシャルグループ」の取締役13人を内定したと発表した。代表取締役は2人で、社長兼グループCEOに群馬銀行の深井彰彦頭取、会長に第四北越FGの殖栗道郎社長が就く。12月23日の両社の臨時株主総会で株式交換が承認されることなどが条件となる。
- 経済・ビジネス
タマホーム、保険代理業を廃業へ 火災保険金の報道受け全国調査
住宅メーカーのタマホームは14日、保険代理業を廃業する方向で損害保険会社各社に申し入れたと発表した。10日付の火災保険金に関する一部報道を受けた対応で、事実関係を確かめる全国的な調査を始め、外部の専門家による調査も検討している。報道された個別の内容については「詳細なご説明を差し控え」るとした。保険代理業を含む金融事業の売上高は2026年5月期で9億6500万円だった。
- 経済・ビジネス
岐阜造園にTOB、1株2770円 積水ハウスが完全子会社化、上場廃止へ
積水ハウスは11月13日、株式の20.00%を持つ造園会社の岐阜造園(東証スタンダード・名証メイン、証券コード1438)に1株2770円で株式公開買付け(TOB)を実施すると発表した。期間は11月16日から2027年1月13日まで。岐阜造園は賛同し、株主に応募を勧めた。成立すれば完全子会社となり、上場廃止になる見込み。
- テクノロジー
OpenSSHに認証回避の欠陥、侵入も確認 Alpine Linuxなどが対象
サーバーの遠隔操作に広く使われる「OpenSSH」に、パスワードを知らなくてもログインできる欠陥(CVE-2026-123158)が見つかった。対象はmusl libcを使いPAMを無効にしたLinuxで、Alpine Linuxが代表例。開発元は11月5日に修正版10.6p2を公開したが、米セキュリティ企業GreyNoiseは7日に悪用による侵入の成功を観測した。米CISAは9日に悪用が確認された脆弱性の一覧に加え、JPCERT/CCも同日、国内でAlpine Linuxを基にした商用製品が使われているとして対策を促した。
- テクノロジー
ITU電気通信標準化局長に尾上誠蔵氏が再選 2030年末まで2期目
カタール・ドーハで開催中の国際電気通信連合(ITU)全権委員会議で11月13日、電気通信標準化局長選挙があり、現職の尾上誠蔵氏が再選された。唯一の候補者として加盟国の投票を経た。2027年1月から2030年12月までの2期目を務める。総務省は14日に結果と総務大臣談話を公表した。
- 国内
釧路湿原にキタサンショウウオの保護区案 北海道で初、開発は環境相の許可制に
環境省は11月12日、北海道釧路市の31.5ヘクタールを種の保存法に基づく「釧路湿原キタサンショウウオ生息地保護区」とし、全域を管理地区にする指定案を公告した。指定されれば建物の新築や土地の造成、木竹の伐採などに環境相の許可が必要になる。生息地等保護区の新設は2021年以来で、北海道では初めて。意見募集は12月11日まで。
- 国際
米FAA、全米で航空機の出発を約4時間停止 デルタやジェットブルーなど欠航・遅延
米連邦航空局(FAA)は米東部時間11月13日午後、全米の空港で航空機の出発を止める地上待機(グラウンドストップ)を出した。デルタ航空は出発便が全て止まったとし、ジェットブルー航空は欧州行きを除く同日夜の便を欠航にした。サウスウエスト航空は管制の周波数障害が発端で、地上待機は約4時間続いたと説明した。アラスカ航空によると、FAAは太平洋時間同日午後5時半ごろ(日本時間14日午前10時半ごろ)に解除した。FAA自身の原因の説明は確認できていない。
- 政治
公明党、クマ対策の強化と見舞金の後押しを要請 人身被害は10月まで72件
公明党の環境部会と農林水産部会は11月12日、参院議員会館で合同会議を開き、クマの被害状況を政府から聴いたうえで、遭遇を防ぐ対策の強化と、被害者への見舞金制度を設けた自治体の取り組みを国が後押しするよう要請した。環境省の速報値では、今年度4〜10月の人身被害は72件76人で、うち6人が死亡した。前年度同期の177件から大きく減ったが、北海道や北関東、近畿、中国地方ではドングリなど堅果類の実りが悪く、政府は人の生活圏への出没に注意を呼びかけている。
- テクノロジー
IPAとJPNIC、技術研究で覚書 ネット基盤とセキュリティの人材育成で連携
情報処理推進機構(IPA)と日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は11月13日、インターネット基盤の維持とサイバーセキュリティを担う人材の育成に必要な技術研究で連携する覚書を結んだ。情報交換と育成手法の共有から始め、初学者から高度な技術者へ進む道筋や、教育・実践プログラムどうしの連携を検討する。共同の調査や実証、イベントはテーマに応じて協議する。









