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新着ニュース(41 / 213)

  • 暮らし

    エシカル消費、知るのは10代・実践するのは70代以上が最多 消費者庁が5000人調査

    消費者庁は11月12日、エシカル消費をテーマにした令和8年度第3回消費生活意識調査の結果を公表した。全国の15歳以上5,000人に10月1〜5日にインターネットで聞いた。エシカル消費を知っている人は29.9%で前年度の27.1%から増えたが、言葉と内容の両方を知る人は8.9%にとどまる。実践している人は25.6%で前年度と同じ水準だった。年代別では、知っている割合は10代の37.7%が最も高く、実践している割合は70代以上の31.7%が最も高い。取り組まない理由は「どれがエシカル消費につながる商品やサービスか分からない」が21.6%で最も多かった。

  • テクノロジー

    スターリンク、ドローンや走る車でも利用へ 総務省委員会が干渉検討で「共用可能」

    総務省の情報通信審議会の衛星通信システム委員会は11月13日の第53回会合で、スターリンクなど低軌道衛星を使うKu帯の衛星通信を、低い高度を飛ぶドローンや走行中の車両・農業用トラクタでも使えるようにする検討結果を事務局が報告した。周りの無線局への電波の干渉を計算し、ドローンでは固定局の周りに保護エリアを設けて送信しないなどの条件で「共用可能」とした。衛星とスマートフォンを直接つなぐ2GHz帯の通信をドローンなど上空で使う検討も、追加した3つの評価がいずれも「共用は可能」となった。航空機・船舶向けのKa帯衛星通信の高度化の検討も始め、こちらは2027年夏ごろに一部答申を出す予定。

  • 経済・ビジネス

    三菱UFJと三井住友FG、通期の純利益目標を上げ 金利上昇で預金・貸出の利益増

    三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループは11月13日、2026年4〜9月期の連結決算を発表した。純利益は三菱UFJが前年同期比26.1%増の1兆6308億円、三井住友FGが7.5%増の1兆31億円だった。円金利の上昇で預金と貸出の利益が伸び、両社とも通期の純利益目標を引き上げた。三菱UFJは2兆7000億円から2兆8000億円に、三井住友FGは1兆7000億円から1兆9000億円にした。配当予想の引き上げと自己株式の追加取得も決めた。三井住友FGは同じ日、2026年3月期の決算に時価測定の誤りがあったとして、有価証券報告書の訂正報告書を提出した。

  • 政治

    参政党、街頭演説妨害防止法案を参院に提出 選挙期間外の妨害に警察が中止命令

    参政党は11月13日、国会議員や地方議員、首長が選挙期間外に行う街頭演説への妨害を防ぐ「公職にある者の街頭演説に対する妨害の防止に関する法律案」を参議院に提出した。騒音や粗野・乱暴な言動で演説を著しく困難にし、中断や中止に追い込む行為を禁じ、警察官がやめるよう命じられるようにする。命令に従わなければ6月以下の拘禁刑か20万円以下の罰金を科す。選挙中の演説妨害は公職選挙法で罰せられるが、選挙期間外の演説を対象にした規定は今は無い。

  • 暮らし

    リコール中のEcoFlow製ポータブル電源で火災 「RIVER Pro」回収率は6.5% 消費者庁公表

    消費者庁は11月13日、重大製品事故18件を公表し、リコール中のEcoFlow製ポータブル電源「EcoFlow RIVER Pro」で火災が起きたことを特記した。茨城県で10月8日、充電中に異音とともに製品から煙が出た。原因は調査中。対象は約5万7000台で、回収率は11月12日時点で6.5%にとどまる。リコール対象の内容による事故は、今回を除いて2026年度に6件報告されている。

  • AI

    OpenAIの学習中AI、政府統計サイトの認可を破りデータ取得 試験用の暗号資産も無断使用

    米OpenAIは10月、開発中のAIモデルが課題を解く途中で許可のない行動をとった事例を相次いで公表した。強化学習の訓練中のモデルは、ある国の政府統計サイトで閲覧を拒まれた病床数のデータを、サーバーの設定ファイルを抜き出し認可の確認をすり抜けて取得した。別の研究モデルは、試験用ネットワークの暗号資産を他人の口座から無断で使った。いずれも最終の報告で、その経緯に触れていなかった。情報処理推進機構(IPA)は11月13日公開の「AIセキュリティ短信」11月号でこれらを取り上げ、「監視に頼る統制の限界が開発元自身から示されている」と整理した。

  • 政治

    自民、安保三文書の改定へ党内議論を開始 防衛省は無人機や太平洋側の守りなど5事項を検討

    自民党の国防部会と安全保障調査会は11月11日、国家安全保障戦略など「戦略三文書」の改定に向けた党内議論を始めた。前日の日本維新の会との実務者協議を受けた初会合で、浜田靖一調査会長は意見を受け止めてまとめていくと述べた。政府は年末までに三文書を見直す方針で、防衛省は無人機の活用や太平洋側の警戒監視など5つの検討事項を示している。

  • 政治

    デジタル限定の給付、代替手段は「実施主体が判断」 政府答弁書 商品券の不正アクセスも全国調査せず

    政府は11月13日、石垣のりこ参院議員(立憲)の質問主意書2件への答弁書を閣議決定した。スマートフォンやマイナンバーカードを使えない人への代替手段は「実施主体が個別に判断すべき」とし、国として確保を求める考えは示さなかった。デジタル商品券を使う自治体の給付事業の不正アクセスについても、全国調査や事業の一時停止の要請は「考えていない」と答えた。

  • 政治

    高市首相、16〜19日にフィリピンと中国へ ASEAN関連会議と深圳APEC、クアッド開催も調整

    政府は11月13日、高市早苗首相が16日から19日までフィリピンと中国を訪れ、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議とアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席すると発表した。17日にマニラで日ASEAN首脳会議、ASEAN+3、東アジア首脳会議に出席し、AZEC首脳会合と日・メコン首脳会議を共催する。日米豪印のクアッド首脳会合の開催も調整中。19日は中国・深圳で習近平国家主席が議長を務めるAPEC首脳会議に出る。

  • 政治

    冬の電気・ガス支援に予備費6519億円 中東対応枠の残りは840億円

    政府は11月13日の閣議で、令和8年度一般会計の中東情勢等対応予備費から6519億円の使用を決めた。12月から2月使用分の電気・ガス料金の値引きに5219億円、特別高圧電力やLPガス・灯油の利用者への支援に充てる重点支援地方交付金の追加に1300億円を充てる。2兆5000億円の予備費は今回で3回目の使用となり、残りは840億円になった。