新着ニュース(42 / 213)
- 政治
冬の電気・ガス支援に予備費6519億円 中東対応枠の残りは840億円
政府は11月13日の閣議で、令和8年度一般会計の中東情勢等対応予備費から6519億円の使用を決めた。12月から2月使用分の電気・ガス料金の値引きに5219億円、特別高圧電力やLPガス・灯油の利用者への支援に充てる重点支援地方交付金の追加に1300億円を充てる。2兆5000億円の予備費は今回で3回目の使用となり、残りは840億円になった。
- 政治
警職法改正案が参院審議入り 立憲と国民、遠隔解析の空振りや第三者の端末をただす
犯人の端末に警察が遠隔で接続できるようにする警察官職務執行法改正案が11月13日、参議院で審議入りし、内閣委員会に付託された。本会議では立憲民主党の石垣のりこ氏と国民民主党の牛田茉友氏が質問に立ち、情報が端末に残っていない「空振り」、犯罪と無関係な人の端末への接続、許可の範囲外の情報の消去の確かめ方などをただした。
- 政治
熊本地震の復興基金に特別交付税520億円 首相が第2回復旧復興本部で表明
政府は11月13日、首相官邸で第2回の令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部を開いた。高市首相は、熊本県が設ける復興基金に、平成28年熊本地震と同じ考え方で520億円を特別交付税により措置すると表明した。基金は県と県内市町村が、度重なる災害で被災した人への支援や井戸の復旧など、国の補助制度では対応しにくい事業に充てる。県は10月30日にまとめた復旧・復興プランで、復興基金の創設に向けた特別交付税の交付を国に求めていた。
- 経済・ビジネス
ワタミがMBOで上場廃止へ 渡邉会長側が1株1284円でTOB、株主優待も廃止
居酒屋「ミライザカ」や「ワタミの宅食」を展開するワタミ(東証プライム、証券コード7522)は11月13日、渡邉美樹会長兼社長が率いる株式会社WisdomによるMBO(経営陣による買収)に賛同し、株主に応募を勧めると発表した。TOB(株式公開買付け)の価格は1株1284円で、前日の終値858円に49.65%を上乗せした。期間は11月16日から12月28日まで。成立すれば上場廃止となり、期末は無配、株主優待も廃止する。
- 経済・ビジネス
自社の森林で得たJ-クレジット、排出量報告での扱いをそろえる告示案 環境省・経産省が意見募集
環境省と経済産業省は11月12日、温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告制度で、企業が自ら持つ森林の整備で得たJ-クレジットを差し引きに使えるよう、関係する告示2件の改正案への意見募集を始めた。2026年に改めた報告命令と3月に改めた告示に定義をそろえるもので、締め切りは12月12日。2027年1月に告示し、4月1日から適用する予定。
- 国内
最高裁判事・宮川美津子氏はどんな人か 知財の弁護士出身、性風俗事業者を外したコロナ給付金は違憲と反対意見
最高裁判所の15人の裁判官を1人ずつ紹介する連載の第9回。宮川美津子判事(66)は知的財産を専門とする弁護士出身で、2023年11月に就任した。2025年6月には、コロナ禍の持続化給付金などから性風俗事業者を外した国の扱いを、裁判長として1人だけ違憲とする反対意見を書いた。成年後見で警備員の職を失った男性の訴訟でも、国は賠償すべきだとする反対意見を書いている。
- 政治
上野賢一郎厚労相はどんな人か 自民・滋賀2区、年金法の3党修正を提出者として答弁
国会議員を1人ずつ紹介する連載の第5回。上野賢一郎厚生労働相(61)は滋賀2区選出で当選7回。旧自治省の出身で、国会会議録には2005年10月の初質問から3295件の発言が残り、6割の1991件は厚労相に就いた2025年10月以降の答弁だ。2021〜22年の衆院内閣委員長として経済安全保障推進法やこども家庭庁設置法の審査を進め、2025年には自民・公明・立憲の3党による年金制度改正法案の修正で提出者として答弁した。厚労相としては、OTC類似薬の保険給付の見直しなどを盛り込んだ健康保険法等改正法を国会に出した。
- テクノロジー
Microsoft 365障害、10府省庁でメール届かず 総務省は自治体に電話窓口の確保求める
米マイクロソフトの「Microsoft 365」で13日未明から続く障害で、総務省、財務省、厚生労働省、デジタル庁など少なくとも10の府省庁が、メールを受信できないと告知した。急ぎの用件は電話で連絡するよう求め、金融庁は電話を受けた日を受付日として扱う。総務省は自治体に、メールだけの窓口に電話などの代わりの手段を用意し、住民に知らせるよう依頼した。同社は14日未明時点でも、残る影響への対処を続けており、メールの配信が遅れる可能性があるとしている。
- 暮らし
社会福祉・ボランティア功労の大臣表彰、894人・273団体 赤い羽根80年で特別表彰
厚生労働省は11月13日、社会福祉とボランティアの分野で功労のあった人・団体への令和8年度の厚生労働大臣表彰で、個人894人、273団体の受賞を決めたと発表した。前年度の915人・206団体から団体が67増えた。共同募金運動が80回目を迎えるのを記念した特別表彰(24人・69団体)を今年度設けたため。表彰状は11月20日に東京・浅草公会堂で開く全国社会福祉大会で授与する。
- 政治
国民民主・榛葉幹事長、1票の格差「違憲状態」判決で参院に対応求める 2028年参院選まで
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11月13日の定例会見で、2025年参院選の1票の格差(最大3.13倍)を「違憲状態」とした最高裁大法廷の判決に触れ、2028年の参院選までに「何らかの形で違憲状態を脱していないと選挙ができません」と述べ、衆参両院、特に参院に対応を求めた。判決は裁判官15人のうち10人の多数意見で、是正の取り組みが「膠着している」と指摘した。









