タグ: 世界保健機関（WHO）
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ガザの患者、日本の受け入れは2人 治療後に帰還、追加は「検討が必要」と政府答弁書
2023年10月7日以降にガザ地区から日本が治療のため受け入れた患者は自衛隊中央病院の2人で、2人とも治療を終えて2026年9月27日にガザ地区へ戻った。政府が10月23日付の答弁書で明らかにした。さらに受け入れることについては「国内の医療提供体制の状況等も踏まえ、検討が必要」とするにとどめた。奥田ふみよ参院議員の質問主意書への回答。
- 国際
WHO、子どもの肥満治療の指針を公表 9歳までは薬物療法も肥満外科手術も「推奨しない」 10歳からは生活習慣の改善が効かなかった場合に限り条件付きで容認
世界保健機関（WHO）は10月7日、肥満の子どもの治療とケアに関するガイドラインを2本公表した。生後29日から10歳未満を対象にした120ページの版と、10〜19歳を対象にした133ページの版で、作成は別々の独立した手続きで進められた。年齢で扱いが大きく分かれたのが薬物療法と肥満外科手術で、小児版は0〜9歳について「推奨しない」と強い推奨で退けた。6歳未満を含む臨床試験が1件も見つからず、成長や発達への影響が分からないためだという。思春期版は、合併症があり、6か月以上の生活習慣プログラムで効果が出なかった10〜19歳に限って条件付きで認めた。一方、食事・運動・行動変容とそれらを組み合わせた多面的な介入は、どちらの版でも「強い推奨」とされている。
- 国際
コカ葉、国際麻薬条約の規制を維持 WHOが202ページの報告書で根拠を公表 葉1トンからコカイン1.4キロ、伝統的な噛用自体は「重大な危険はない」
世界保健機関（WHO）は9月24日、薬物依存専門委員会（ECDD）第48回会合の報告書を公表した。焦点だったコカ葉について、1961年の麻薬単一条約のスケジュールIに置き続けるよう勧告した根拠を202ページにわたって示した。決め手は条約が定める「転換可能性」で、コカ葉からコカインを取り出すのが容易なことを挙げた。一方で、アンデス地域で続く葉を噛む習慣やコカ茶については「特に重大な公衆衛生上の危険をもたらすものではない」と認め、先住民にとっての文化的・治療的な意味も認めている。勧告自体は2025年12月に公表済みで、国連麻薬委員会（CND）は今年3月の会合でコカ葉の投票を行わなかった。
- 国際
国連総会、次の感染症危機に備える政治宣言を採択 ワクチン生産の20％をWHOへ回す仕組みは未合意 協定は署名すら始められず
国連総会は9月25日、ニューヨークの国連本部で「パンデミックの予防・備え・対応」に関する第2回ハイレベル会合を開き、政治宣言をコンセンサスで承認した。2023年の第1回会合から3年の進み具合を点検するもので、公平な投資と各国の対応能力の強化、ワンヘルスの考え方を柱に据えた。世界保健機関（WHO）は、新型コロナで2020〜2023年に2000万人を超える超過死亡が出て、世界経済から10兆ドル超が失われたとしている。焦点は、パンデミック時に製薬企業の生産の20％をWHOへ回す「病原体アクセス・利益配分（PABS）」の附属書だが、9月14〜18日の交渉でもまとまらなかった。附属書が採択されるまでWHOパンデミック協定は署名の受付すら始まらず、発効には60か国の批准が必要になる。
- 国際
60歳以上が2050年に21億人へ 国連「高齢者の日」テーマは「長寿の時代」 100歳以上は4倍超、アジア太平洋は65歳以上が19.4％に
国連は9月24日、10月1日の「国際高齢者デー」に寄せたグテーレス事務総長のメッセージを公表した。今年のテーマは「長寿の時代 より長い人生に向けて仕組みを問い直す」。国連が示した概要文書によると、世界の60歳以上の人口は2025年の約12億2000万人から2050年には21億人を超え、世界人口のおよそ2割を占める見通しだ。増え方が最も速いのは最高齢層で、80歳以上は2倍を超え、100歳以上は4倍を超えると見込む。一方、世界保健機関（WHO）が現在公表している推計では、世界の平均寿命は2023年に73.3歳でコロナ前の水準に戻った一方、健康上の問題なく暮らせる「健康寿命」は62.8歳で2019年の63.2歳に届かず、両者の差は10.5年とこの20年で最大になっている。記念行事は10月8日にニューヨークの国連本部で開かれ、アジア太平洋では国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）が10月6日にオンラインで記念行事を実施した。ESCAPの文書によると、同地域の65歳以上の割合は2026年の11.0％から2050年に19.4％へ上がる見通しだ。
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鳥インフルエンザ対策、FAO・WHOなど4機関が共同枠組み 哺乳類への広がりに警戒 人への感染は2003年以降1003人・死者479人
国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、国際獣疫事務局（WOAH）、移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS）の4機関は9月21日、鳥インフルエンザ対策で連携を強める共同枠組みを公表した。人・家畜・野生動物・環境をひとまとめに扱う「ワンヘルス」に立ち、監視、情報共有、検査体制、資金確保の各分野で4機関の役割を整理している。新しい組織は作らず既存の仕組みで進める。WHOの集計では、H5N1型に感染した人は2003年から2026年9月6日までに25か国で1003人が確認され、479人が死亡した。日本では2025〜26年シーズンに24事例が発生し、約576万羽が殺処分の対象になった。2026年度は9月16日時点で発生が確認されていない。
- 国際
コンゴ民主のエボラ、死者3,510人に 2か月で5.6倍 致死率は35％から48％へ悪化、WHO「制圧に何か月も」
欧州疾病予防管理センター（ECDC）は9月15日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、13日時点の確認症例が7,258人、死者が3,510人に上ったとする集計を公表した。同センターが7月にまとめた7月8日時点の1,792人・625人から、症例は約4倍、死者は5.6倍に膨らんでいる。確認症例に占める死者の割合も34.9％から48.4％へ悪化した。世界保健機関（WHO）は15日の国連ジュネーブ事務局の記者ブリーフィングで、感染が7州に広がっているとしたうえで「一つの課題ではなく別々の流行として捉えるべきだ」と述べ、制圧には「何か月もかかる」との見通しを示した。原因の「ブンディブギョ型」には効果が確かめられたワクチンも治療薬も無い。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、人道対応に必要な資金は49％しか手当てされていない。
- 国際
コンゴ民主のエボラ、感染1,792人・死者625人に 「ブンディブギョ型」拡大、WHOがリスク「非常に高い」
アフリカ中部のコンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行で、7月8日時点の確認された感染者が1,792人、死者は625人に上ったと欧州疾病予防管理センター（ECDC）が公式データをまとめた。原因は「ブンディブギョ型」と呼ばれるウイルスで、致死率は約3割。感染は震源地の東部イトゥリ州から北キブ州、南キブ州へ広がり、隣接するチョポ州でも関連が疑われる例が調査されている。世界保健機関（WHO）はコンゴ民主でのリスクを「非常に高い」、隣国ウガンダを「高い」と評価。ウガンダで20人、医療搬送先のドイツやフランスでも各1人の感染が確認された。一方、この型に効く治療薬を探す初の臨床試験が7月2日に始まった。日本など域外への公衆衛生リスクは「低い」とされている。