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政治2026年11月7日 12:14
国家公務員の年間給与、平均26万7000円増へ　給与法案が参院に、12月のボーナス前に成立するか
国家公務員の給与を引き上げる一般職給与法の改正案が10月30日に衆議院を全会一致で通過し、11月4日に参議院内閣委員会へ付託された。人事院の試算では、行政職の年間給与は平均26万7000円増えて739万円になる。月給とボーナスは4月にさかのぼって適用し、ボーナスの上乗せ分は12月期に載る。12月期の支給日は12月10日で、前年の改正法の公布はその後の12月24日だった。転居手当と年7日の無給休暇は2027年4月に始まる。
政治2026年11月3日 3:08
首相の俸給月額を215万8000円に　特別職給与法改正案が衆院通過、議員の閣僚は歳費のみ
首相や閣僚ら特別職の国家公務員の給与を改める特別職給与法の改正案が10月30日、衆院本会議で可決され、参院に送られた。首相の俸給月額は209万5000円から215万8000円に、国務大臣は152万8000円から157万4000円に上がる。ただ国会議員を兼ねる首相・閣僚には、2025年の法改正で行政庁からの給与を払わないことにしており、受け取るのは議員の歳費月額129万4000円だけになる。
政治2026年11月3日 2:27
最高裁長官の報酬、月215万8000円に　裁判官・検察官の給与改正案が衆院通過
裁判官の報酬と検察官の俸給を引き上げる2つの改正案が10月30日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られた。最高裁長官は月209万5000円から215万8000円、検事総長は152万8000円から157万4000円になる。上げ幅は約3.0〜4.2％で、令和8年4月にさかのぼって適用する。
政治2026年11月2日 13:22
議員秘書の給料、最低の号給で月30万円に　改正案が衆院を通過、4月にさかのぼり適用
国会議員の公設秘書の給料と勤勉手当を改める秘書給与法の改正案が10月30日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られた。議院運営委員長が提出し、委員会審査は省いた。給料月額は月1万1200〜1万6900円上がり、第2秘書の最も低い号給は30万円になる。令和8年4月1日にさかのぼって適用する。
政治2026年10月29日 6:32
自衛官の俸給引き上げ、差額支給はいつ　2士は25万300円、4月にさかのぼり　給与法案が衆院通過
自衛官の俸給を平均約3.4％上げる防衛省職員給与法の改正案が10月30日に衆議院を全会一致で通過し、11月4日に参議院外交防衛委員会へ付託された。2等陸士の1号俸は23万9500円から25万300円になる。令和8年4月にさかのぼって適用するため、成立すれば支給済みの給与との差額が出るが、支給日は法案にも防衛省の概要にも書かれていない。令和9年4月に始まるのは予備自衛官手当の引き上げと転居手当の新設で、差額の対象ではない。自衛官独自の俸給表は別に令和9年度の改定を目指している。
政治2026年10月10日 16:34
公務員の給与改定を10月9日に閣議決定　国家公務員は人事院勧告どおり官民較差1万5056円・ボーナス年4.70月へ　総務副大臣が同日、地方へ通知
政府は令和8年10月9日、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定した。一般職の国家公務員の給与は、8月7日の人事院勧告どおり改定する。勧告が示した官民較差は1万5056円（3.51％）で、行政職俸給表（一）の平均改定率は3.3％、初任給は総合職・一般職ともに9500円の引き上げ。期末手当・勤勉手当は年間4.65月から4.70月になり、いずれも令和8年4月実施にさかのぼる。勤務時間と休暇も勧告どおり、令和9年度に取得事由を問わない年7日の年次無給休暇と時間単位の代休制度を新設する。同じ10月9日、鈴木英敬総務副大臣が都道府県知事や指定都市市長などに通知を発出し、地方公務員の給与改定も閣議決定の趣旨に沿って対処するよう要請した。通知は、改定の実施は国の給与法改正を待って行うのが基本で、専決処分によって給与条例を改正しないよう求めている。
政治2026年9月28日 4:06
国家公務員の平均給与月額43万9356円　前年の42万4979円から1万4377円増　うち8万3099円は手当で、最も大きいのは地域手当の4万5518円
人事院が公表した令和8年国家公務員給与等実態調査によると、給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は2026年4月1日現在で43万9356円だった。前年の42万4979円から1万4377円増えた。職員数は24万8729人で、前年の24万9149人から420人減った。平均年齢は41.7歳。給与のうち基本給にあたる俸給は35万6257円で、残る8万3099円は手当が占める。手当で最も大きいのは地域手当などの4万5518円で、24万8729人のうち20万8795人が受けている。行政職俸給表(一)の13万9564人を勤務地別にみると、東京都が4万9566人で35.51％を占めた。
政治2026年9月22日 13:06
国と地方の公務員人件費、2026年度は29.7兆円　国家公務員は58.7万人で5兆6691億円　行政機関の定員30万8197人は17年ぶりの多さ
内閣官房内閣人事局がまとめた「国家公務員の給与（令和8年版）」によると、2026年度予算に計上された国家公務員の人件費は5兆6691億円で、2025年度の5兆4833億円より1857億円多い。地方公務員の人件費24.0兆円と合わせた公務員全体の人件費は29.7兆円、人数は292万7000人になる。国家公務員は58.7万人で、うち行政機関が30.8万人、自衛官が24.7万人。行政機関の年度末定員30万8197人は、2009年度の30万9954人以来17年ぶりの多さとなった。この予算は2025年11月11日に閣議決定された給与改定を反映したもので、人事院が今年8月7日に出した月給3.51％引き上げの勧告分はまだ入っていない。