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有料老人ホームの登録制はいつから 2027年12月施行、既存ホームは2028年12月までに移行
有料老人ホームの新しい「登録制」は2027年12月に施行し、すでにあるホームの移行期間は1年で2028年12月に終える。厚生労働省が10月9日の有識者検討会で示した。対象は中重度の要介護者や、認知症・医療ニーズのある要介護者を受け入れるホーム。申請には約款や決算書の添付を求め、入居者紹介業者の優良認定制度も2027年度に始める。
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夜間対応型訪問介護は2027年3月末で廃止 統合先の定期巡回に24時間対応を評価する新報酬案 グループホームは3ユニットの夜勤2人体制を拡大案
厚生労働省は2026年10月9日、社会保障審議会介護給付費分科会（第269回）に、令和9（2027）年度の介護報酬改定に向けた論点と対応案を示した。対象は地域密着型の4サービスである。2027年3月末で廃止が決まった「夜間対応型訪問介護」については、統合先となる定期巡回・随時対応型訪問介護看護に、24時間の通報・相談対応の機能を確保して日中の支援を行う事業所を評価する新たな報酬を設ける案を提示した。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、見守り機器の活用を要件に、3ユニットの事業所でも夜勤職員を2人体制とできる範囲を広げる案を示した。小規模多機能型居宅介護は要介護1・2の軽度者を受け入れて状態を維持する機能の評価、看護小規模多機能型居宅介護は機械浴に対応できない事業所が1回平均1万1376円を負担して外部の訪問入浴を使っている実態への対応が論点に挙がった。
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介護サービスの費用、2025年度は12兆2208億円で4年続けて増加 利用者は685万1600人 1人あたり月額は鳥取23万3600円、埼玉19万6900円
厚生労働省は2026年9月30日、令和7（2025）年度の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した。介護予防サービスと介護サービスにかかった費用の総額は12兆2208億円で、前年度の11兆9381億円から2827億円、率にして2.4％増えた。統計に載る令和3（2021）年度の11兆291億円から4年続けての増加で、12兆円台に乗ったのはこの5年で初めてである。1年間に一度でもサービスを受けた人の数（年間実受給者数）は685万1600人で、前年度より9万7600人（1.4％）多い。内訳は要支援の人が使う介護予防サービスが136万1200人で4.4％増、要介護の人が使う介護サービスが577万9500人で0.8％増だった。受給者1人当たりの費用額（2026年4月審査分）は介護サービスの全国平均が20万8400円で、最も高い鳥取県は23万3600円、最も低い埼玉県は19万6900円と3万6700円の差がある。
- 暮らし
有料老人ホームの人員・設備基準、登録制で初めて省令に 居室13平方メートル以上、夜間は配置かオンコール
有料老人ホームの人員・設備基準が、2027年12月施行の登録制で初めて厚生労働省令に定められる。住宅型にはこれまで拘束力のない指針しかなかった。厚労省の有識者検討会が10月9日に取りまとめた案では、管理者と生活相談員を1人以上置き、夜間・緊急時は職員の配置かオンコールで対応する。居室は原則個室で1人13平方メートル以上。系列の介護事業所の利用を入居条件にすることも禁じる。
- 暮らし
老老介護、75歳以上同士が37.1％で2001年以降で最高 2025年国民生活基礎調査 終日介護する人の64.6％は配偶者
厚生労働省の2025（令和7）年国民生活基礎調査で、自宅で介護を受けている人と、同居して主に介護している家族がともに75歳以上という組み合わせが37.1％になった。前回2022（令和4）年の35.7％から上がり、比較できる2001年の18.7％以降で最も高い。ともに60歳以上は79.0％、ともに65歳以上は61.9％だった。主に介護する人が「同居」の家族である割合は46.1％で、続柄は配偶者22.5％、子18.2％。介護時間が「ほとんど終日」に及ぶ同居の介護者にかぎると、64.6％が配偶者で、2022年の61.4％より高くなった。要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多い介護時間で、要介護5では54.2％を占める。調査は2025年6月5日現在の状況を、全国約30万世帯を対象に調べたもので、3年ごとの大規模調査としては14回目にあたる。
- 国内
75歳以上の人口は2153万人で総人口の17.5％ 65〜74歳は1年で46万人減 要介護認定率は31.0％
総務省統計局の人口推計で、2026年4月1日現在の75歳以上人口は2153万1千人と、1年で47万9千人増えた。総人口の17.5％にあたる。一方、65歳以上全体の増加は1万9千人にとどまり、65〜74歳は約46万人減った。厚生労働省の介護保険の年報では、要介護・要支援の認定を受けている人の割合は65〜74歳の4.3％に対し75歳以上は31.0％。高齢者の数が頭打ちでも、75歳以上が増える限り介護の必要量は増える。
