タグ: 介護保険
- テクノロジー
マイナカードが介護保険証に、2027年度以降 デジタル庁が導入計画を改定、離婚調停もオンライン
デジタル庁は11月6日、行政サービスの提供予定を一覧にした導入計画の最新版を公表した。マイナンバーカードを介護保険の被保険者証として使えるようにする時期を2027年度以降、離婚調停の申し立てをオンライン化する時期を2028年6月めどとして新たに載せた。厚生労働省は紙の被保険者証の発行も続ける想定である。
- 政治
「公助」求める5問に政府答弁書、共通テスト無料化や手帳の要件撤廃は「考えていない」
単身世帯への手当、車椅子レンタル費の全額公費負担、精神障害者保健福祉手帳の申請要件の撤廃、大学入学共通テスト検定料の無料化などを求めた5問に、政府は10月30日付の答弁書で、新たな支援や制度改正はいずれも示さなかった。手帳の「初診から6か月」の要件は症状が安定する期間を見込んだものだと説明した。奥田ふみよ参院議員の質問主意書への回答。
- 暮らし
2027年度の介護報酬の地域区分、5区分へ再編案 1単位の単価と経過措置 厚労省
厚生労働省は2026年10月28日、社会保障審議会介護給付費分科会（第272回）に、2027年度介護報酬改定に向けた「地域区分」の見直し案を示した。地域区分は人件費の地域差を報酬に反映する仕組みで、1単位10円の単価に最大20％を上乗せする。公務員の地域手当が7区分から5区分へ再編されるのに合わせ、地域手当に準拠する原則を維持しつつ、市町村が希望すれば従来の上乗せ割合を保てる経過措置を2029年度末まで設ける。隣接自治体との格差を是正する特例は「3級地差ルール」に改める。
- 暮らし
要介護認定の審査簡素化、対象拡大案 有効期間「12か月以上」を6か月に 厚労省
厚生労働省は10月26日の社会保障審議会介護保険部会（第137回）で、要介護認定の見直し案を示した。介護認定審査会の審査を省略に近い形で済ませる「簡素化」の条件のうち、前回認定の有効期間「12か月以上」を「6か月以上」に緩め、新たに6万565件を対象に加える。簡素化できる更新申請の45％は実際には簡素化されておらず、実施割合を毎年自治体別に公表する案も示した。がん患者の認定期間の自治体別公表や、施設のデータで作られた一次判定に在宅のデータを加えるかも論点に挙げた。
- 暮らし
介護の2割負担、対象拡大の議論が始まる 年金収入280万円の基準引き下げを2026年度中に結論
厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会（第136回）の議事録を公表した。会議は令和8年9月18日に開かれ、介護サービスの自己負担が2割になる「一定以上所得」の判断基準と、65歳以上が納める第1号保険料の設定方法を議論した。2割負担は現在、合計所得金額160万円以上かつ年金収入とその他の合計所得金額が280万円以上（単身世帯。夫婦世帯は346万円以上）の人が対象で、昨年末の部会では上位約25〜30％に当たる230万〜260万円まで基準を下げる選択肢が示された。結論は2026年度中に得るとされ、経済界は拡大を急ぐよう求め、利用者団体や労働組合は利用控えを懸念して慎重な検討を求めた。
- 暮らし
デイサービス、小規模ほど赤字 上野厚労相「規模別・地域別に経営確認を」 2027年度報酬改定へ
上野厚生労働相は2026年10月13日の閣議後会見で、デイサービス（通所介護）の倒産が増えている背景に小規模事業所の経営の厳しさや送迎コストがあるとの認識を示し、2027年度の介護報酬改定では収支差の平均値だけでなく地域別・規模別・移動コストを確かめて検討すべきだと述べた。厚労省の調査では、月の延べ利用者300人以下の通所介護の収支差率は2024年度決算でマイナス4.2％だった。翌14日の介護給付費分科会には、送迎キャンセル時の減算の緩和や共同送迎の範囲拡大などの対応案が示された。
- 政治
国と自治体の役割分担見直し、事務の国移管も論点に 県が市町村の事務を分析 地方制度調査会、中間報告は来年1月頃
国と自治体の役割分担の見直しで、第34次地方制度調査会の専門小委員会が10月14日、事務の国への移管を含めて法制度を見直す協議の枠組みと、都道府県が市町村の事務処理の持続可能性を分析して広域連携などを調整する枠組みを論点に審議した。いずれも問いかけの段階で、決まった制度はない。中間報告は2027年1月頃、最終答申は同年12月頃の予定だ。
- 国内
高齢化の問題は、高齢者が増えることではない 65歳以上は5年で17万人増なのに75歳以上は260万人増 支える側の不足を一次統計で追う
高齢化の問題は、高齢者が増えることそのものではなく、支える側が足りなくなることである。令和7年国勢調査の確定値で65歳以上の人口は2020年から5年で17万2745人しか増えていないのに、75歳以上は1856万9009人から2116万9152人へ260万143人増えた。増えているのは高齢者の数ではなく年齢であり、年齢が上がるほど支える手が必要になる。その不足が各分野でどう現れているかを一次統計で順に追った。介護は認定745万人・費用12兆2208億円まで増えたが、介護関係職種の有効求人倍率は3.98倍で全職業計の1.10倍を大きく上回り、施設は3対1の配置基準があるため人が採れなければ受け入れ人数が減る。家庭でも要介護者と介護者が75歳以上同士という組合せが37.1％に達し、終日介護する人の64.6％は配偶者である。制度と家族で足りない分は本人が埋めており、夫婦のみの無職世帯は毎月4万2434円を貯蓄から取り崩し、65歳以上の943万人が働いている。しかしその前提も崩れる。単身高齢世帯は2020年の738万から2040年に1041万世帯へ増え、生産年齢人口は7509万人から6213万人へ減る。消費生活相談で65歳以上が37.7％を占めるのに人口比は29.4％という偏りは、相談できる相手が家にいないことの現れである。さらに秋田県の高齢化率40.0％は、内閣府が令和52年の全国値として推計する38.7％を既に上回っている。地域差は程度の差ではなく時間の差であり、国全体が40年以上先に迎える構成がすでに現実になっている県がある。
- 暮らし
要介護・要支援の認定は721万人、65歳以上の19.7％ 介護保険の仕組みを数字で押さえる 総費用14.3兆円は保険料と公費が半分ずつ、自己負担は原則1割
介護保険の要介護・要支援の認定者数は、厚生労働省の令和6年度介護保険事業状況報告（年報）で令和7年3月末に721万人となった。前年の令和6年3月末の708万人から12万人、1.8％増えている。65歳以上の第1号被保険者に占める認定率は19.4％から19.7％へ上がった。保険料を払うのは40歳以上で、65歳以上の第1号被保険者は原因を問わずサービスを使えるが、40〜64歳の第2号被保険者は末期がんや関節リウマチなど加齢に起因する特定疾病の場合に限られる。認定は要支援1・2と要介護1〜5の7区分で、市町村の認定調査と主治医意見書によるコンピュータ判定（一次判定）を経て、介護認定審査会の審査判定（二次判定）で決まる。令和7年度予算では総費用14.3兆円のうち介護給付費が13.2兆円で、財源は保険料50％と公費50％。利用者の自己負担は原則1割で、一定以上の所得があれば2割または3割になる。
- 暮らし
要介護・要支援の認定者745万人、1年で13万6803人増 65歳以上の20.4％が認定 85歳以上では59.7％、要介護5だけ654人減
厚生労働省が10月9日にサイトで公開した「介護保険事業状況報告（暫定）」の令和8年7月分によると、7月末時点で要介護・要支援の認定を受けている人は全国で744万9929人となり、1年前の731万3126人から13万6803人増えた。うち65歳以上は731万4532人で、65歳以上の加入者（第1号被保険者）3588万230人に対する割合は20.4％となり、1年前の約20.0％から上がった。要介護度別では要介護1が154万2596人で最も多く、増え方も要介護1（3万4444人増）、要支援2（3万1038人増）、要支援1（2万8099人増）と軽い段階に寄っている。最も重い要介護5は58万6003人で、7区分のうち唯一654人減った。65歳以上の加入者はこの1年で2万2956人しか増えていないが、内訳は65〜74歳が42万171人減り、85歳以上が26万1683人増えている。公表資料の年齢別の数字を突き合わせると、認定を受けている人の割合は65〜74歳が4.3％、75〜84歳が17.6％、85歳以上が59.7％で、いずれも1年前と同じかわずかに下がっていた。
