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政治2026年10月21日 8:33
国民民主党のコロナ検証委員会設置法案、議院運営委員会に付託　報告書は6か月目途で1年の時限
国民民主党・無所属クラブの古川元久衆院議員ら3人が第221回国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対策検証委員会等の設置等に関する法律案」（衆法34号）が、令和8年10月5日に衆院議院運営委員会へ付託された。国会に検証委員会を置き、政府と地方公共団体が新型コロナ対策として講じた施策・措置の内容と経緯、効果を調べさせ、委員長・委員の任命日からおおむね6か月後を目途に報告書を出させる内容である。条文の組み立ては平成23年に成立した国会事故調法をほぼそのまま移している。衆議院の議案経過情報では審査結果・審議結果の欄はいずれも空欄のままだ。
経済・ビジネス2026年10月20日 0:31
日・バングラデシュEPA、承認案を国会に提出　日本初の後発途上国とのEPA
政府は、2月に署名した日本とバングラデシュの経済連携協定（EPA）の締結承認を求める案件を10月16日に国会へ提出した。第222回国会の条約1番で、衆議院先議。バングラデシュにとって初のEPAで、日本にとっては後発開発途上国（LDC）との初の二国間EPAとなる。鉄鋼や自動車部品の関税撤廃を盛り込み、承認と相手国の手続きを経て発効する。
政治2026年10月19日 2:33
関文科相、議員会館で政治資金パーティー2回　会見で陳謝「猛省」
関芳弘文部科学相は10月13日の記者会見で、2020年12月と2024年6月に衆議院議員会館で政治資金パーティーにあたる会合を開いていたことを認め、衆院事務局から会館内では開いてはならない趣旨の規定だと説明を受けたとして「猛省」し陳謝した。兵庫県選挙管理委員会が公表した収支報告書には、2024年6月13日に「衆議院第一議員会館603号室」で開いた会合の収入81万円が記載されている。
政治2026年10月17日 23:31
国民民主・榛葉幹事長、食料品減税法案は参院で「重要広範議案に」　首相と関連大臣の出席求める
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は10月16日の定例会見で、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げる政府の法案について、参議院では首相が審議に加わる「重要広範議案」にすべきだと求めた。農林水産相や経済産業相などに加え、関連する大臣も議論に入る枠組みをつくるよう訴えた。法案は10月9日に衆院が受理し、まだ委員会に付託されていない。
政治2026年10月17日 19:30
参院予算委で基本的質疑　立憲・辻元氏、陸自情報隊の個人情報収集やG7欠席ただす
参議院予算委員会で10月16日、高市首相と全閣僚が出席する基本的質疑が開かれた。立憲民主党の発表によると、同党の辻元清美氏は簗前農水相の辞任への対応、米国産ジャガイモの輸入検疫、陸上自衛隊の現地情報隊による個人情報の記録とされる問題、10月2日のG7首脳オンライン会議の欠席などをただした。吉川沙織、高木真理、山内佳菜子、熊谷裕人の各氏も質問に立った。
政治2026年10月17日 12:39
警察が犯人の端末に遠隔接続、警職法改正案を国会提出　裁判官の許可が条件
政府は10月16日、警察官職務執行法の改正案を臨時国会に提出した。闇バイト強盗などの被害を防ぐため、指名を受けた警察官が裁判官の許可を得て、犯人が連絡に使う端末にネット経由で接続し、標的の氏名や犯行日時などの情報を複写・取得できる「被害防止電子計算機調査」を新設する。許可外の情報は消去し、使用者への事後通知と公安委員会への報告も義務づける。
政治2026年10月17日 10:33
立憲、政調審議会を単独開催に　中道・公明との3党合同から転換、徳永政調会長「他の野党とも協力」
立憲民主党は10月15日、国会内で第1回政調審議会を開いた。徳永エリ政調会長は冒頭、これまで立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党で政調の連携を進めてきたと振り返ったうえで、今後は立憲民主党単独で政調審議会を開く方針を示した。各部会で議論し「立憲民主党らしい戦い方」をしつつ、連携できる部分では他の野党とも協力する考えを述べた。今国会には21本の法案と1本の条約が提出される見込みだという。3党の政調連携は2月17日の党首会談で部会の統合と合同開催を決めたことに始まり、3月には三党合同政調審議会が開かれていた。
政治2026年10月15日 2:34
農林水産大臣の後任は武部新氏　北海道12区選出・当選6回　簗和生氏は在任29日で辞任
農林水産大臣の後任には10月15日、自民党の武部新衆院議員（北海道12区・当選6回）が就いた。前任の簗和生氏は14日夕に辞表を出し、高市早苗首相が受理した。在任は9月17日から10月15日までの29日間。首相は14日の会見で辞任理由を「国会審議に迷惑をかけるわけにはいかず、農林水産行政に集中できない状況が続くことを避けるため」と説明し、「任命責任を重く受け止めております」と述べた。
政治2026年10月12日 2:32
旧姓の通称使用法案とは　参政党が参院に提出　夫婦同姓のまま旧姓の証明書を新設
参政党は10月6日、結婚などで変わる前の姓（旧氏）を通称として使いやすくする「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を参議院に提出した。夫婦が同じ姓を名乗る今の制度は維持したまま、旧氏を証明する書類を新設し、マイナンバーカードや運転免許証、旅券への併記を進めるよう政府に法制上の措置を求める内容。第222回国会で参議院議員が出した法案の第1号で、衆議院も10月8日に予備審査のため受理した。16日時点で付託委員会は決まっていない。
政治2026年10月6日 2:32
「人口総合戦略」を年末に策定　高市首相が所信表明演説　人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ　「外国人の受入れの基本的な在り方」も検討
高市早苗首相は10月5日、第222回国会の所信表明演説で、人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ、年末を目途に「人口総合戦略」を策定すると表明した。人口動態の将来シミュレーションと対応策の全体像を示したうえで、分野横断的に施策の検討を進めるとし、「外国人の受入れの基本的な在り方」についても検討を進めるとした。この戦略は7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」で「人口総合戦略（仮称）」として予告されていたもので、基本方針は省庁間の縦割りを排して少子化傾向の反転、人材希少社会における社会経済の活力維持、全世代型社会保障の構築、持続可能な地域社会の構築の4点に取り組むとし、人口戦略本部の推進体制を強化するとしていた。将来必要となる労働力人口の規模も多角的に検討すると明記している。戦略が向き合う人口の見通しは、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」で、2020年の国勢調査の1億2615万人が2070年に8700万人、2020年時点の69.0％に減る。65歳以上の割合は28.6％から38.7％へ上がり、総人口が1億人を下回るのは2056年と見込む。首相は人手不足を「人口減少社会の最大の課題」とし、医療・介護や物流・公共交通を守るためAX（AIトランスフォーメーション）の社会実装を進めると述べた。