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国会議員に月100万円の「調査研究広報滞在費」、使途の初公開は11月30日まで 対象は2025年8月以降の5か月分 残額は公開から20日以内に返還
国会議員に月額100万円が非課税で渡る「調査研究広報滞在費」について、使途を記した報告書の初めてのインターネット公開が、2026年11月30日までに行われる。旧「文書通信交通滞在費」にあたるこの経費は、2024年12月27日公布の歳費法改正（令和6年法律第81号）で使途の報告・公開と残額の返還が義務づけられ、2025年8月1日に施行された。両院議長の協議で定めた規程によると、報告書は毎年12月31日現在で作成して翌年5月31日までに議長へ電子提出し、提出された年の11月30日までに公開する。公開期間は3年間で、残額がある議員は公開日から20日以内に国庫へ返還しなければならない。報告書に支出先・目的・金額・年月日を書くのは1万円を超える支出に限られ、領収書の原本は各議員が保管する。1万円以下の支出は、開示請求を受けた議長が議員に提出を命じて初めて写しが開示される。改正法の附則は公開と返還の対象を施行日以後に支給された分に限っており、初回の報告書が扱うのは2025年8月から12月までの5か月分にあたる。
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臨時国会は10月5日召集 9月29日の持ち回り閣議で決定し召集詔書を公布 衆院の選挙制度改革と比例定数削減が焦点
政府は9月29日、持ち回り閣議で臨時国会を10月5日に召集することを決めた。同じ日に発行された官報の特別号外第54号には召集詔書が掲載され、「日本国憲法第七条及び国会法第一条によって、令和八年十月五日に、国会の臨時会を東京に召集する」と記された。日付は令和8年9月29日で、内閣総理大臣の高市早苗氏が副署している。首相官邸が公表した持ち回り閣議の案件一覧によると、この日かかったのは一般案件「国会（臨時会）の召集について（決定）」の1件だけだった。召集を前に、衆院の選挙制度をめぐる協議が動いている。公明党が公式サイトで公表した報告によると、衆院議長の下に置かれた「衆議院選挙制度に関する協議会」の幹事会は9月28日、次の衆院選を新しい選挙制度で実施することをめざすとした報告書案に大筋で合意した。有識者による第三者機関を速やかに設け、設置から1年以内をめどに答申を得るという内容で、現行制度の見直しは10月末をめどに結論を出すとしている。一方、自民・維新が6月に出した定数削減法案は採決されないまま閉会中審査となっている。
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立憲・水岡代表「衆院、参院両方が存在をする党を目指していく」 時期は「来年の統一自治体選以降」 いま衆院に所属議員はおらず、参院は39人
立憲民主党の水岡俊一代表は9月28日、国会内での定例記者会見で、党の今後のあり方について「衆院、参院両方が存在をする党を目指していく」と述べた。同党はいま参議院にしか所属議員がおらず、衆議院の会派一覧に党名はない。実現の時期については「来年の統一自治体選以降、然るべき時期がやってくるのではないか」との見通しを示した。手段としては「党として合流ということも含めて、いろいろと検討していきたい」とも語り、他党との合流を選択肢に挙げた。立憲民主党出身の衆院議員が結成した「民主改革の会」などとの関係については、まだ具体的な協議には至っていないとしている。会見のあった9月28日は1996年の民主党結成からちょうど30年にあたり、水岡氏は立憲民主党がその流れを受け継いでいると強調したうえで「与党にきっちり対峙していく政党をしっかりと作っていきたい」と述べた。参議院が9月27日現在で公表した会派別所属議員数では、立憲民主・無所属は39人。衆議院が9月24日現在で公表した会派別所属議員数は465人分あるが、そこに立憲民主党の名前はない。
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国会答弁づくりが終わるのは平均で深夜1時27分 質問通告の平均時刻は11時40分で前年より10分遅く 内閣人事局の2026年調査
内閣官房内閣人事局は9月14日、「令和8年国会対応業務に関する調査結果」を公表した。霞が関の26府省等を対象に、今年2月27日から4月7日までの特別国会の会期中を調べたところ、委員会の開催日ごとにすべての答弁作成が完了した時刻は平均で25時27分、つまり翌日の午前1時27分だった。答弁の作成に着手できるようになる最後の時刻は平均18時28分で、そこから完了まで平均6時間59分かかっていた。議員が質問内容を各府省に伝える質問通告の平均時刻は11時40分で、前年の常会の11時30分より10分遅かった。委員会の開催日の前日18時より後になった通告は101件（6.4％）で、前年の常会の4.1％から増えた。
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特別国会、内閣提出の64法案はすべて成立 議員立法は59件のうち14件 21件は閉会中審査で次の国会へ
7月25日に閉会した第221回国会（特別会）で、内閣が提出した法律案64件はすべて成立していた。一方、国会議員が提出した議員立法は衆参あわせて59件のうち成立が14件にとどまり、衆議院に出された21件は閉会中審査の扱いになっている。閉会中審査の21件には、衆院定数削減法案、政治資金規正法の改正案2本、高額療養費制度の法案、自動車税と自動車重量税の上乗せ特例を廃止する法案などが並ぶ。参議院に出された21件は1件が撤回、19件が未了で、成立したものはない。特別会は2月18日に召集され、当初の会期150日に8日の延長を加えた158日の長さだった。予算8件が成立し、条約12件が両院で承認されている。首相は9月23日の記者会見で、次の臨時国会に「消費税・支援金法案」と「原油調達多角化に関する法案」を出す考えを示しており、閉会中審査となった議員立法はこれらと並んで審議される見通しだ。
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立憲民主党・水岡代表「総理の国会出席時間をさらに短くすることは認められない」 交付金61％減・衆院に議席なし
立憲民主党の水岡俊一代表は9月17日、第2次高市改造内閣の発足を受け、自民党の村井新国会対策委員長の過去の発言に触れて「とりわけ総理の国会出席時間をさらに短くすることは認められない」と述べた。だが同党は2月の衆院選に党名で臨まず、合流先の中道改革連合の比例票は前回の立憲・公明の合計から709万735票減った。令和8年分の政党交付金は31億1899万円で前年から61.10％減り、11政党で最大の減少率。衆院に立憲民主党の会派は無い。注文の重みを、選挙と交付金の公式の数字で確かめる。
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「国旗損壊罪」法案、衆院を通過 参院での審議が焦点 全野党が欠席の異例採決 抗議に国旗を壊す必要はあるのか
日本の国旗（日の丸）を傷つける行為を新たに処罰する「国旗損壊罪」を設ける法案が、衆議院を通過し、参議院での審議が焦点となっている。自民党や日本維新の会などが議員立法として提出し、6月30日の衆院本会議で賛成多数により可決された。公然と、人に強い不快感を与える方法で国旗を損壊するなどした場合、2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金を科す内容だ。採決では全野党が欠席し、提出会派の一部も加わらないなど異例の展開となった。会期末が迫るなか、参院で成立まで至るかが注目される。
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「副首都」法案が審議入り 災害時に東京を代替、大阪を念頭 与党は今国会成立目指す 審議欠席続ける野党の責任も問う
自民党と日本維新の会が共同提出した「副首都」整備の関連法案が、衆議院の特別委員会で審議入りした。首都直下地震など大規模災害で東京が機能不全に陥った際に、政治や経済の中枢を代替できる「副首都」を整えるのが狙いで、大阪を念頭に置く。法案には大阪都構想に向けた住民投票の付則も盛り込まれたが、自民党内の異論を受けて対象を大阪市民に限定する修正が加えられた。与党は今の国会での成立を目指すが、参議院は少数与党で、成立には他党の協力が鍵となる。一方、野党は付託と審議入りの委員会をいずれも欠席しており、防災に直結する法案の議論を放棄する姿勢は厳しく問われるべきだ。
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国会正常化へ、高市首相が集中審議に応じる方針 定数削減巡り与野党対立 空転中も議員報酬は満額
野党の審議拒否で審議が止まっていた国会が、正常化に向かう見通しとなった。高市早苗首相が7月6日、参議院の決算委員会で、首相が出席する集中審議や党首討論の開催に応じる方針を示したためだ。対立の焦点は、与党（自民・日本維新の会）が今国会での成立を目指す衆院の比例定数削減法案や「副首都構想」関連法案。野党はこれらの審議より先に、首相出席の集中審議で説明責任を果たすべきだと主張し、審議を拒否してきた。国会を止めていたのは審議を拒んだ野党の側だ。空転が続いた間も議員には歳費（給与）やボーナスが満額支払われており、そのコストにも批判が出ていた。集中審議と党首討論は7月中に開かれる見通しだ。
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政府、皇室典範改正案を閣議決定 皇族数の確保へ 女性皇族の身分維持・旧宮家の養子が柱
政府は6月30日の臨時閣議で、皇族の数の減少に対応するための皇室典範などの改正案を決定し、国会に提出した。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保てるようにすることと、戦後に皇室を離れた旧宮家の男系男子を養子に迎えられるようにすることが柱。皇位の継承の順位には踏み込まず、皇族数の確保に絞った。政府は今の国会での成立を目指す。