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日本、国連人権理事会の理事国に選出 2027年から3年・7期目 得票はアジア太平洋の4か国で4番目
ニューヨークの国連総会で10月13日、国連人権理事会の理事国選挙が行われ、日本は第1回投票で選出された。任期は2027年1月1日から3年間で、7期目となる。外務省の発表によると、アジア太平洋グループ（改選4議席・有効投票181）の当選国はクウェート173票、ネパール173票、ヨルダン171票、日本166票。当選には全加盟国の絶対過半数の97票以上が必要だった。国連総会の選挙ページでは、5つの地域グループすべてで候補国の数が改選議席数と同じだった。日本は今回、カンボジアや北朝鮮の人権状況に関する決議への関与を挙げた誓約文書を2月に提出していた。
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国連総会、「海面上昇宣言」を採択 国土が水没しても国家は存続すると明記 海面の上昇は年2.1ミリから4.7ミリへ加速
国連総会は9月24日、ニューヨークの国連本部で海面上昇に関するハイレベル会合を開き、全24項からなる「国連海面上昇宣言」を採択した。宣言は、国連海洋法条約に沿っていったん定めた領海や排他的経済水域は、海面上昇で海岸線が変わっても維持できると明記し、国土の一部が失われても国家は存続するとの推定を確認した。会合で第81回国連総会議長のハリルール・ラーマン氏は、世界平均の海面水位の上昇率が1993〜2002年の年2.1ミリから2015〜2024年には年4.7ミリになったと説明し、低平な沿岸域に住む約9億人に加え、2050年までに10億人を超える人が沿岸災害にさらされうると述べた。日本沿岸でも、気象庁の観測で2004年から2025年にかけて1年あたり3.5ミリの上昇が確認されている。
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高市首相、トランプ氏と会談 ICC赤根所長への米制裁で「率直にやり取り」 米中首脳会談を念頭に中国めぐり意見交換
高市早苗首相は米ニューヨークで内外記者会見を行い、同じ日に行ったトランプ米大統領との会談の中身を説明した。首相官邸が9月23日付で速報版を公表した。首相は、米政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らに科した制裁について「トランプ大統領との間でＩＣＣについて率直にやり取りを行いました」と述べ、日本がICCを一貫して支持する立場を踏まえたやり取りだったと説明した。制裁の解除に至ったかどうかは語らなかった。中国をめぐっては「来る米中首脳会談も念頭に、中国をめぐる諸課題についてタイムリーに意見交換を行いました」と述べ、「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要だ」との考えを示した。同じ機会に、ウクライナのゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領、グテーレス国連事務総長とも会談した。ゼレンスキー氏との会談で首相は、今年の冬に向けたエネルギー分野を含む支援と対ロシア制裁を続ける考えを伝えたという。日米首脳会談は、9月18日午後の官房長官記者会見の段階では「行う方向で最終調整中」と説明されていたもので、第2次高市改造内閣の発足後では初めてとなる。
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高市首相、国連憲章の「旧敵国条項」削除を国連総会で要求 「日本の誇りと名誉にかけて」 安保理は常任・非常任の双方拡大を
高市早苗首相は9月22日、第81回国連総会の一般討論演説に立ち、国連憲章に残る「旧敵国条項」について「同条項は早急に削除されるべきである」と述べ、「70年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます」と迫った。旧敵国条項は憲章53条・77条・107条にある規定で、2005年9月16日の国連総会決議60-1の177項で全加盟国の首脳が削除を決議しながら、21年たっても条文が残っている。首相は安全保障理事会の改革についても「常任理事国・非常任理事国の双方を拡大して、その正統性・代表性を確保することが不可欠だ」と主張。ロシアによるウクライナ侵略をめぐる拒否権の行使に触れ、「安全保障理事会は、国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ない」と述べた。演説は首相官邸が速報版の全文を公表した。日本の国連加盟は1956年12月18日で、今年12月に70年になる。
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高市首相、国連演説で拉致問題・気候変動・法の支配・国連改革を訴える方針 出発前の会見で表明 日米首脳会談はなお「最終調整中」
高市早苗首相は9月21日、第81回国連総会に出席するため米国へ出発するのを前に記者会見し、一般討論演説で北朝鮮による拉致問題、気候変動対策、法の支配の重視、国連改革の必要性を訴える考えを示した。演説の原稿は「今日もギリギリまでペン入れをしておりました」として最終調整中だと明かした。国連事務総長とは5月の会談に続いて安保理改革を議論する方針。記者から22日に予定されるトランプ大統領との首脳会談について問われると、日程には触れず「最終調整中」と答えるにとどめた。日本が国連に加盟したのは1956年12月18日で、今年12月で70年になる。政府が認定した拉致被害者17人のうち帰国したのは2002年10月の5人だけで、残る12人は今も帰国していない。
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国民民主党、日・ウクライナ首脳会談の実現を政府に要求 ドローン技術は「防衛力強化への活用の可能性も」 高市首相は21日から国連総会へ
国民民主党は9月21日、「日・ウクライナ首脳会談の実現に向けて」と題する声明を公表した。党の安全保障調査会長を務める山田吉彦参院議員の名前で出したもので、高市政権のもとで初となる日本とウクライナの首脳会談を実現するよう、政府に前向きな対応を求めている。声明は、人道・エネルギー・復興の各支援を続けることに加え、ドローン技術などをインフラの防護や被災状況の把握に活用し、日本の防衛力強化への活用の可能性を探ることも有意義だとした。高市早苗首相は9月21日から24日まで米ニューヨークを訪問し、第81回国連総会で一般討論演説を行う日程だ。木原稔官房長官は18日午後の記者会見で、二国間会談についてトランプ大統領との日米首脳会談を最終調整中だと述べたが、ほかの相手国名は挙げていない。
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高市首相、21〜24日に国連総会出席へ 加盟70年の節目に一般討論演説 日米首脳会談は「最終調整中」
木原稔官房長官は9月18日午後の記者会見で、高市早苗首相が21日から24日まで米国・ニューヨークを訪問し、第81回国連総会に出席して一般討論演説を行うと発表した。日本の国連加盟から70年の節目にあたることを挙げ、「国連を中心とする多国間主義に対する日本のコミットメントを改めて世界に発信する」機会だと説明した。二国間会談については「トランプ大統領との日米首脳会談を行う方向で最終調整中」とし、ほかの国とも首脳会談を調整しているとした。高市首相は9月17日に第2次改造内閣を発足させたばかりで、改造から4日で外遊に出る日程となる。国連の暫定日程によると、第81回総会の一般討論は9月22日から26日までと28日に開かれる。出発が予定される21日は台風25号が東日本に接近する見通しで、首都圏の交通への影響が懸念される。
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ジェンダー平等を担う政府機関、3分の1が2年で権限縮小 国連報告 女性閣僚の割合は23.3％から22.4％に反転
国連女性機関（UN Women）と国連経済社会局（UN DESA）は9月17日、年次報告書「持続可能な開発目標の進捗 ジェンダー・スナップショット2026」を公表した。各国でジェンダー平等政策を担う政府機関のうち、3分の1がこの2年で権限を縮小され、4分の1が運営予算を削られていた。10機関に1機関近くは予算を自ら差配する権限そのものを失った。ジェンダー平等分野への資金は2021年以来の低水準に落ち込み、影響は女性の権利団体に最も強く出ている。国連の機関自身も42％が取り組みの弱体化を報告した。世界の閣僚に占める女性の割合は2024年の23.3％をピークに2026年は22.4％へ下がり、伸び続けてきた政治参画の数字が反転した。国会議員に占める女性の割合は27.4％で、この歩みが続いた場合に男女半々になるのは63年後と推計された。持続可能な開発目標（SDGs）のうちジェンダー平等を掲げる目標5は、どの指標も2030年の達成予定に乗っていない。
