タグ: 総務省（6 / 15）
- テクノロジー
A2B攻撃とは 公開アプリを解析しサーバの不備を突く手口 NICTが情報漏えいの原因の一つと特定
A2B攻撃とは、公開されているAndroidアプリを解析して接続先のサーバを調べ上げ、サーバ側の認証や入力チェックなどの不備を突く攻撃手法。情報通信研究機構（NICT）が10月13日、国内で相次ぐ情報漏えいの原因の一つとして特定したと発表した。「A2B攻撃」と名付け、アプリを公開する事業者に侵害の確認、脆弱性の点検、暫定的な緩和策の3種の対策を求めた。総務省も同日、事業者に対策の徹底を呼びかけた。
- 暮らし
8月の家計支出、実質3.1％減で9か月連続マイナス 旅行・電気代・大学授業料が押し下げ
総務省統計局が10月9日に公表した2026年8月の家計調査（二人以上の世帯）で、1世帯あたりの消費支出は31万975円となり、物価の影響を除いた実質で前年同月より3.1％減った。マイナスは2025年12月から9か月連続。国内パック旅行費や電気代、私立大学の授業料などが押し下げ、自動車購入だけが大きく押し上げた。働く世帯の実収入は名目1.3％増えたが、実質では0.9％減った。
- テクノロジー
海底ケーブルの陸揚げ、房総・志摩以外へ 総務省基金が苫小牧・和歌山・阿南の4社を採択
総務省は10月9日、国際海底ケーブルの本線から枝分かれさせる「分岐支線・分岐装置」の設置などを助成する事業で、ソフトバンク（北海道苫小牧市）、アイ・ピー・エスと子会社のアイ・ピー・エス・プロ（和歌山市・和歌山市沖）、四国電力（徳島県阿南市・阿南市沖）の4社を採択したと発表した。財源は2025年度補正予算の400億円。陸揚げ地点が房総・志摩に集中している状態を災害時の弱点とみて、それ以外の地域への分散を後押しする。
- テクノロジー
列車制御の無線、新方式を技適の対象に 総務省の委員会が意見12件への考え方を公表
総務省は10月9日、情報通信審議会の陸上無線通信委員会がまとめた「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」の報告案について、意見募集の結果を公表した。伝送容量を2倍にした新しい変調方式は現在、無線局ごとに個別の免許が必要で、技術基準適合証明（技適）の対象にして導入を進めやすくする。提出された意見は12件で、うち4件を踏まえて報告案を修正した。
- テクノロジー
Cookieの外部送信ルール、アプリの無いサイトは遵守率43.2％ 総務省WGが雛形と定期調査を提言
総務省の利用者情報に関するワーキンググループは10月9日、ウェブサイトがCookieなどで利用者の情報を外部に送る際のルール「外部送信規律」の遵守策をまとめた第2次報告書案を議論した。アプリを提供していないウェブサイトの遵守率は43.2％にとどまるとして、総務省が最低限の記載例となる「雛形」を示し、遵守状況を定期的に調べて公表するよう求めた。Google、LINEヤフー、Meta、TikTokの4社のモニタリング結果案も示された。
- 国内
第47回危険業務従事者叙勲、消防関係は1人死亡で640人に 11月3日発令 東京60人が最多
2026年秋の第47回危険業務従事者叙勲のうち消防関係の受章者は640人になった。総務省消防庁が10月10日に641人と発表した後、受章者1人が10月22日に亡くなり、30日に人数を改めた。瑞宝双光章308人、瑞宝単光章332人で、発令は11月3日。名簿には47都道府県すべての元消防職員が載り、東京都が60人で最も多い。伝達式は11月25日に東京・虎ノ門で開かれる。
- 国内
郵便局の「配達原簿」とは 国勢調査の名簿づくりに活用へ 総務省が有識者会議、2027年試験で検証
郵便局の「配達原簿」は、郵便物や荷物の配達先を記録した日本郵便の管理簿で、転居届と居住確認への回答をもとに作られる。総務省は10月9日、「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」の第1回会合を開いた。郵便局のデータを公的機関の求めに応じて使う際の、信書の秘密や個人情報保護との線引きを助言する場で、初回は総務省統計局が要請を説明した。統計局はこの情報を、国勢調査の郵送名簿づくりや未回答世帯の居住確認に使いたいとし、2027年6月29日を期日とする令和12年国勢調査の第1次試験調査でテストする考えを示した。背景には調査員の担い手不足がある。
- AI
日本、ASEANとのAI協力の進み具合を説明 「バーティカルAI」「フィジカルAI」を売り込む
外務省は10月7日、ASEAN AIサミットのプログラムの一環として、日本政府主催の日ASEANフォーカスセッションを10月6日にオンラインで開いたと発表した。花田貴裕・外務省経済局参事官は、2025年10月の日ASEAN首脳会議で立ち上げた「日ASEAN・AI共創イニシアティブ」の下でAI協力を具体化していると説明し、特定領域に特化した「バーティカルAI」と、製造業を土台とする「フィジカルAI」を日本が推進していると打ち出した。アジアの多様な言語・文化を反映したAIモデルの開発やデータセンター支援も進めているという。総務省は中小零細企業（MSME）向けのAI活用を提案した。
- 政治
総務相、簗農水相のバス送迎報道で買収罪の条文を説明 該当性は「具体の事実に即して判断」
藤井総務相は10月9日の閣議後記者会見で、簗和生農林水産相が衆院選で支持者をバスで無料送迎したとする報道について問われ、個別事案への答えは控えたうえで、一般論として公職選挙法第221条第1項第1号の買収罪の規定を説明した。簗農水相は同日の会見で「法令に則り、適正に処理をしている」と述べ、事実確認中だとした。
- 政治
公務員の給与改定を10月9日に閣議決定 国家公務員は人事院勧告どおり官民較差1万5056円・ボーナス年4.70月へ 総務副大臣が同日、地方へ通知
政府は令和8年10月9日、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定した。一般職の国家公務員の給与は、8月7日の人事院勧告どおり改定する。勧告が示した官民較差は1万5056円（3.51％）で、行政職俸給表（一）の平均改定率は3.3％、初任給は総合職・一般職ともに9500円の引き上げ。期末手当・勤勉手当は年間4.65月から4.70月になり、いずれも令和8年4月実施にさかのぼる。勤務時間と休暇も勧告どおり、令和9年度に取得事由を問わない年7日の年次無給休暇と時間単位の代休制度を新設する。同じ10月9日、鈴木英敬総務副大臣が都道府県知事や指定都市市長などに通知を発出し、地方公務員の給与改定も閣議決定の趣旨に沿って対処するよう要請した。通知は、改定の実施は国の給与法改正を待って行うのが基本で、専決処分によって給与条例を改正しないよう求めている。