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- 国内
奈良県と26市町村の水道が1つに 主要浄水場は14か所から8か所へ 地方財政審議会が「県域水道一体化」の説明を聴取
総務省の地方財政審議会は10月7日、奈良県広域水道企業団の事務局長から「奈良県における県域水道一体化について」の説明を受け、意見交換した。議事要旨は8日に公表された。企業団は奈良県と26市町村で構成する一部事務組合で、令和6年11月1日に総務大臣の設立許可を受け、令和7年4月から水道事業と用水供給事業を始めている。令和5年2月に定めた基本計画では、主要浄水場を14か所から8か所へ、小規模浄水場を43か所から37か所へ減らす。水道事業の有収水量は令和7年度の約9200万立方メートルから、令和36年度には約6800万立方メートルへ、約26％減る見通しだ。統合後5年間に確保すべき料金収入は企業団全体で893億円、水道料金の供給単価は大淀町域以外が1立方メートル189円、大淀町域が151円（いずれも税抜）とした。統合効果が出ない大淀町には最長30年の別料金を認める。建設改良費は30年間で4161億円を見込み、国の交付金211億円と県の財政支援211億円を充てる。
- 政治
徳之島町に2億9400万円、横須賀市に14億5500万円 総務省が10月6日に普通交付税の繰上げ交付を決定 台風25号の交付総額は31市12町1村の160億2300万円
総務省は10月6日、台風第18号で被災した鹿児島県徳之島町に2億9400万円、台風第25号で被災した神奈川県の横須賀市と三浦市に計17億6800万円の普通交付税を繰り上げて交付することを決めた。地方交付税法第16条第2項に基づく繰上げ交付で、いずれも翌7日に現金を渡した。台風第25号の繰上げ交付は9月30日に千葉県内42団体へ142億5500万円を渡したのに続く2回目で、交付総額は31市12町1村の160億2300万円になった。消防庁が10月5日午前9時時点でまとめた第25報によると、神奈川県の死者は横須賀市3人、三浦市2人の計5人で、住家被害は全壊8棟を含む60棟。台風第18号が通過した8月25日から26日にかけて、徳之島町は島内で40〜50メートルの強風に見舞われ、同町は公式サイトで「家屋の倒壊や停電をはじめ、町内全域で甚大な被害を受けました」と説明している。繰上げ交付の額は11月定例交付額の30％と決まっており、年間に受け取る総額が増えるわけではない。
- テクノロジー
被災者支援・救急医療・コンビニ交付など6件、自治体システムの「共通化候補」に 国・地方デジタル共通基盤 61団体から175件の意見、「共通化は望まない」も
国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（第8回）が10月6日に持ち回りで開かれ、被災者支援システム、救急医療情報連携プラットフォーム、コンビニ交付サービスの証明発行サーバなど6件の業務・システムを、全国で共通化する対象の候補に選んだ。所管する府省庁は2027年2月末までに共通化の方法と日程を記した推進方針案をつくり、同年6月ごろに協議会の同意を得る日程である。候補案については8月21日から9月8日まで自治体に意見照会が行われ、61団体から175件（意見132件・質問43件）が寄せられた。最も多かったのは救急医療情報連携プラットフォームの55件。共通化に消極的な意見は3件で、コンビニ交付について「現在、稼働しているコンビニ交付システムが、安定しているため、共通化は望まない」と述べた市があった。デジタル庁は「積極的な賛同が多数を占めている」として、候補から外さない方針を示した。
- 政治
衆院の区割り、知事への意見照会を正式決定 改定の基準は人口最少県の最少選挙区＝鳥取1区の25万7657人 2月の総選挙の有権者数も考慮
総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会が10月6日の第15回会合で都道府県知事への意見照会を行うことを決めたと公表した。あわせて出された資料「都道府県知事への意見照会の概要」で、知事に何を聞くのかが明らかになった。照会は4項目で、全都道府県には区割り改定案の作成方針、現行の区割り、その他の3項目を、該当する都道府県にはさらに区割り改定案の作成についても意見を求める。作成方針の検討事項としては、前回の令和4年改定や平成25年・平成29年改定と同様に議員1人当たり人口が最も少ない県の最少選挙区を基準に改定すること、第51回衆議院議員総選挙の当日有権者数で較差2倍以上となっている状況も考慮することの2つが付記された。9月29日の資料に照らすと基準になるのは鳥取県の鳥取1区で、日本国民の人口は25万7657人である。
- テクノロジー
レジデンシャルプロキシとは 家庭のIoT機器が犯罪の踏み台に 総務省がISPによる注意喚起を提言
レジデンシャルプロキシは、乗っ取られた家庭のIoT機器を中継して発信元を隠す仕組み。総務省は10月2日、有識者検討会の提言を公表し、警察が捜査でつかんだ発信元のIPアドレスなどをもとに、ISPが契約者を割り出して個別に注意喚起する流れを示した。通信の秘密の侵害にあたるが「正当業務行為」と整理した。警察庁によると、令和6年のネットバンキング不正送金の被害額のうち約33％でこの手口が使われた。
- 経済・ビジネス
完全失業率、2026年8月は2.5％ 7月の2.4％から上昇 一方で完全失業者は180万人と13か月ぶりに減少 就業者は6849万人
総務省統計局は10月2日、2026年8月分の労働力調査（基本集計）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、7月の2.4％から上がった。一方、季節調整をしない原数値でみた完全失業者数は180万人で、前年同月の182万人から2万人減り、13か月ぶりの減少となった。失業率が上がったのに失業者が減ったのは、比べる相手が前月と前年同月で違うためで、仕事を探している人を含む労働力人口が前年同月の7017万人から7029万人へ増えたことも効いている。就業者数は6849万人で前年同月より14万人増え、2か月ぶりに増加した。求職理由では「勤め先や事業の都合」による失業が前年同月の25万人から23万人へ減り、「自発的な離職（自己都合）」が80万人から84万人へ増えた。年平均の完全失業率は2024年・2025年とも2.5％で、2002年の5.4％が過去最高である。
- 政治
衆院の区割り審、全47都道府県のレビューを終え知事への意見照会へ 1票の格差は2.275倍で前回の1.999倍から2倍を超える 勧告期限は2027年5月
総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会の第14回会合を9月30日に開いたと公表した。議事要旨によると、令和7年国勢調査人口（確定値）に基づく計算結果の概要が報告され、都道府県知事への意見照会について審議が行われた。審議会が6月3日に確認した進め方は、各選挙区のレビュー、知事への意見照会、区割り基準の審議・決定、具体的な区割りの審議、勧告という5段階で、6月16日から8月31日までの7回で全47都道府県のレビューを終えている。確定値では小選挙区の日本国民の人口は最大の福岡2区が55万8760人、最少の石川3区が24万5613人で、較差は2.275倍。令和2年の1.999倍、平成27年の1.956倍から初めて2倍を超えた。勧告は、速報値が官報で公示された2026年5月29日から1年以内に行うと定められている。
- 暮らし
15歳以上の未婚率は31.2％ 2020年の29.6％から上昇 男性36.3％・女性26.4％ 有配偶は286万人減って53.3％に 令和7年国勢調査
総務省が9月29日に公表した令和7年国勢調査の人口等基本集計で、15歳以上人口のうち結婚したことがない「未婚」の人が3419万4481人、15歳以上人口の31.2％になった。2020年の前回調査の29.6％から上がった。男女別では男性が36.3％、女性が26.4％で、いずれも前回を上回っている。一方で配偶者のいる「有配偶」は5842万6971人・53.3％となり、前回の55.2％から下がった。実数でみると15歳以上人口そのものが5年で149万5735人減る中、未婚は130万5514人増え、有配偶は285万9839人減っている。年齢5歳階級別には、有配偶の割合が未婚の割合を上回るのは男性が35〜39歳以上、女性が30〜34歳以上の階級だった。
- テクノロジー
総務省、光だけでつなぐ通信網の検証拠点を10月5日に開設 大手町・新宿・横須賀を約230キロの環状網で接続 回線とGPUの利用は無料
総務省は10月1日、オール光ネットワーク（APN）の実証基盤環境「APNイノベーションハブ」を10月5日に開設すると発表した。同日から利用予約の受け付けを始め、特設サイトも公開した。東京・大手町、新宿、神奈川県横須賀の3拠点を約230キロの環状の光回線で結び、利用者は最大で毎秒800ギガビットの接続口からこの網につなげる。光でつないだ複数のデータセンターに置かれたGPU（画像処理半導体）を使う計算環境も用意し、AIの学習や推論を遠隔で動かしたときの性能を確かめられる。回線とGPUの利用料は無料で、企業や大学、スタートアップが対象となる。メイン拠点は新宿で、自社の機器を持ち込めるほか、インターネット経由でのリモート検証もできる。事業の財源は令和7年度補正予算の「オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大」70.0億円。総務省は並行して全国8都市でアイデア創出の催しを開いており、10月2日に札幌、10月14日に東京で開く回を募集中としている。
- 政治
森林環境譲与税、2026年9月期は317億1899万円 原資は1人年1000円の森林環境税 東京都の市町村分9億2700万円は長野県を上回る
総務省は9月30日、令和8年度9月期分として森林環境譲与税譲与金317億1899万7000円を都道府県と市町村へ譲与したと発表した。内訳は市町村分が285億4709万4000円、都道府県分が31億7190万3000円で、前年同期の311億8926万7000円を5億2973万円、率にして1.7％上回った。この譲与税の原資は、2024年度に課税が始まった国税の森林環境税である。個人住民税の均等割とあわせて市町村が1人あたり年額1000円を集め、その全額が市町村と都道府県へ配り直される。配る基準は私有林人工林の面積が55％、林業就業者数が20％、人口が25％で、人口の分があるため森林の少ない都市部にも回る。今回、市町村分の都道府県別合計は東京都が9億2700万3000円となり、長野県の9億1537万2000円を上回った。最も多いのは北海道の22億1402万5000円で、最も少ない沖縄県の1億466万9000円の約21倍にあたる。林野庁によると、令和6年度は629億円が譲与されたのに対し、実際に使われたのは520億円だった。