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- テクノロジー
ドコモ端末に緊急地震速報が届かず 総務相「他社にも必要な対応を促す」
藤井総務相は10月20日の閣議後記者会見で、10月16日にカムチャツカ半島付近を震源とする地震で気象庁が発表した緊急地震速報が、NTTドコモの端末に配信されなかった事案について、同社から「従来と形式が一部異なるデータを受信したことで、同社側のシステムで正常に処理ができなかった」との報告を受けたと明らかにした。同社はすでにシステム改修を実施済みで、再発防止に必要な措置を講じているとの報告もあったとしたうえで、「他の携帯電話事業者においても同様の事案が発生することがないよう、必要な対応を促してまいります」と述べた。
- テクノロジー
次期BS衛星、放送衛星システムに予備免許へ スカパーJSATとの比較審査で優位
総務省は10月19日、2029年度後半の打ち上げを目指す次期BS放送用衛星について、放送衛星システム（B-SAT）の衛星基幹放送局5局に予備免許を与えることが適当だとする電波監理審議会の答申を受けたと発表した。申請はスカパーJSATとの2者で、比較審査の点数は2対0だった。総務省は速やかに予備免許を交付する。
- 経済・ビジネス
民放テレビ局の2025年度収支、営業利益9.7％増の980億円 赤字のテレビ単営社は13社に ラジオは黒字転換
総務省は10月19日、令和7年度（2025年度）の民間放送事業者の収支状況を公表した。民放テレビ127社の営業利益は前年度比9.7％増の980億円だったが、テレビだけを放送する96社のうち当期損益が赤字の社は9社から13社に増えた。地上波のテレビ・ラジオ194社（コミュニティ放送を除く）の売上高は1.1％増の2兆2079億円、営業利益は11.4％増の994億円。ラジオ67社は営業損益が前年度のマイナスから13億7500万円の黒字に転じた。一方、BS・CSの衛星放送事業は営業収益が1.6％減、ケーブルテレビ事業も0.7％減で、いずれも営業利益が前年度を下回った。
- テクノロジー
名誉毀損の削除、SNS大手5社の答えに差 Xは「裁判所の判断」 総務省の検討会に書面回答
総務省の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」が10月15日に開いた第15回会合の資料で、Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xの5社が、名誉毀損や侮蔑的な投稿をどう削除するかを書面で答えた。5社とも「判決が無ければ削除しない」類型は無いとしつつ、名誉毀損の違法性を自社で判断することは難しいとの立場を示した。
- テクノロジー
データセンターの地方分散、総務省が補助の窓口団体を決定 5年で総額209億円、整備費の半額を助成
総務省は10月15日、東京圏・大阪圏の外にデータセンターやインターネット接続点（IX）を整備する民間事業者を支援する事業で、補助金の管理を担う執行団体に一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を選んだと発表した。2026～30年度の総額は約209億円で、整備費の2分の1を助成する。事業者の公募は協会の準備が整い次第始まる。
- テクノロジー
新トップレベルドメインに1,615件の申請 2012年以来の募集、ICANNが公表 総務省が異議申立てを周知
インターネットのドメイン名を管理する国際組織ICANNが、新しい分野別トップレベルドメイン（gTLD）の申請1,615件の中身を公表した。2012年の募集以来の新規募集で、申請者は481。総務省は10月16日、地名や企業名を含む申請もあるとして、11月17日から2027年3月16日まで受け付けるコメントや異議申立ての手続を国内に周知した。
- テクノロジー
フロンティアAI時代の通信データ保護検討会が初会合 総務省、1月に中間案・夏に取りまとめ
総務省の「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」が10月22日に初会合を開いた。事務局は論点を技術・ガバナンス・制度など4分野に整理し、事前と事後の対策を分けて示した。11〜12月に事業者らから聞き取り、2027年1月に中間取りまとめ案を議論、6月に取りまとめ案を示す予定だ。
- 政治
統一地方選、2027年4月11日と25日に 政府が期日特例法案を閣議決定
政府は10月16日、2027年春の統一地方選挙の投票日を定める特例法案を閣議決定し、国会に提出した。都道府県と政令指定都市の議員・首長選挙は4月11日、それ以外の市区町村の選挙は4月25日に行う。知事選の告示は3月25日。総務省は約1,000の選挙が実施される見込みとしている。
- 政治
地方制度調査会、国と自治体の役割分担を審議 県が市町村の事務を分析・調整する案 中間報告は来年1月頃
第34次地方制度調査会の専門小委員会が10月14日に開かれ、人口減少の中で国・都道府県・市町村の仕事をどう分け直すかを審議した。事務局は、事務の国への移管も含めて法制度を見直す国と地方の協議の枠組みと、都道府県が市町村の事務処理の持続可能性を分析して広域連携などを調整する枠組みの2つを論点として示した。中間報告は2027年1月頃の総会を予定する。
- 国内
救助隊の装備に「都市型ロープレスキュー器具」 消防庁が基準改正、2027年4月施行
総務省消防庁は10月9日、救助隊が備える器具の基準を改め、「都市型ロープレスキュー器具一式」を加える省令と告示2本を公布した。施行は2027年4月1日。配備するかどうかは各消防本部が地域の実情に応じて決める。意見公募には16件が寄せられたが、案の修正はなかった。