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- テクノロジー
フィッシングの闇市場「YAM Store」停止 日本狙う偽サイトの道具、警察庁・マイクロソフト連携
フィッシングの道具を売る中国語の闇市場「YAM Store」などが止められた。警察庁は10月15日、マイクロソフトと日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と連携し、日本を狙うフィッシングの犯罪インフラをテイクダウン（停止）させたと発表した。マイクロソフトなどが米国で民事訴訟を起こし、10月8日に出た裁判所の命令に基づいて止めた。マイクロソフトによると、対象の闇市場は1月以降、世界で10億通を超える悪意あるメッセージを可能にしていた。
- テクノロジー
サイバー攻撃と情報漏えいの全体像 ランサム被害は最多123件、入口はVPNと委託先
サイバー攻撃による被害は、守りの薄い入口から入ってくる。警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア被害の報告は123件で、半期として統計開始以来最多だった。侵入経路はVPN機器が約半数、被害企業の約6割が中小企業だ。政府の共通基盤も保守運用担当者のアカウントを使われ、約24.6万件の個人情報が漏えいした可能性がある。一方、個人情報の漏えい報告は2025年度に1万7139件あったが、勧告は2件、命令は1件にとどまる。国は10月、基幹インフラへの報告義務と攻撃元の無害化に踏み込んだ。
- 政治
警察が犯人の端末に遠隔接続、警職法改正案を国会提出 裁判官の許可が条件
政府は10月16日、警察官職務執行法の改正案を臨時国会に提出した。闇バイト強盗などの被害を防ぐため、指名を受けた警察官が裁判官の許可を得て、犯人が連絡に使う端末にネット経由で接続し、標的の氏名や犯行日時などの情報を複写・取得できる「被害防止電子計算機調査」を新設する。許可外の情報は消去し、使用者への事後通知と公安委員会への報告も義務づける。
- 国内
1〜8月の特殊詐欺、被害額は2360億円で前年同期より588億円多い 認知件数は2万9687件 SNS型投資詐欺は1月の1084件から8月は531件へ減る
警察庁は2日、令和8年8月末までの特殊詐欺の認知・検挙状況の暫定値を公表した。1〜8月の認知件数は2万9687件で前年同期より3732件多く、実質的な被害総額は2360億6814万円で588億3973万円増えた。件数の伸びが14.4％なのに対し被害額の伸びは33.2％で、1件あたりの平均被害額は683万円から795万円へ上がっている。手口別ではSNS型投資詐欺が7097件・937億4333万円で件数・被害額とも最多だが、月別に見ると1月の1084件から8月は531件まで減った。代わりに今年から独立した手口として整理された「ニセ警察詐欺」が1月の737件から8月は924件へ増え、被害額も69億円から111億円へ膨らんでいる。
- 国内
秋の全国交通安全運動の10日間、交通事故の死者77人 前年の80人から3人減 75歳以上が34人で44.2％ 夜の歩行中は19人で6人増えた
警察庁交通局は10月2日、令和8年秋の全国交通安全運動の期間中（9月21日から30日までの10日間）の交通事故発生状況を公表した。死者は77人で、前年の同じ期間の80人から3人（3.8％）減った。事故の件数は6908件で598件（8.0％）減り、負傷者は8211人で639人（7.2％）減った。いずれも速報値である。年齢層別では75歳以上が34人で全体の44.2％、65歳以上は41人で53.2％を占めた。一方で16〜24歳は9人と前年の4人から5人増え、うち16〜19歳は1人から5人になった。状態別では自動車に乗っていた人が31人（40.3％）で5人増え、歩行中が26人（33.8％）で3人増えた一方、二輪車に乗っていた人は11人で10人減った。昼夜で分けると昼が40人で8人減ったのに対し、夜は37人で5人増え、夜の歩行中の死者は19人と6人（46.2％）増えた。自動車乗車中の死者31人のうちシートベルトを着けていなかった人は12人だった。都道府県別では東京の7人が最も多く、千葉5人、石川・愛知・福岡が各4人と続き、岩手や栃木など1府11県は0人だった。飲酒運転による事故は35件で、うち1件が死亡事故。75歳以上の運転者による死亡事故は13件で、全年齢の64件の約2割にあたる。「交通事故死ゼロを目指す日」とされた9月30日には、死亡事故が7件起き7人が亡くなった。
- テクノロジー
レジデンシャルプロキシとは 家庭のIoT機器が犯罪の踏み台に 総務省がISPによる注意喚起を提言
レジデンシャルプロキシは、乗っ取られた家庭のIoT機器を中継して発信元を隠す仕組み。総務省は10月2日、有識者検討会の提言を公表し、警察が捜査でつかんだ発信元のIPアドレスなどをもとに、ISPが契約者を割り出して個別に注意喚起する流れを示した。通信の秘密の侵害にあたるが「正当業務行為」と整理した。警察庁によると、令和6年のネットバンキング不正送金の被害額のうち約33％でこの手口が使われた。
- 国内
頼れる人も相談相手もいない男性は9.4％ 女性3.1％の3倍 最も高いのは50代男性の13.5％ 孤立死の推計2万2222人も8割が男性
内閣府が令和7年12月に実施した「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」で、困った時に頼れる人も、不安や悩みの相談相手もいない人が回答者1万1873人のうち725人、6.1％にのぼった。内閣府はこれを「孤立状態にある可能性が高い」と判定する指標に位置づけている。男女別では男性9.4％、女性3.1％で、男性は女性の約3倍。男性を年齢別にみると50代が13.5％で最も高く、40代13.0％、60代10.2％と続き、働き盛りから定年前後の層で高い。困った時に頼れる人が「いない」は男性11.8％・女性4.4％、不安や悩みの相談相手が「いない」は男性13.6％・女性5.3％で、いずれも男性が女性の2倍以上だった。相談そのものへの感じ方にも差があり、「相談することで解決しなくとも気持ちが楽になる」は女性76.4％に対し男性60.8％、「相談することが面倒である」は女性5.8％に対し男性10.8％だった。内閣府が同じ2026年4月14日に公表した令和7年の孤立死者数の推計では、死後8日以上たって見つかった人が2万2222人で、うち男性が1万7620人と79.3％を占めた。調査は満16歳以上の2万人に送り、有効回答は1万1873人（59.4％）。令和8年版男女共同参画白書は特集でこの結果を取り上げ、「男性はこうあるべき」という固定的な性別役割分担意識が男性自身の重荷になっているとの指摘を紹介している。
- 国内
闇バイト強盗・特殊詐欺の対策に「遠隔解析」導入を提言 警察が犯人の端末に密かにアクセスし通信アプリの中身を取り出す 裁判官の許可状と公安委員会の事後監督を条件に
警察庁の有識者検討会は9月24日の第5回会合で、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺や闇バイト強盗の被害を防ぐため、犯行グループが使うスマートフォンなどの端末に警察が密かにアクセスして記録された情報を取り出す「遠隔解析」の導入を求める提言をまとめ、警察庁に手渡した。提言は、犯人が端末間で暗号化される通信アプリを使うため、通信事業者の協力を得ても中身を解明できず、端末を押収するまでには数か月かかると指摘。遠隔解析を犯罪捜査ではなく被害防止を目的とする行政の権限として警察官職務執行法に規定し、裁判官の許可状を条件とするよう求めた。取り出す対象は襲撃される人の氏名・住所や犯行の日時、実行役の人数、凶器といった情報に限り、許可された範囲外の情報はすべて消去する。実施できるのは警察庁長官が指名した警察官のみとし、公安委員会への報告と事後監督、対象者への事後通知も設けるとしている。特殊詐欺の被害額は令和7年に約3257億円で過去最悪、令和8年上半期は約1816億円で1日あたり約10億円に達している。
- テクノロジー
日本警察が開発したランサムウェア復号ツール、17社が約717万件のデータを復元 成功率99.9％超 LockBit分は24社・約1290万件 令和8年版警察白書
令和8年版警察白書によると、関東管区警察局サイバー特別捜査部が開発したランサムウェア「Phobos／8Base」の復号ツールを使い、令和8年4月時点で少なくとも17の被害企業などが約717万件の被害データの復号に成功した。白書は復号成功率が99.9％を超えたとしている。同部が先に開発した「LockBit」向けの復号ツールでは、少なくとも24の被害企業などが約1290万件を復号した。ランサムウェアはパソコンやサーバーの中のファイルを勝手に暗号化し、元に戻す鍵と引き換えに金銭を要求する攻撃で、身代金を払わずにデータを取り戻す手段は限られる。Phobos向けのツールは捜査で押収したデータを1年以上かけて解析して作られ、令和7年6月にユーロポールへ提供、同7月に警察庁のウェブサイトで公開された。警察庁は、Phobos／8Baseの被害が世界各国で少なくとも2000件確認されていたと説明している。
- テクノロジー
サイバー犯罪の検挙1万5108件で過去最多 5年で2899件増 不正アクセスで検挙された248人のうち81人は14〜19歳 令和8年版警察白書
警察庁がまとめた令和8年版警察白書によると、2025年（令和7年）中のサイバー犯罪の検挙件数は1万5108件で、前年の1万3164件を1944件（14.8％）上回り、過去最多を記録した。5年前の2021年は1万2209件で、この間に2899件増えている。一方、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は431件で前年の563件から132件（23.4％）減り、検挙人員も259人から248人に減った。その248人のうち81人（32.7％）は14歳から19歳までの少年で、白書は少年が実行するサイバー犯罪が目立つとしている。不正アクセス行為の認知件数は7190件で、このうち4747件（66.0％）はインターネットバンキングでの不正送金などに使われていた。企業・団体を狙うランサムウェアの被害報告は226件で、手口を確認できた153件のうち136件（88.9％）はデータを盗んだうえで公開すると脅すダブルエクストーション型だった。感染経路のアンケートでは、有効回答92件のうち61件（66.3％）がVPN機器を使われて侵入されていた。