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交通事故の死者、8月末で1549人 前年と1人も変わらず 65歳以上が31人減った分、65歳未満が31人増えた
警察庁は9月16日、令和8年8月末時点の交通事故統計月報を公表した。今年に入ってからの死者は1549人で、前年同期と1人も変わらなかった。ただし内訳は動いており、65歳以上が861人から830人へ31人減った一方、65歳未満は688人から719人へ31人増えた。最も増えたのは20〜24歳で、67人から93人への26人増。死亡事故を起こした側で見ても、免許保有者10万人あたりの死亡事故件数は16〜19歳が6.95件と全年齢層で最も高く、85歳以上の6.88件を上回った。
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刑法犯の財産被害4983億円、10年で3.4倍 8割が詐欺 増えた963億円のうち874億円は現金
警察庁がまとめた令和8年版警察白書によると、2025年（令和7年）に全国で確認された財産犯の被害額は4983億6000万円だった。前年を962億9000万円上回り、10年前の2016年（1473億円）の3.4倍にあたる。罪種別では詐欺が4029億5000万円で全体の80.9％を占め、次いで窃盗が775億円、横領が159億6000万円だった。前年からの増加分のうち874億4000万円は現金の被害で、増加分の9割を占める。詐欺被害を押し上げているのは特殊詐欺で、認知件数4万3000件、被害額3257億4000万円といずれも過去最悪を更新した。被害額は2021年（令和3年）の282億円から11.6倍に膨らんだ一方、検挙件数は6600件から7205件とほぼ横ばいで、摘発が被害の伸びに追いついていない。
- 国内
2026年の自殺者数、1〜8月は1万2148人で前年同期比893人減 8月は過去5年で最少
警察庁がまとめた2026年（令和8年）の月別自殺者数の暫定値（8月末時点）で、1月から8月までの自殺者は全国で1万2148人だった。前年同期の1万3041人より893人少なく、減った分の8割超は男性が占める。8月は1321人で、令和3年以降の同じ月で最も少ない。都道府県別では東京の1419人が最多。暫定値は9月10日時点の集計で、確定値では変わることがある。
- 暮らし
大麻の摘発7120人で過去最多 7割超が30歳未満 厚労省、10月から2か月の乱用防止運動
厚生労働省は9月18日、都道府県と共催で10月1日から11月30日までの2か月間、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施すると発表した。厚労省によると、2025年の大麻事犯の検挙人員は過去最多となる7120人で、覚醒剤事犯の検挙人員を引き続き上回る高い水準で推移している。検挙された人の7割以上を30歳未満が占め、若年層への広がりが際立つ。実施要綱は、大麻の危険性や有害性について正しい知識を普及できるよう啓発をより重点的に行うと明記した。期間中は宮城、埼玉、三重、大阪、岡山、佐賀の全国6都市で地区大会を開き、薬物乱用防止に功績のあった人の表彰やポスター入賞作品の展示を行う。大麻をめぐっては2024年12月12日、法改正で不正な使用が麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」として罰則の対象になっている。
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75歳以上の運転技能検査に「方向変換」追加へ 警察庁が改正案 合格者の事故率は検査対象外の高齢者の2倍以上
警察庁は9月18日、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案について意見募集を始めた。75歳以上の一部が免許更新時に受ける運転技能検査の課題に「方向変換」を加えるのが柱で、施行予定日は2027年6月1日。アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が高齢運転者に多いことから、後退しながら複数の操作を同時に行う課題でペダル操作の正確さを確かめる。背景には、検査に合格した人を2年間追った調査で、10万人当たりの人身事故件数が検査の対象外だった75歳以上の2倍以上に上ったという結果がある。事故を起こした合格者81人のうち26人は、その検査の「一時停止」の課題で減点されていた。あわせて大型自動二輪の教習に使う「波状路コース」の突起の間隔を広げる基準も定める。意見募集は10月17日まで。
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北朝鮮ハッカー集団「WaterPlum」を日米豪独が名指し 偽の求人で3万台超が感染、暗号資産17億円分を送金 国内で初めて遠隔操作PCの拠点を摘発
警察庁と国家サイバー統括室は9月18日、米国・オーストラリア・ドイツの情報機関とともに、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」の手口を公表した。2025年12月頃から2026年7月にかけ、日本を含む100以上の国と地域で3万台以上のパソコンがウイルスに感染し、7千件を超える暗号資産ウォレットの情報が盗まれた。グループが管理するウォレットには少なくとも約17億円相当の暗号資産が送金されていた。日本国内では、北朝鮮のIT労働者が遠隔操作するパソコンを協力者の自宅に置く「ラップトップ・ファーム」を初めて把握し、捜査して解体した。
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6歳未満のチャイルドシート使用率84.0％、調査開始以来で最高 5歳は65.7％どまり 正しく座らせていたのは58.7％
警察庁と一般社団法人日本自動車連盟（JAF）は9月15日、チャイルドシート使用状況全国調査の結果を公表した。6歳未満の子ども全体の使用率は84.0％で、前回2025年の82.4％から上がり、2008年の調査開始以来で最も高い。年齢層別では1歳未満が94.8％、1歳から4歳が86.9％だったのに対し、5歳は65.7％にとどまる。乗車位置別では助手席が68.6％、後部座席が86.0％だった。一方、取扱説明書に照らして取り付けと着座を確かめた調査では、正しく取り付けられていた割合が77.6％、正しく座らせていた割合が58.7％で、いずれも使用率を下回る。取り付けの誤りで最も多いのは腰ベルトの締め付け不足で、幼児用シートでは誤りのあった73シートのうち57.5％を占めた。道路交通法は6歳未満の子どもを車に乗せる際のチャイルドシート使用を義務づけている。
- 国内
チャイルドシート使用率84.0％で過去最高 5歳は66.7％から65.7％へ低下 正しく座らせられていたのは58.7％
警察庁と日本自動車連盟（JAF）は9月15日、今年5月に実施したチャイルドシート使用状況全国調査の結果を公表した。6歳未満の子ども1万2914人を調べたところ、使用率は84.0％で、前回の82.4％を上回り過去最高となった。年齢層別では1歳未満が94.8％、1歳から4歳が86.9％と伸びた一方、5歳だけは前回の66.7％から65.7％へ下がった。5歳の14.8％は車両の座席にそのまま座り、14.3％は大人用のシートベルトを着けていた。一方、8都道府県で行った詳しい調査では、車に正しく取り付けられていたチャイルドシートは77.6％、子どもを正しく座らせられていたのは58.7％にとどまった。警察庁の別の統計では、6歳未満の自動車同乗中の致死率は適正に使っていた場合が0.11％、使っていなかった場合が0.56％だった。
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アジア大会の開会式会場と名古屋市内のホテル、19日はドローン禁止 周囲おおむね1000メートルまで 違反は1年以下の拘禁刑
警察庁は、第20回アジア競技大会（愛知・名古屋）の開会式が開かれた9月19日、会場の名古屋市瑞穂公園陸上競技場とその周囲おおむね1000メートルの上空で、ドローンなど小型無人機の飛行を禁止すると官報で告示した。名古屋市西区のホテル「エスパシオナゴヤキャッスル」も19日から20日までの2日間、同じ扱いになった。敷地や区域の上空で飛ばせば1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、周囲おおむね1000メートルの上空でも6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。根拠となる「対象特別要人所在施設」は、天皇または内閣総理大臣が所在する施設を警察庁長官が期間を定めて指定する枠組みで、2026年の改正法で新たに設けられた。アジア大会は10月4日に閉会したが、同じ競技場とホテルは10月18日の第5回アジアパラ競技大会の開会式に向けて再び指定されている。警察庁のページに並ぶ対象特別要人所在施設は10月9日時点で4件で、ほかに東京・馬事公苑とホテル青森が入っている。飛行させるには施設管理者の同意を得たうえで、48時間前までに公安委員会へ通報する必要がある。
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この夏の山岳遭難839人、水難535人 死者・行方不明は計278人 助からなかった割合は山6.2％、水辺42.2％
警察庁は9月15日、今年夏（7〜8月）の山岳遭難と水難の概況（速報値）を公表した。山岳遭難は763件・遭難者839人で、前年より45件・78人減った。水難は436件・水難者535人で、件数は10件減ったが人数は前年と同じだった。死者・行方不明者は山岳遭難52人、水難226人の計278人。遭難・水難に遭った人のうち死者・行方不明者となった割合は、山岳が6.2％だったのに対し水辺は42.2％にのぼり、いったん水に入ると助からない割合の高さが際立った。山岳遭難は全体が8.5％減る中で20歳未満だけが49人から57人へ増え、水難では水泳中の被災者が67人から93人へ38.8％増えた。