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防衛費、翌年度以降に払う分が16兆8274億円 今年度予算8兆8093億円の1.9倍 今年度の契約で今年度使う経費は1兆8798億円
令和8年版防衛白書によると、2026年度の防衛関係費で翌年度以降に支払うことを約束した「後年度負担」の残高は16兆8274億円となり、前年度の15兆3886億円から1兆4388億円（9.3％）増えた。その年の歳出予算8兆8093億円の約1.9倍にあたる。増えたのは過去の契約に基づく既定分で、8兆7675億円から10兆4466億円へ1兆6791億円（19.2％）膨らんだ。一方、2026年度に新たに結ぶ契約分は6兆6211億円から6兆3808億円へ2403億円（3.6％）減った。歳出予算8兆8093億円の内訳は、隊員の給与などの人件・糧食費が2兆3897億円、過去の契約の支払いにあたる歳出化経費が4兆5398億円で、2026年度に契約して2026年度に支払う「一般物件費」は1兆8798億円にとどまる。
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防衛装備品の取得価格、3年で5〜7割上昇 哨戒艦は1隻89億円から143億円に 計画の為替前提は1ドル108円、今年7月は157〜163円台
政府は9月17日、安全保障関連3文書の改定を議論する「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第4回会合に、現行の国家安全保障戦略などの進捗をまとめた資料を出した。資料には装備品の取得価格の上がり方が例示されており、哨戒艦は1隻あたり令和5年度予算の89億円から令和8年度予算では143億円へ、哨戒機P-1は1機305億円から460億円へ、ヘリコプターUH-2は1機28億円から46.4億円へと、いずれも3年で5割から7割近く上がった。現行計画が前提に置いた為替は1ドル108円だったが、今年7月は157円から163円台で推移している。国内企業物価指数も2022年に比べて今年5月時点で約17％高い。政府は「現在のところ各種事業は概ね計画通りに進捗」としつつ、取得価格の上昇が取得に影響していることを認めた。
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公務員の予備自衛官、2027年4月1日から兼業許可が不要に 特例法の施行日が決定
国家公務員と地方公務員が予備自衛官を兼ねやすくする特例法が、2027年4月1日に施行される。政府が2026年9月4日の閣議で施行期日の政令を決定した。所轄庁の長や任命権者の承認を一度受ければ、兼業の許可は要らなくなり、招集で職場を離れる時間は職務専念義務の適用外となる。予備自衛官の充足は約7割、即応予備自衛官は約5割で、兼業する公務員は約1500人にとどまる。
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令和9年度の防衛費概算要求は8兆8432億円 今年度予算の8兆9843億円を1411億円下回る 三文書の改定待ちで「事項要求」に積み残し
防衛省が公表した令和9年度の歳出概算要求書によると、防衛省所管の要求額は8兆8432億円で、令和8年度予算額の8兆9843億円を1411億円下回った。防衛省は概算要求の概要で「歳出ベース約9兆円」を計上したと説明しているが、要求書に金額を書き込んだ分だけを合計すると今年度を下回る。年内に改定する国家安全保障戦略など「三文書」の内容に左右される事業を、金額を示さずに要求する「事項要求」に回したためだ。沖縄に関する特別行動委員会（SACO）関係の経費は今年度の91億7120万9千円が要求書では0円、在日米軍の兵力構成見直し関係の経費も約472億円が0円となり、いずれも予算編成過程で改めて検討される。組織では「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」の新設に4億6213万2千円を求めた。概要が示した防衛力整備計画対象経費の当初予算ベースの推移では、歳出ベースが令和8年度の8.8兆円に対し令和9年度の要求は約9兆円、契約ベースは令和8年度の8.3兆円に対し約8兆円で、いずれも事項要求分が別に上乗せされる。
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自衛官の充足率88.1％、「士」は57.8％どまり 陸自が86.5％で最低 令和8年版防衛白書
令和8年版防衛白書によると、自衛官の定員24万7154人に対し、2026年3月31日現在の現員は21万7701人で、充足率は88.1％だった。幹部93.1％、曹97.5％に対し、部隊の最前線で実務を担う「士」は57.8％にとどまる。自衛隊別では陸上自衛隊の86.5％が最も低い。定員は10年間変わらず、現員は2020年度末の23万2509人から5年で1万4808人減った。2025年度の採用は計画1万5430人に対し1万1177人で達成率72％。未達の大半は一般曹候補生で、陸自分の達成率は47％だった。
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北朝鮮、20日に2回弾道ミサイル発射 2発目は午後5時54分ごろで約590キロ飛翔 1発目の約440キロより遠くへ
海上保安庁は9月20日午後9時5分、防衛省の情報として、北朝鮮が同日午後5時54分ごろ、東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向へ発射したと公表した。最高高度は約70キロ、飛翔距離は約590キロで、落下したのは日本海の日本の排他的経済水域（EEZ）の外側と推定している。北朝鮮の発射はこの日2回目で、1発目は午後3時ごろ、最高高度約60キロ・約440キロの飛翔だった。2発目は高度も距離も1発目を上回っている。高市早苗首相は1発目を受けて午後3時6分付、2発目を受けて午後6時1分付で、いずれも情報収集・分析の徹底、航空機と船舶の安全確認、不測の事態への態勢という3項目の総理指示を出した。海保は約6時間の間に発射情報・落下推定情報・詳細のお知らせを計6本公表し、船舶に落下物への注意を呼びかけている。防衛省は詳細を日米韓で緊密に連携して分析中としている。
