眼鏡を作る費用への保険適用、救急車の全国一律の無償化、地域の公共交通の運行費の全額国費負担など、6つの「公助」を求めた質問に、政府は11月20日付の答弁書で、新たな制度の改正や財政措置をいずれも示さなかった。眼鏡の保険適用と公共交通の全額国費負担は「考えていない」と明記し、救急車については「お答えすることは困難」とした。参議院の奥田ふみよ議員が11月10日に提出した「国民からの公助の要望に関する質問主意書」への回答で、内閣総理大臣の高市早苗氏の名前で参議院議長の関口昌一氏に送られた。

寄せられた声をもとに6問

質問主意書は、国会議員が内閣に文書で質問し、内閣が閣議決定を経た答弁書で答える仕組みだ。参議院の記録では、この主意書は11月10日に提出され、16日に内閣へ転送された。答弁書は20日に受領された。番号は内閣参質二二二第二七号。

奥田議員は冒頭で、政府や行政の支援が不足している、または全くないことで苦しむ人から「公助」を求める声を集めて紹介する活動をしてきたと述べた。同じ趣旨の主意書は10月にも出しており、単身世帯への手当や共通テスト検定料の無料化など5問に、政府は10月30日付の答弁書で新たな支援を示さなかった(「公助」求める5問に政府答弁書、共通テスト無料化や手帳の要件撤廃は「考えていない」)。今回の6問と、政府の答えの要旨は次のとおり。

問 質問の要旨 答弁の要旨
1 眼鏡を買えない世帯の数の把握と、眼鏡代への保険適用 数は把握していない。保険適用の取扱いの変更は考えていない
2 粗大ごみ料金とごみ袋の無償化 各市町村が地域の実情に応じて判断すべきもの
3 救急車の全国一律の無償化と救急救命士の確保への財政措置 答えることは困難。救急救命士の確保の経費の一部は普通交付税で措置
4 公立図書館職員を原則として正規雇用に 職務の内容や責任に応じて各自治体が選ぶべきもの
5 量が少なく栄養価が低いと指摘される給食の実態把握と、充実への財政措置 実態は網羅的に把握していない。4月から小学校給食の食材費相当額の2分の1を交付
6 地方のバス・鉄道の運行継続費用の全額国費負担 考えていない
質問第27号の6問と答弁書の要旨出典: 参議院 質問第二七号の本文、内閣参質二二二第二七号の答弁書

近視の眼鏡は保険の対象外、変える考えなし

1問目は、経済的な理由で眼鏡を作れない世帯の数を政府が把握しているかを問い、眼鏡を作る費用に保険を適用すべきだとした。答弁書は、世帯の数は「把握していない」と答えた。

保険適用については、医療保険制度では、病気との関係が明らかで、病気に対する有効性や安全性が確立した治療などを保険の対象にしていると説明した。このため近視などの視力を矯正する眼鏡は療養費の支給の対象としていない。一方、厚生労働省保険局長の2006年3月15日付の通知に基づき、「小児の弱視、斜視及び先天白内障術後の屈折矯正」の治療に使う眼鏡は療養費の対象にしていると述べた。そのうえで、こうした取扱いを変えることは考えていないとした。

2問目は、不法投棄やいわゆるごみ屋敷の対策として、粗大ごみの料金とごみ袋を無償にすべきだと求めた。答弁書は、質問の「無償化」の意味が明らかでないとしつつ、環境省の基本的な方針(令和7年環境省告示第6号)を引いた。方針は、排出の抑制や排出量に応じた負担の公平化などのため、市町村が「一般廃棄物処理の有料化の更なる推進を図るべきである」と示している。粗大ごみの手数料を取るかどうかや、手数料に当たる額を価格に含めたごみ袋の使用を義務付けるかどうかは、各市町村がこの方針を踏まえて地域の実情に応じて判断すべきだとした。

救急車、病院の「特別の料金」の運用を説明

3問目は、一部の自治体で救急車の有料化が進められているとして、全国一律で無償で使えるよう、必要な数の救急救命士の確保を含めて国が財政措置をすべきだと求めた。

答弁書は、質問の「有料化」の意味が明らかでないとしたうえで、実際に起きていることを説明した。特定の病院に救急車で運ばれた患者の一部について、一部の病院が健康保険法の「選定療養」として特別の料金の支払いを求める運用があり、それを一部の自治体が住民に周知していることは承知しているという。一方、救急車で運ばれた人に、市町村が救急業務の経費を請求した例などは承知していないとした。

このため、全国一律の無償化のための財政措置についてはお答えすることが困難だと述べた。そのうえで、消防本部が救急救命士を確保する経費の一部は、普通交付税で措置してきたと付け加えた。答弁書の説明に沿えば、料金を求めているのは市町村の消防ではなく病院で、救急車での搬送そのものに市町村が料金を課した例は政府としては把握していないことになる。

給食は「把握していない」、4月から小学校の食材費を支援

5問目は、学校給食の量や品目が少なく栄養価が低いという問題が各地で指摘されているとした。質問は報道を引いて、富山県砺波市や埼玉県入間市でSNSに投稿された給食の写真に批判が集まったと書き、政府が実態をどう把握し、どのような対策をとっているかを問うた。あわせて、自治体の財政状況にかかわらずすべての子どもが充実した給食を受けられるよう、国が財政措置をすべきだと求めた。

答弁書は、指摘された給食の実態は「網羅的に把握していない」と答えた。文部科学省が2年ごとに行う「学校給食栄養報告」で、児童・生徒の栄養摂取状況の全国平均値などを把握しているという。学校給食法8条1項に基づく「学校給食実施基準」で、児童・生徒1人1回当たりの「学校給食摂取基準」を定め、都道府県教育委員会などに、この基準に照らして適切に給食を実施するよう促しているとした。

財政措置については、充実した給食の提供にも役立つ取り組みとして、2026年4月から、公立の小学校(義務教育学校の前期課程と特別支援学校の小学部を含む)の給食の食材費などに当たる額の2分の1を地方公共団体に交付していると答えた。文科省の案内によると、この「学校給食費の抜本的な負担軽減」は、完全給食の場合、児童1人1か月5,200円(特別支援学校の小学部は6,200円)を基準に支援し、年間では11か月分になる。食材費が基準額を超える部分は、学校給食法に基づいて引き続き保護者から徴収できる。

図書館職員と公共交通も、自治体と事業者の判断に

4問目は、報道を引いて公立図書館職員の非正規雇用の割合が7割を超えているとし、職員を原則として正規雇用に切り替えるべきだと求めた。答弁書は、公立図書館の職員を含め、どの職にどのような職員を任用するかは、各地方公共団体が職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切に選ぶべきものと考えていると答えた。非正規の割合についての政府の数字は示さなかった。

6問目は、地方で高齢者が買い物や通院に使うバスや鉄道の減便や運賃の値上げが続いているとして、運賃を上げずに済むよう、運行の継続に必要な費用を全額国が負担すべきだと求めた。答弁書は、公共交通は利用者からの運賃や料金による収入を基本に運営するのが原則だとして、全額を国が負担することは考えていないと答えた。国の関与の在り方は、金子国土交通相(当時)が2026年6月2日の参院国土交通委員会で、国が地方運輸局による伴走支援や財政支援などで「積極的に支援している」と述べた答弁のとおりだとした。

6問のうち、眼鏡と公共交通の2問は「考えていない」と退けた。ごみと図書館の2問は自治体の判断に委ね、救急車は財政措置について答えなかった。給食だけは既に始まった国の支援を挙げたが、量や栄養価が不十分だという指摘について、政府は自ら実態を調べる考えを示さなかった。