日本商工会議所と東京商工会議所(ともに小林健会頭)は11月19日、「社会保障改革の主要論点に対する基本的な考え方」と題する意見書を決議し、公表した。日商は20日にウェブサイトで概要と本文(12ページ)を掲載した。中小企業と現役世代が負担する社会保険料は「総報酬の約3割」に達しているとして、歳出改革と年齢によらない「応能負担」の強化で保険料を「確実に軽減・引き下げ」るよう政府に求めた。論点は医療・介護の提供体制から保険料の計算方法、年金の第3号被保険者制度、参院で審議中の就業者負担軽減支援金、少子化対策まで6項目にわたる。

「現役世代と中小企業の負担増に歯止めを」

意見書はまず、中小企業が雇用の約7割、三大都市圏を除く地方部では約9割を占めるとし、社会保障制度の担い手として中小企業は「極めて重要な存在」だと位置づけた。そのうえで、社会保険料と税の負担が増えることで現役世代の可処分所得が減り、消費の低迷と少子化の要因になっていると指摘した。中小企業の賃上げの多くは人材をつなぎ留めるための「防衛的な賃上げ」で、保険料の増加が賃上げや投資の余力を奪っているとも書いた。

具体例として挙げたのが健康保険の料率だ。意見書によると、中小企業の従業員が多く加入する協会けんぽの平均保険料率は、2026年4月から34年ぶりに10%から9.9%へ下がった。しかし同じ年度から始まった「子ども・子育て支援金」の徴収(被用者保険で年収の0.23%相当)で引き下げ分が相殺され、「実質的な保険料負担は増加を続けている」とした。

政府は経済財政運営の基本方針(骨太方針2026)で「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針を示している。意見書はこの方針を「支持」すると明記し、明確な目標を定めて負担軽減を実行するよう求めた。進め方では、2018年以降更新されていない「社会保障給付費の将来推計」を最新のデータで速やかに更新し、給付と負担の全体像を国民に示すべきだとした。

意見書が掲げた6つの論点と、主な要求は次のとおり。

論点 主な要求
歳出改革と応能負担 医療機関の財務情報の公開、急性期拠点病院の集約、外来の定額払いの検討、高齢者の窓口負担の引き上げ
保険料の算定と事務 標準報酬月額をやめ、毎月の給与の実額に料率を掛ける方式へ移行
第3号被保険者 実態調査のデータに基づき、廃止を含む見直しの議論を進める
就業者負担軽減支援金 企業にこれ以上負担を課さない前提で設計。類似制度との重複を整理
少子化対策 施策の効果を検証して重点化。結婚・子育て前の若者の所得向上を最優先
イノベーション 創薬への適切な薬価、医療DX、医療・介護人材の育成
日商・東商の意見書が掲げた6つの論点と主な要求出典: 日本商工会議所・東京商工会議所「社会保障改革の主要論点に対する基本的な考え方」(2026年11月19日)

病院の集約、外来の定額払い、高齢者の窓口負担

最も分量を割いたのが医療・介護の給付の見直しだ。意見書は医療機関の費用が保険料(約5割)と公費(約4割)で賄われているとして、経営・財務情報の公開を原則にすべきだとした。識者が提案している「保険医療機関財務報告」制度を創設し、すべての保険医療機関に統一様式での財務諸表の提出と会計検査を法律で義務付けることの検討も求めた。

提供体制では、2028年までに急性期拠点病院(おおむね人口30万人に1か所程度)への集約を徹底し、人口当たりの病床が多い地域では病床を「適正水準へと削減・再編する」必要があるとした。診療報酬は、受診回数に応じて払う外来の出来高払いを見直して定額払いの導入を検討し、入院も1入院当たりの包括払いを視野に入れるよう求めた。診療所の電子カルテ普及を2030年までに100%にする政府目標の確実な達成や、マイナ保険証の利用を「規制的な措置」も含めて進めることも挙げた。

給付範囲では「大きなリスクは共助(保険)、小さなリスクは自助」の原則を掲げた。2027年3月に予定される市販薬と成分が似た「OTC類似薬」の保険給付の見直しについて、現状の対象品目はスイッチOTCなどに限られ「給付抑制の効果は小さい」とし、同じ薬効を持つ第2類・第3類医薬品まで対象を広げる検討を求めた。

負担の側では、高齢者の所得に応じた医療の窓口負担の引き上げと、それに連動した公費の拡充を求めた。現役世代が高齢者医療に出す後期高齢者支援金には負担割合の上限を設け、高額療養費の外来特例も見直すべきだとした。介護保険の2割負担の対象拡大は、第10期介護保険事業計画が始まる前の2026年度中に結論を出し「確実に実行に移す」よう求めた。この点は厚生労働省の審議会でも議論が続いている(介護の2割負担、対象拡大の議論が始まる 年金収入280万円の基準引き下げを2026年度中に結論)。医療と介護の負担を決める際には、給与などの所得だけでなく金融所得や金融資産も把握して合算する仕組みの導入を求めた。

保険料の計算を「給与の実額」に

中小企業の事務に直接かかわる要求も並んだ。日本年金機構によると、厚生年金の保険料は、残業手当や通勤手当を含む税引き前の給与を一定の幅で区分した「標準報酬月額」に保険料率を掛けて計算し、事業主と従業員が半分ずつ負担する。標準報酬月額は1等級(8万8千円)から32等級(65万円)までの32段階で、毎年4〜6月の報酬を基に9月に改定する(定時決定)。その後に給与が大きく変わり、標準報酬月額が2等級以上変わる場合には途中で改定する(随時改定)。意見書はこの方式を「手計算や紙運用時代の遺物」と呼び、定時決定(算定基礎届)や随時改定(月額変更届)などの事務負担が重いと批判した。区分が階段状のため、事業主が保険料を負担して賃上げしても従業員の手取りがほとんど増えない、あるいは減る場合があるとも指摘した。給与計算システムが普及した現在は、毎月の給与の実額に料率を直接掛ける「実額計算方式」へ統一すべきだとした。

保険料の徴収については、子ども・子育て支援金を含む保険料の未収分を、財政に余力のない健康保険組合などの保険者が準備金で穴埋めしている例があると書いた。中小企業が多く加入する協会けんぽや総合型の健保組合への財政支援を含め、負担の在り方を見直すよう求めた。保険料の未納や事業者の未加入への指導の強化も挙げた。

第3号は「将来的な解消」、支援金は「企業に負担を課さない」前提

年金の第3号被保険者制度について、日商は2024年に、10〜20年後などの将来的な解消に向けて早急に国民の合意を得る努力をすべきだと提言していた。今回の意見書はこれを再び示し、就業を抑えている影響の度合いを実態調査のデータで明らかにしたうえで議論を進めるべきだとした。一方、自営業者など第1号被保険者の配偶者やひとり親世帯の不公平感にも配慮し、第3号被保険者の多様な属性を考えた検討が必要だとも書いた。第3号の見直しは政府の検討会でも議題になっている(年金「第3号」の見直し検討会、25日に2回目 初回は経団連と連合が廃止を含む見直しを求める)。

就業者負担軽減支援金は、所得に応じた給付として政府が今国会に法案を出した制度だ。衆議院の議案審議経過情報によると、飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げと支援金の支給を1本にまとめた政府提出法案(閣法1号)は11月6日に衆院本会議で可決された。賛成は自民党・無所属の会と日本維新の会で、中道、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい、日本共産党、志士の会が反対した。参院では11日に消費税・支援金法案に関する特別委員会に付託され、22日時点で審査終了の欄は空欄のままだ(消費税・支援金法案、参院特別委が24日に公聴会 公述人の申し出は19日午後6時まで)。

意見書は支援金について、負担の重い中低所得者・子育て世帯への支援と「年収の壁」による働き控えの解消という目的に沿って設計すべきだとし、企業、とりわけ中小企業の事務負担への配慮と、現役の勤労者を対象とする基本設計は「妥当」と評価した。導入に当たっては「これ以上企業に負担を課さないことを前提」に、マイナンバーなどを使って所得と資産を正確に把握するデジタル基盤を整えるよう求めた。キャリアアップ助成金や生活困窮者自立支援制度など目的の似た制度との重複を整理する視点も必要だとした。そのうえで、8月5日に閣議決定された給付付き税額控除の基本方針で今後の課題とされた社会保障純負担率の引き下げなどの議論を深め、保険料負担そのものを引き下げる改革を「速やかに」実現すべきだと結んだ。

子ども・子育て支援金は「二重の負担」

少子化対策では、政府の「こども未来戦略」に基づいて施策と予算は増えたが、少子化と人口減少の流れは変わっていないとした。政府が年内の策定を目指す「人口総合戦略」についても、これまでの対策で少子化が反転しなかった理由を総括しなければ実効性は望めないと書いた。施策の効果を検証して効果の薄いものを早めに見直し、子どもや子育て世代だけでなく「結婚・子育て前の若者世代」の所得を引き上げる施策の拡充を最優先課題にすべきだとした。

負担の面では、子ども・子育て支援金は歳出改革の範囲内で「実質負担ゼロ」と広報されているが、医療保険料への上乗せで若者・子育て世代を含めて保険料の増加要因になっていると指摘した。支援金を労使で折半する中小企業にとっては、厚生年金の適用事業所に課される「子ども・子育て拠出金」と「二重の負担」になっているとして、負担の在り方の見直しを求めた。

最後の論点では、創薬や先端医療に対する適切な薬価設定などの「正当な対価」について国民の理解と合意をつくること、医療DXによる省力化、医療・介護を担う人材の育成を挙げた。日商は発表文で、給付と負担の改革と現役世代・中小企業の負担軽減を政府に求めていくとともに、中小企業での「健康経営」の普及に取り組むとしている。