立憲会派の塩村あやか参院議員は11月12日、日本とペルーの間で社会保障協定を結ぶよう求める質問主意書を参院に提出した。社会保障協定は、2つの国の年金制度に加入した人について、加入期間を通算して受給資格を確保したり、保険料を両国で二重に払わなくて済むようにしたりする国家間の取り決めだ。厚生労働省がまとめた締結状況(11月17日現在)では、日本と協定が発効している国は24か国で、ペルーはそこにも、交渉中や予備協議中の国にも入っていない。主意書は交渉入りの有無や、ペルー側がかつて交渉開始の案を日本に出したとされる件への対応など9項目を政府にただした。質問は18日に内閣へ転送され、答弁書はまだ出ていない。

「納めた保険料が年金につながらない」 主意書が挙げた問題

主意書はまず、日本とペルーの両国で働いてそれぞれの年金制度に加入していても、各国の年金を受け取るのに必要な期間を満たさず、納めた保険料が老齢年金の受給につながらない場合があると指摘した。ペルーにルーツを持つ日系人らからは、両国の加入期間を通算できる協定を求める要望が寄せられているという。

塩村氏は、外務省が日系社会を日本と各国の関係強化を担う存在として重視し、日系人の実態や意識の調査、次世代との交流に取り組んでいることも挙げた。2025年4月17日の参院外交防衛委員会では、塩村氏の質問に対し、岩屋毅外相(当時)が日系人の国際的な活躍の重要性を述べ、環境整備を含めて取り組む考えを示したと主意書は記している。そのうえで、日系人が日本とのつながりを保って安心して暮らし働くには、老後の生活を見通せる制度の基盤が要るとし、関係人口を広げる施策と日系人の生活を支える施策を結び付けるべきだと主張した。

協定は日系人だけの問題ではないとも書いた。ペルーで暮らし働く日本人や、両国で活動する企業にも関わるとして、両国を行き来する人の受給資格の確保と保険料の二重負担の防止を進める立場から質問するとしている。

交渉の有無、2016年のペルー側の案、在日ペルー人の実態 9項目の問い

質問は9項目ある。1つ目は、協定を結ぶ必要性についての政府の認識と、日系社会との連携を重視する外交の中での協定の位置付けだ。2つ目は、厚労省の公表資料で交渉中・予備協議中の国にペルーが含まれていないことを踏まえ、答弁書を閣議決定する時点で予備協議や政府間交渉が始まっているかを問い、始まっていないならその理由を求めた。

3つ目は過去の経緯だ。主意書によると、ペルー外務省の2016年の年報には、同年7月6日付の外交文書で協定の交渉開始に向けたペルー側の案を日本の外務省に提出したと記されている。塩村氏は、日本政府がこの案を受け取ったかとその時期、受け取った後の検討とペルー側への回答の有無を尋ね、その後に在外公館を通じた接触も含めて日本側から締結や予備協議の開始を働きかけたことがあるかもただした。

4つ目は優先順位の付け方だ。主意書は、2026年版の厚生労働白書が、協定の交渉相手の優先度を経済界からの具体的な要望の有無、二国間関係、社会保障制度の違いなどを総合的に考慮して決めるとしていることを引き、日系人や在日外国人の高齢化、当事者団体の要望をどう考慮しているかを問うた。ペルーについては、優先度を検討した時期と判断に使った事情を求めている。

5つ目以降は実務に踏み込んだ。在日ペルー人の年齢構成や日本の公的年金への加入期間、受給の状況、通算できないために受給資格を満たさない人の実態を政府がどこまで把握しているか(5つ目)、ペルーの年金制度の調査や両国当局の連絡体制の確認を始めているか、予備協議をペルー側に提案する考えはあるか(6つ目)、協定が発効した場合に発効前の加入実績も受給資格の判定に反映させる検討をするか(7つ目)を尋ねた。8つ目は外務省と厚労省の役割分担と、両国の政策協議や「戦略的パートナーシップ強化のためのロードマップ(2024—2033)」に基づく作業部会で年金を議題にしたことがあるか、9つ目は日本年金機構や自治体、日系人団体と組んだスペイン語などでの説明・個別相談の充実だ。

発効は24か国、交渉中は3か国 ペルーは一覧に無い

厚労省が公表している「社会保障協定の締結状況」(2026年11月17日現在)によると、協定が発効している国は24か国ある。2000年2月発効のドイツに始まり、英国、韓国、米国、ブラジル、中国、フィリピン、インドなどが続き、最も新しいのは2025年12月発効のオーストリアだ。南米で発効しているのはブラジルだけで、2012年3月に発効した。

段階 国 時期・状況
発効済み 24か国 ドイツ(2000年2月)〜オーストリア(2025年12月)
署名済み ポーランド 2026年4月署名
政府間交渉中 トルコ 2025年1月に第9回交渉
政府間交渉中 ノルウェー 2025年9月に第2回交渉
政府間交渉中 ベトナム 2026年11月に第4回交渉
予備協議中等 タイ ―
日本の社会保障協定の締結状況(2026年11月17日現在)出典: 厚生労働省「社会保障協定の締結状況」

署名済みはポーランドの1か国、政府間交渉中はトルコ、ノルウェー、ベトナムの3か国、予備協議中などはタイの1か国で、ペルーはどの段階にも載っていない。発効済みの24か国のうち、英国、韓国、中国、イタリアとの協定は保険料の二重負担の調整だけを定め、加入期間の通算の規定を含まない。

協定が無いと何が起きるか 10年の受給資格と脱退一時金

厚労省の説明資料は、協定が解決する課題を2つ挙げる。1つは保険料の二重負担だ。相手国に派遣されて働く人は、派遣中も自国の年金制度に入り続けることが多く、両国の制度に保険料を払うことになる。資料が示す米国との例では、協定の発効後は、5年以内の短期の派遣なら派遣元の日本の制度にだけ加入し、米国の制度への加入が免除される。

もう1つが受給資格の確保だ。日本の老齢基礎年金は、保険料を納めた期間と免除された期間を合わせて10年に満たないと支給されない(国民年金法第26条)。厚労省の資料は、日本で8年、米国で7年加入した人を例に挙げる。協定が無ければ、どちらの国でも最低加入期間の10年に届かず、両国の年金とも受け取れない。協定で期間を通算すれば合計15年となり、日本からは8年分、米国からは7年分の年金がそれぞれ支給される。

協定の無い国の出身者が日本を離れるときは、脱退一時金を請求する道がある。国民年金法附則第9条の3の2は、保険料を納めた期間などが6か月以上ある日本国籍を持たない人が、日本に住所を持たなくなってから2年以内に請求できると定める。ただし、一時金を受け取ると、その計算の基礎になった期間は「被保険者でなかつたものとみなす」とされ、日本での加入期間は消える。主意書の9つ目が、一時金を受け取った場合の加入期間への影響の説明を求めたのはこのためだ。

首脳会談の発表に協定の記述なし 答弁は国会法の「7日以内」

主意書の提出から8日後の11月20日、高市早苗首相はペルーのケイコ・フジモリ大統領と官邸で会談した(日ペルー首脳が官邸で会談 フジモリ大統領、エルニーニョ対策の支援に謝意)。首相官邸の「総理の一日」と、ペルー大統領府の会談の発表には、社会保障協定や年金についての記述は無い。会談の詳しい内容を載せる外務省のページは、本紙は確認できていない。

国会法第75条は、内閣は質問主意書を受け取った日から7日以内に答弁しなければならないと定めている。参院の質問主意書情報によると、この質問は11月18日に内閣へ転送され、20日の時点で答弁書の受領日は空欄のままだ。期間内に答弁できないときは、その理由と答弁できる期限を明示しなければならない。政府が交渉や予備協議の有無、2016年のペルー側の案への対応をどう説明するかが、答弁書の焦点になる。