総務省と警察庁は11月19日、改正携帯電話不正利用防止法の施行に伴って関係する三つの政令を改める政令案を公表し、11月20日から12月21日まで意見を募集すると発表した。改正法は、これまで音声通話の契約に限っていた契約時の本人確認の義務を、データ通信だけの契約にも広げる。政令案は改正法の施行日を2027年(令和9年)4月1日と記したうえで、警察署長が携帯会社に契約者の確認を求められる罪に、不正アクセスやフィッシング、預貯金通帳の不正な譲り受けなどを加える。
法律の名前から「音声」が消える
改正法は「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律」(令和8年法律第25号)で、2026年5月22日に成立し、同月29日に公布された。総務省の報道資料によると、特殊詐欺をはじめとする携帯サービスの不正な利用が多様化し、手口も巧妙になっていることを受けたもので、政府の「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」(2025年4月22日犯罪対策閣僚会議決定)や、総務省の「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の報告書を踏まえている。
e-Gov法令検索に登録された改正後の条文では、法律の題名が「携帯通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯通信役務の不正な利用の防止に関する法律」に改まる。題名から「音声」の2文字が消えるのは、規制の対象そのものが変わるためだ。
現行法は「携帯音声通信」を、携帯電話などの無線通信のうち「音声その他の音響を送り、伝え、又は受けるもの」と定めている。改正後の「携帯通信」の定義からは、この音声に限る部分が削られる。意見公募要領は改正の趣旨を、本人確認などを行うべき役務に「音声通信役務以外の電気通信役務(携帯データ通信役務)を追加」することだと説明している。音声通話の付いていないデータ通信だけのSIMカードの契約も、施行後は契約時の本人確認の対象に入る。対象になる役務の細かな範囲は、改正後も総務省令で定める。
改正後の条文は本人確認の方法の例として、マイナンバーカード(個人番号カード)に記録された署名用電子証明書を送ってもらう方法を挙げる。現行法が例に挙げているのは運転免許証の提示を受ける方法で、どちらも「その他の総務省令で定める方法」と続く。携帯会社は確認した内容の記録を作り、契約が終わった日から3年間保存しなければならない。
施行前からの利用者も確認を受ける
改正法の附則は、施行の時点ですでにデータ通信の契約を結んでいる利用者を「施行時利用者」と呼び、携帯会社に対し、総務省令で定める日までにこの人たちの本人確認を行うよう義務づけている。確認の方法も、マイナンバーカードの署名用電子証明書を送ってもらう方法などで、総務省令で定める。
対象から外れる人もいる。同じ契約で音声通話のサービスも受けている人と、施行前に現行法の本人確認に相当する確認を受け、その記録が作成・保存されている人だ。期限までに契約を他人へ引き継ぐ人や、契約を終える人も除かれる。
施行時利用者が本人確認に応じない場合、携帯会社は、応じるまでの間、データ通信のサービスの提供を拒むことができる。確認の期限となる日は、改正法の条文の上ではまだ決まっておらず、総務省令に委ねられている。
改正後の条文には、新しく台数の上限を設ける規定も入る。個人の契約者が同じ携帯会社の契約で同時に使える端末の数が、総務省令で定める数を超える場合、携帯会社は超える分の提供を拒むことができる。現行法の提供拒否の規定は、本人確認に応じない場合など5つの場合を挙げているだけで、台数の定めは無い。
警察署長が契約者の確認を求める仕組み
今回の政令案が直接改めるのは、改正法の第8条第1項第2号に基づく政令だ。この条文は、警察署長が携帯会社に対し、契約者の本人特定事項などを確認するよう求められる場合を定めている。携帯の回線が刑法の詐欺罪(第246条)や恐喝罪(第249条)、そのほか「携帯通信役務が多く利用され、かつ、その行為による被害又は公共の危険を防止する必要性が高いもの」として政令で定める罪に当たる行為に使われていると認める「相当の理由」がある場合に、求めることができる。
求めを受けた携帯会社は、契約者の本人特定事項などを確かめる。契約者がこの確認に応じなければ、携帯会社は応じるまでの間、サービスの提供を拒むことができる。詐欺などに使われた回線を、名義の確認を通じて止めるための仕組みである。
現行の政令が挙げている罪は8つの号に分かれる。詐欺・恐喝の未遂、覚醒剤や麻薬、あへんの譲り渡し、出資法の上限を超える高金利、売春防止法の周旋など、貸金業法の無登録業者による広告など、組織犯罪処罰法の一部の罪だ。データ通信が対象に加わるのに合わせ、総務省は「携帯データ通信役務が悪用されている罪に当たる行為」を追加する必要があると説明している。
フィッシングや口座の不正な譲り受けを追加
政令案は、罪の一覧に次の三つの法律の罪を加え、号の数を8から10にする。
| 法律 | 加わる条文 | 主な中身 |
|---|---|---|
| 不正アクセス禁止法 | 第11条 | 他人のIDなどを使った不正アクセス |
| 不正アクセス禁止法 | 第12条第1号 | 不正アクセスの目的で他人のIDなどを取得 |
| 不正アクセス禁止法 | 第12条第2号 | 目的を知りながら他人のIDなどを提供 |
| 不正アクセス禁止法 | 第12条第4号 | 管理者になりすましてIDなどの入力を求める |
| 犯罪収益移転防止法 | 第26〜31条 | 他人になりすます目的で預貯金通帳や送金用カード、暗号資産の取引用の情報などを譲り受け・提供 |
| 犯罪収益移転防止法 | 第32条第1〜3項 | 有償で人に財産の移転を依頼・誘引 |
| 組織犯罪処罰法 | 第10条・第11条 | 犯罪収益等の隠匿・収受 |
不正アクセス禁止法の第12条第4号は、IDなどを管理する事業者(アクセス管理者)になりすまし、IDやパスワードの入力を求める情報をインターネット上に公開したり、電子メールで送ったりする行為を罰する規定で、いわゆるフィッシングに当たる。第11条の不正アクセスの罪は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、第12条の各号は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と定めている。一方、第12条第3号の不正に取得したIDなどを保管する罪は、追加の対象に入っていない。
犯罪収益移転防止法の第26条から第31条は、他人になりすまして銀行や資金移動業者、暗号資産交換業者などのサービスを使う目的で、預貯金通帳などや取引に必要な情報を譲り受けたり、正当な理由なく有償で受け取ったりする行為を罰している。第32条は、正当な理由なく、財産を移す目的で有償で人に「特定役務利用財産移転行為」をするよう依頼したり、広告などで誘ったりする行為を対象にする。組織犯罪処罰法の罪は、これまで載っていた第3条と第4条の一部の罪に、犯罪収益等の隠匿(第10条)と収受(第11条)を加える。
このほか政令案は、公益通報者保護法の対象になる法律を定めた政令と、警察庁の所掌を定める警察庁組織令の中の法律名を、改正後の名前に置き換える。三つの政令の改正は、いずれも改正法の施行日に合わせて2027年4月1日に施行する。
4月1日に向け、他の本人確認の規定もそろう
本人確認のルールを2027年4月1日に合わせて改める動きは、携帯電話の契約にとどまらない。総務省は9月、固定電話の番号を貸す電話転送サービスでも、本人確認の方法をICチップの読み取りなどに絞る案を示した(電話転送サービスの本人確認、2027年4月からICチップ読み取りへ 書類のコピー送付や「2種類の提示」は使えなくなる 総務省が番号計画の変更案)。電話を使った詐欺への対策では、固定電話の国際電話を休止する仕組みの検討も、総務省の作業部会で議論が進んでいる(固定電話の国際電話、「申し出なければ休止」も検討 詐欺電話の7割が国際番号 総務省WG)。
意見は電子政府の窓口「e-Gov」の意見提出フォームのほか、電子メール、郵送、ファクスで受け付ける。郵送は12月21日の消印まで有効で、電話では受け付けない。総務省と警察庁は、寄せられた意見を踏まえ、政令を速やかに制定するとしている。
データ通信の契約の本人確認の方法、施行時利用者の確認の期限、1人が同時に使える端末の上限といった具体的な中身は、いずれも総務省令で決まる。携帯会社と販売代理店の窓口の手続きがどう変わるかは、今後示される省令の案で明らかになる。
