携帯電話会社に割り当てた周波数を、別の事業者へ割り当て直す「再割当制度」について、総務省は11月17日、情報通信審議会の「携帯電話等周波数の有効利用に関する検討作業班」(第6回)に見直しの論点を示した。現行制度では、事業者が有効に使っていると認められる帯域でも再割当ての対象になり得て「不安定」だと指摘し、一定の条件を満たす場合は他社からの申し出の対象外とする仕組みが要るかを問うた。作業班は12月に事業者から意見を聞き、2027年3月に「二次とりまとめ」を出す予定だ。
再割当制度は3つの場合に発動できる
総務省の資料によると、再割当制度は携帯電話などの基地局が使う周波数を、次の3つの場合に割り当て直せる仕組みだ。1つ目は、電波監理審議会による有効利用評価で、電波の使い方が一定の基準を満たさないとき。2つ目は、他の事業者から再割当てに向けた「開設指針」を作るよう申し出があり、申出人と既存の免許人の意見を聞いたうえで電波監理審議会に諮り、総務大臣が再割当ての審査が必要だと決めたとき。3つ目は、総務大臣が電波の公平で能率的な利用のために周波数の再編が必要だと認めたときである。
このうち2つ目の、他社が申し出る仕組み(競願の申出)は2022年の電波法改正で新しく設けられた。再割当てが決まれば、総務省は移行期間や移行費用を定めた開設指針を作り、新たに割り当てを受ける事業者を選ぶ。新しく周波数を得た事業者が既存の免許人の移行費用を負担する「終了促進措置」を使うことができ、事業者同士の協議が調わない場合は電気通信紛争処理委員会にあっせんや仲裁を申請できる。
作業班は、11月12日に答申となった再免許の審査強化(携帯の電波免許の審査強化、審議会が答申 総務省は年度内に制度整備、申請は27年4月ごろ)を「一次とりまとめ」としてまとめた。その際に残した論点が、今回の再割当制度の在り方である。
認定期間が終わると基地局の開設が減る
総務省が見直しの背景に挙げたのは、周波数を割り当てるときの「開設計画」の認定期間が切れる帯域が増えることだ。携帯電話の周波数は、割り当てる際に基地局数やカバー範囲を書いた開設計画を出させ、その履行を義務づけることで整備を進めてきた。認定期間は現在原則10年で、その間は認定を受けた事業者だけがその帯域で免許を申請できる。期間が終わると、この排他的な申請権は無くなり、干渉が無い限り他の事業者も先願順に免許を受けられる。
資料は、1年あたりの基地局の開設数を、認定期間中と満了後で比べた。
1年あたりの基地局の開設数(局)
認定期間中満了後
数値で見る(単位: 局)
| 項目 | 認定期間中 | 満了後 |
|---|---|---|
| 3.5G | 13,989 | 3,976 |
| 3.7・4.5G | 19,855 | 8,026 |
| 28G | 8,753 | 1,213 |
3.5GHz帯では、認定期間中に年1万3989局だった開設数が、満了後は年3976局に減る。3.7GHz帯と4.5GHz帯では年1万9855局から年8026局に、ミリ波の28GHz帯では年8753局から年1213局になる。資料が添えた各社の帯域の表では、2023年度末に認定期間中だった帯域の大半が、2028年度末には期間を終える。すでに認定期間が終わった帯域の面積カバー率は、800MHz帯と900MHz帯で約58~73%、2GHz帯で約25~36%にとどまるという。
5G基地局の整備状況は、同じ日の会議に「デジタルインフラ整備計画2030」に基づく2025年度末の実績も示された(5G基地局が33万7875局に ミリ波は1年で521局増、27年度5万局目標まで4501局)。
「有効に使っても対象になり得る」
総務省は、現行の再割当制度の問題点として2つを挙げた。1つは、割り当て済みの周波数をより高い水準で使い込む動機づけが制度に無いこと。もう1つは、事業者が有効利用していると認められる帯域でも、他社の申し出によって再割当ての対象になり得て不安定なことである。
そのうえで作業班には、一定の条件を満たす場合に開設指針の制定の申出の対象外とするなど、有効利用の動機づけと予見可能性を高める制度があるべきかを論点として示した。条件の中身は資料に書かれておらず、今後の議論に委ねられた。電波の有効利用やインフラ整備の促進、予見性の確保のために、ほかにどのような制度があるべきかも問うた。
再免許の側でも、整理の論点を挙げた。一次とりまとめは、再免許のときに出す「将来業務計画」を中身まで審査する方向を示した。ただ、現行制度では将来業務計画は再免許申請の添付書類にすぎず、政策上の規律を無線局単位の免許に課す形になっている。総務省は、衛星と地上の通信網を一体で運用する非地上系ネットワーク(NTN)の普及や6Gの導入、設備の共用(シェアリング)の進展を念頭に、割り当て済みの帯域の権利関係を明確にし、将来業務計画などの規律の位置づけを整理する必要があるかを問うた。
6か国の制度、満了前に条件を示す
会議には、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国、オーストラリアの6か国の制度を調べた資料も出された。資料は、各国とも継続利用を一律・自動では決めず、利用実績や競争、公共の利益をみて可否と条件を判断していると整理した。
| 国 | 主な仕組み | 主な事例 |
|---|---|---|
| 米国 | 原則10年の免許を審査して更新 | 整備義務を満たさなかった事業者の689件の免許が失効 |
| 英国 | 期限の無い免許で継続を管理 | 主要4社で年約2.65億ポンドの利用料 |
| フランス | 自動更新権はなく、条件付きで延長・再割当て | 2018年に4社と地方の整備義務で合意 |
| ドイツ | 再オークションに加え条件付き延長 | 2025年に3帯域を2030年末まで延長、新たな対価なし |
| 韓国 | 満了前に再割当ての方針と条件を公表 | 2026年の再割当てで屋内5G局の数に応じ対価を減額 |
| オーストラリア | 満了の数年前から更新を審査 | 2026年6月に850MHz帯と1800MHz帯の更新申請を開始 |
出典: 総務省「諸外国における再割当制度等の紹介」(資料6-5)
ドイツは2025年3月の決定で、800MHz帯、1800MHz帯、2600MHz帯の利用期間をオークションをやり直さずに2030年末まで延ばし、代わりに2030年1月から国土面積の99.5%で下り毎秒50メガビットを確保する義務などを課した。韓国は2026年の再割当てで対価を約3.1兆ウォンとし、屋内の5G基地局を1万局以上整えれば約3.0兆ウォン、2万局以上なら約2.9兆ウォンに減らす。義務を果たさなかった例として、韓国では28GHz帯の整備目標1万5000局に対し1650局にとどまった事業者が割り当てを取り消された。資料は、日本でも継続利用の判断基準、条件と履行の確認、未達時の措置、投資の予見可能性を一体で捉えて検討することが論点になるとまとめた。
年明けに3回、3月に二次とりまとめ
総務省が示した日程では、作業班は12月に第7回と第8回を開き、事業者から意見を聞く。電波有効利用委員会の意見募集の結果も共有する。年明けに3回程度会合を開いて中間の論点整理と議論を進め、2027年3月に二次とりまとめ(最終)をまとめる。4月以降には親会議の電波有効利用委員会の開催が予定されている。
事業者の考えは分かれている。同じ日の会議に示された電波有効利用委員会報告案への意見募集の結果(9月19日~10月19日、27件)によると、楽天モバイルは再割当制度について、周波数の割り当ては「過去の経緯ではなく」現在の利用実績と将来のニーズに基づくべきだと主張した。そのうえで、早急に周波数を必要とする事業者が柔軟に使えるよう、開設指針制定の申出制度の活用・強化などを通じて「再割当を促進する道筋を明確化すべき」と求めた。委員会は、総務省が今後再割当制度を検討する際の参考になるとの考えを示し、案は修正しなかった(携帯の電波免許の審査強化、意見27件でも案の修正なし 楽天は「抜本的な再考」要求)。
一方、NTTドコモは同じ意見募集で、継続的で計画的な投資のためには、適正な投資水準と周波数の継続利用に関する予見性を確保できる制度環境が重要だと述べていた。総務省が今回示した、条件を満たせば申し出の対象外とする案は、既存の免許人の予見性を高める方向にあたる。楽天モバイルが求める申出制度の強化とは向きが異なり、条件をどこに置くかが二次とりまとめに向けた議論の焦点になる。2027年10月には、携帯電話会社の無線局を一斉に更新する一斉再免許も控える。作業班の主任は電気通信大学の藤井威生教授が務める。議事概要は後日、総務省のページに載る。
