政府は11月20日、NHKが受信契約の手続きなどの案内を民間の事業者に委託し、戸別訪問を再び始めたことを問う質問主意書への答弁書を閣議決定した。政府は、受信料の契約・収納業務の具体的な実施方法も、委託先の選定や監督も「協会において適切に判断されるべきもの」と答え、政府としての新たな措置は示さなかった。NHKのウェブサイトの委託事業者一覧に、委託先の1社が9月の業務開始として載っていることは「把握している」とした。
質問主意書は齊藤健一郎参院議員(無所属)が11月10日に提出した。参院の記録では内閣への転送が11月16日、答弁書の受領が11月20日。答弁書は高市早苗首相の名で関口昌一参院議長に送られた。
委託の進め方は「NHKが適切に判断」
主意書は6項目を尋ねた。1問目は、NHKが「昼夜を問わず、アポイントなしに突然訪問するなど、不安と恐怖を煽って受信契約を迫る戸別訪問を再開しており、国民からの信頼回復よりも受信料収入を最優先とする姿勢が見られる」として、政府が業務の改善を求めるべきではないかと聞いた。
答弁書は、指摘の「業務改善」を含め、NHKによる受信料の契約・収納業務の具体的な実施方法は「協会において適切に判断されるべきもの」と答えた。そのうえで、放送法70条2項に基づいてNHKの2026年度の予算などに付けた総務相の意見で、受信契約の勧奨などに際して「これまで以上に丁寧な説明を行い、受信契約の締結や受信料の支払いに国民・視聴者の理解が得られるよう努めること」を求めていると付け加えた。
5問目は、過去に委託先で訪問先の安全や個人情報の扱いをめぐる問題があったとして、今回の委託再開を政府がどう評価しているか、NHKが過去の問題を再発防止策にどう反映したかを聞いた。答弁書は、指摘の語の意味が「必ずしも明らかではない」としつつ、委託するかどうかとその範囲、委託先への監督・指導を含め、実施方法はNHKが判断すべきだと答え、1問目と同じ総務相意見を再び挙げた。
委託先の選定で過去の事案と改善状況をNHKがどう確かめたかという4問目にも、「一概にお答えすることは困難」としたうえで、選定はNHKが判断すべきだとした。6問目は、国民の安心安全を守る観点から、政府がNHKに委託先の情報を集めて説明するよう求められるかを聞いた。答弁書は、要請の要否や方法は「個別具体的な状況により異なる」として一概に答えるのは困難だとし、委託先を選ぶ際に「協会において、必要な情報収集が適切に行われるべき」と答えた。
委託先の経歴、ウェブサイトの記載を「把握」
2問目は、NHKが9月に株式会社サンジュウナナドに戸別訪問業務を委託したこと、同社が株式会社エヌリンクスを前身とするコレックホールディングスの子会社であることを政府が把握しているかを聞いた。
答弁書は、NHKのウェブサイトの「委託事業者一覧」に、「2026年9月」を業務開始月として同社が載っていることは「把握している」と答えた。後段の問いには、コレックホールディングスのウェブサイトに、エヌリンクスが2024年3月18日に社名をコレックに変えたこと、同年9月1日に社名をコレックホールディングスに変え、完全子会社のサンジュウナナドにデジタルメディアに関する事業を承継させて持株会社体制へ移ったことが載っていることは把握していると答えた。いずれも、各社のウェブサイトの掲載を確かめたという答えだ。
3問目は、前身の会社や企業グループについて、訪問業務に従事した社員の逮捕報道、無断転載の問題、子会社による助成金の不正申請などの問題を挙げ、その後身グループの子会社がNHKの戸別訪問を担うことへの政府の見解を求めた。答弁書は、指摘の問題の意味するところが「必ずしも明らかではない」としたうえで、委託先への監督と指導は「まずは当該委託先を監督し指導する立場にある協会において適切に講じられるべき」と答えた。個々の事案への評価は示していない。
NHKの一覧、契約・収納業務の委託は9社
NHKの受信料サイトは、訪問による案内について説明するページに「委託事業者一覧」を設け、「受信契約手続きのご案内や受信料のお支払いのご案内等の一部業務について、外部事業者に委託しています」と記している。一覧の元になっているデータを本紙が確かめたところ、「契約・収納業務」の委託先は11月21日時点で9社だった。
| 委託事業者 | 担当エリア | 業務開始月 |
|---|---|---|
| 株式会社サンジュウナナド | 大阪府の一部 | 2026年9月 |
| 株式会社ノービスハイエストサービス | 大阪府・兵庫県の一部 | 2026年9月 |
| クルーガーグループ株式会社 | 愛知県の一部 | 2026年10月 |
| キャリアリンク株式会社 | 東京都・埼玉県の一部 | 2026年10月 |
| パーソルマーケティング株式会社 | 東京都の一部 | 2026年10月 |
| 株式会社ウィズ | 東京都・埼玉県の一部 | 2026年10月 |
| 株式会社綜合キャリアオプション | 神奈川県の一部 | 2026年10月 |
| アデコ株式会社 | 東京都の一部 | 2026年11月 |
| パーソルテンプスタッフ株式会社 | 愛知県の一部 | 2026年11月 |
出典: 日本放送協会「受信料の窓口」委託事業者一覧
9月に始めたのが2社、10月が5社、11月が2社で、担当地域は東京都、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県の6都府県の「一部」だ。NHKは同じページで、受信契約や支払いが確認できない住所を訪ね、制度や手続きを案内していると説明している。NHKの訪問担当者は証明書を持っているという。
NHKは、受信料が未納になっている人を訪ねて集める「訪問収納」の業務も別に外部委託しており、その委託先と地域はNHK受信料の支払督促が1万4001件に 7〜9月に681件増、訪問収納の委託は23都府県で伝えた。
総務相意見、営業経費率9.9%の見込みを指摘
答弁書が2度挙げた総務相の意見は、放送法の規定に基づき、NHKの毎年度の予算などを国会に出す際に総務相が付けるものだ。2026年度の意見は「受信料の公平負担の徹底に向けた取組等」の項で、NHKがデジタルや書面、電話などを使う「新たな営業アプローチ」を進め、「受信料特別対策センター」を設けて支払督促による未収対策を強めるとしているものの、2026年度の支払率は77%となる見込みだと指摘した。
営業経費率は9.9%の見込みで「近年上昇傾向にある」とし、契約・収納活動について「効率化と公平負担の徹底の双方の観点から効果の検証を早急に行い」、営業活動を随時見直すよう求めた。民事手続きと割増金制度の適切な活用も挙げている。
同じ項では、国民生活センターとNHKふれあいセンターに寄せられた意見も踏まえ、受信契約の勧奨などの業務の適正を確保する体制や案内の方法を「不断に点検及び見直しを行うこと」も求めた。答弁書が引いたのは、このうち「丁寧な説明」を求めた部分だった。
「訪問だけに頼らない営業」から3年
主意書は、NHKが2023年9月末で、受信契約を結んでいない世帯などへの戸別訪問を原則やめたと記している。その半年前の2023年3月16日、衆院総務委員会で参考人として答弁したNHKの山名啓雄氏は「これまでは巡回型で何度も訪問する営業を展開してまいりましたが、営業経費の高止まりや訪問員へのクレーム等の課題が指摘されてまいりました。そのため、訪問だけに頼らない営業活動に転換いたしまして」と述べていた。
主意書は、その後も赤字決算と契約件数の減少が続き、郵便や電話、インターネットなどを使う営業では採算が合わなくなったとして、NHKが新規契約の獲得のため民間法人への委託で戸別訪問を再開したと指摘した。「見知らぬ者が自宅を訪問することに不安を覚える人がいる中」で、過去の事案をどう検証し、訪問先の安全と個人情報をどう守るのかが問われているとも記した。
答弁書は、委託をどう進めるかをNHKの判断に委ね、政府は予算への意見で説明の丁寧さを求めているという立場を示した。委託先をどう選び、過去の事案をどう確かめたのかは、NHKの説明が無い限り外からは分からない。今回の答弁書でも、その点は明らかにならなかった。
