総務省は11月20日、通信事業者がサイバー攻撃を防ぐための「アクセス抑止策」の在り方を議論する有識者の「検討ワーキング」の初会合をウェブ会議で開いた。事務局は配布資料で、国民の権利を守る必要性と緊急性が認められ、抑止しなければ被害が広がるおそれが高い場合には、刑法の「緊急避難」の考え方に基づき、通信事業者がサイトへの接続の遮断(ブロッキング)を含む措置をとることが許される場面があるのではないかとする論点案を示した。作業部会は年内に3回程度開き、来年早々にとりまとめる予定だ。

ブロッキングは、利用者の同意なく全員の通信を確かめることが前提になるため、電気通信事業法が守る「通信の秘密」の侵害に当たる。事務局は、児童ポルノのサイトで民間が自主的に続けている遮断の枠組みを手本に、どの手続きを踏めば実施できるかを官民で整理しておくことを提案した。会合での構成員の発言は、この記事の時点で公表されていない。

事務局の論点案、4項目

事務局が今後の議論の論点の案として示したのは4項目だ。

1つ目は、遮断を検討すべき理由。AIの普及と高度化で、誰もが容易に、効率よく、広い範囲にサイバー攻撃を仕掛けられるようになる一方、通信事業者を含む守る側には倫理面と人手・設備の面で制約があり、攻撃者に有利な「非対称性」が広がっていると指摘した。特定のサイトが違法な情報やマルウェア(悪意のあるプログラム)を現に配り、多くの国民の権利が侵されたり、金融機関の信用不安のように基幹インフラの機能が失われたりするおそれが高い場合に、そのサイトへの緊急の抑止を求める考え方をどう見るかを問うた。大手通信事業者のインフラの深い部分に入り込む不正アクセスが起き、通信インフラそのものの安全性と信頼性が深刻に損なわれるおそれがある場合も、同じ問いを立てた。

2つ目が、冒頭の緊急避難に基づく遮断が許される場面の整理だ。実際に当てはまる場面を想定して、望ましい手続きの要件を官民の関係者で決めておくことが望ましいとした。3つ目は、児童ポルノの遮断で機能している民間団体の枠組みの活用を含め、必要な手続きを検討すること。4つ目は、実施例と知見がたまった段階で、緊急避難に当たる場面を類型にまとめるなどして、将来、法律を整えることも排除されないという整理だ。

事務局はあわせて、次回の会合で関係する事業者・団体と有識者から意見を聞くことを提案した。

背景に続く大規模な漏えい さらしサイトも

事務局資料は検討の背景として、最近のサイバー攻撃では大量の個人情報が一度に漏れ、漏れた情報を不特定多数の目にさらすと脅す事案が起きていると説明し、「いわば国民全体を人質にとるような犯罪が横行する非常事態」と表現した。

資料は、通信事業者で公表された2026年の大規模な漏えい事案を次のように並べた。

事業者(公表日) 概要 影響の規模
Eストアー(8月1日) ECサイト構築・運営サービスへの不正アクセス 約2335万人
IDCF(10月7日) クラウドの一部システムへの不正アクセス 495の企業や自治体
アルカディア(10月13日) 防災情報配信システムへの不正アクセス 最大313万件
ユミルリンク(10月19日) メール配信サービスへの不正アクセス 約4786万人
GMOインターネット(10月21日) 「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセス 2万6739件(サーバー数)
ソニーネットワークコミュニケーションズ(10月27日) So-netの会員データベースへの不正アクセス 約258万件
アララ(10月29日) メール配信サービスへの不正アクセス 最大8132万件
KDDI(10月30日) 連携先のライフネット生命のシステムへの不正アクセス 最大2万2000件
NTTドコモ(11月5日) オンラインショップと「My docomo」への不正アクセス 最大約30万件
通信事業者で公表された2026年の大規模な漏えい事案(総務省の事務局資料が例として挙げたもの)出典: 総務省「通信事業者によるサイバー攻撃防御としてのアクセス抑止策に関する現状等」

資料はGMOインターネットの事案の経緯も示した。同社は10月21日にサーバーを順に止めて不正アクセスを公表し、10月27日には攻撃者とみられる者が利用者に関係する情報を公開した。翌28日、攻撃者が開いたとみられる情報公開サイトのドメインが停止された。さらされた情報をどう見えなくするかが、今回の検討の出発点にある。

総務省が行政指導した事案としては、KDDIがプロバイダーに提供していたメールシステムの脆弱性が悪用され、利用者のIDとパスワードが漏れた事案(2026年7月29日指導、762万ユーザー)などを挙げた。資料は「不正アクセスに起因する行政処分の例はない」とも記した。

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ブロッキングとは 「通信の秘密」との関係

事務局資料によると、代表的な遮断の手法は、ウェブサイトの名前(ドメイン名)をサーバーの番地(IPアドレス)に置き換える「名前解決」の仕組みを使う。プロバイダーが遮断先の一覧と照らし、一致した場合は本来のサイトではなく警告のページへ誘導する。

この方法では、違法サイトを見ようとする人だけでなく、すべての利用者の通信を確かめることになる。電気通信事業法4条1項は「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」と定めており、資料は遮断が通信の秘密の侵害に当たると整理した。一覧の中身しだいであらゆる情報への接続が止まるため、「知る権利」を制約するおそれもあるとして、実施には何らかの法的な根拠が必要だとした。

通信の秘密の例外として資料が挙げたのは4つ。①通信の当事者の同意があるとき②通信傍受法など別の法律があるとき③通信設備への攻撃元の検知など事業者の業務上必要なとき(刑法35条の正当業務行為)④自殺予告の書き込みを警察へ知らせるような「緊急避難」に当たるとき(刑法37条)――だ。

過去の議論は3例ある。児童ポルノのサイトは2008年、総務省の検討会が緊急避難に当たるとの解釈を示し、事業者が自主的な取り組みとして遮断した。漫画などの海賊版サイトは2018年、一部の事業者が自主的な実施を予告したが、サイトへのアクセスが減ったことや、裁判で実質的に敗訴したことから実施を断念した。オンラインカジノのサイトは2026年、総務省の検討会が「立法措置」が必要との解釈を示し、関係省庁で検討が続いている。今回は、法律を待たずに緊急避難で対応できる場面を探る点で、オンラインカジノの整理とは出発点が異なる。

遮断のほかに、ドメインを管理する事業者が名前解決への回答を止める「ドメイン停止」もある。ただ資料は、ドメイン名を世界で管理するICANNの諮問委員会が2012年、利用者が容易に回避でき長期的にはほとんど効果がないことなどを挙げ、慎重な検討を求めていると紹介した。

検討の開始が発表された時点の経緯は総務省、通信事業者のサイバー攻撃「アクセス抑止」を検討へ 通信の秘密との関係を法的に整理にまとめている。

手本は児童ポルノの遮断 国の関与をどうするか

事務局が手本に挙げた児童ポルノの遮断は、次の流れで動いている。警察庁の委託事業であるインターネットホットラインセンターなどへの通報をきっかけに、民間団体のインターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)が医師や弁護士による判定で児童ポルノに当たるかを判断する。ICSAは対象のサイトが削除されていないことを確かめたうえで、通信事業者や検索事業者に遮断先の一覧を渡す。実施状況はICSAが公表し、サイト運営者からの異議申し立ても受け付ける。

資料は、遮断を実際に行うかどうかの判断には、違法性が退けられる理由に当たるかという「実体的要件」と、透明性の確保や事後の救済などの「手続的要件」の両方を満たす必要があるとした。手続き面では、①実施のきっかけに国がどう関わるか②誰がどうやってサイトの違法性と対策の必要性を認めるか③国内のサイトならドメイン停止や削除を先に試すべきか、それと対策の緊急さとの釣り合いをどう考えるか④誰が事後に検証するか――を論点に挙げた。

正当業務行為として遮断が既に行われている例も示した。大量の通信を送りつけるDDoS攻撃に使われる名前解決の要求について、プロバイダーが一覧と一致したものを止めることは正当業務行為で可能と整理されている。

検討の直接のきっかけは、政府のサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が11月6日に決めた「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」だと資料は示した。パッケージは、漏えいした個人情報などの悪用を防ぐため「通信事業者によるアクセス抑止策の在り方について法的課題を含め早急に検討する」と記している。

構成員5人、会合は原則公開

作業部会は、総務省の「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」の下に置かれた。構成員は5人で、主査は山本龍彦・慶応大学大学院法務研究科教授が務める。ほかは内田真人・早稲田大学理工学術院教授、宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研究科教授、曽我部真裕・京都大学大学院法学研究科教授、橋爪隆・東京大学大学院法学政治学研究科教授。事務局は総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課が担う。

開催要綱によると、会合は原則公開とし、資料は原則として総務省のウェブサイトに載せる。議事概要も原則として公開する。当事者や第三者の利益を害するおそれがある場合や、主査が必要と認めた場合は非公開にできる。

事務局資料はこのほか、AIの進歩によって脆弱性の発見から攻撃用のプログラムを作るまでの工程が効率化され、不正アクセスなどの攻撃が高度化・加速化するおそれがあると指摘した。一方で、通信事業者が自社設備の弱点を早く見つけ、対策を急ぐことにもAIを使えるとしている。年明けのとりまとめで、遮断を認める場面と手続きがどこまで具体的に書き込まれるかが焦点になる。