厚生労働省は、生活保護の医療扶助のあり方を議論する「医療扶助・健康管理支援等に関する検討会」の第8回（10月28日開催）の議事録を公表した。事務局は、受給者の手元に残った薬（残薬）を医療機関や薬局へ持っていくよう福祉事務所が周知・指導し、薬局などが量を減らしたうえで福祉事務所に知らせる流れを示した。薬ごとに標準的な処方の上限を設ける案は、データの分析を続けて「引き続き検討」とする論点を示した。紹介状を持たずに200床以上の病院を受診する場合の扱いでは、医療保険の患者が払う定額負担を受給者にも求めるかどうかで、構成員の意見が分かれた。
自己負担のない医療扶助、昨年末に「中間的な整理」
医療扶助は、生活保護を受ける人の診察や薬の費用を賄う仕組みだ。会合の冒頭、厚労省の野村社会・援護局長は「医療扶助は自己負担なしで、医療費の全額を公費で賄っている」と述べ、仕組みへの信頼や公平の観点から給付の適正化に取り組む必要があるとした。受給者は国民全体と比べて高齢化が進み、糖尿病などで外来を受診する割合も高いとして、薬を何種類も重ねて飲む「ポリファーマシー」への対策を強める考えも示した。
検討会は2025年10月2日に初会合を開き、同年12月17日に「中間的な整理」をまとめた。開催要綱は、健康管理支援、医薬品の適正使用と適正受診、デジタル化とデータ活用などを検討事項に挙げている。座長は尾形裕也・九州大名誉教授。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の役員と、千葉市、兵庫県、東大阪市の担当者、研究者が構成員に入る。今回は「中間的な整理」で引き続き検討するとした事項のうち、医薬品の適正使用、受診のルール、マイナンバーカードの活用の3つを議題にした。
すでに動いている対策もある。生活保護の受給者は2026年4月から、医療機関を受診するときや薬局を利用するときに、お薬手帳（1冊に限る）を持っていくことが原則になった。
残薬は薬局へ、処方の上限は「引き続き検討」
事務局の松岡保護事業室長は、残薬への対応案を示した。福祉事務所は郵送物への案内の同封や家庭訪問で、残薬を薬局などへ持っていくよう受給者に周知・指導する。持ち込まれた医療機関や薬局は処方量を減らすなどして、福祉事務所に情報を伝える。訪問看護の事業所は訪問時に持参を促し、それでも持ってこない場合は、関係機関が集まる「調整会議」で対応を話し合う。厚労省は2026年3月6日に全部改正した保護課長通知で、残薬が見つかったときの対応方法を、国が2026年中をめどに整理して周知するとしている。
処方の上限は、医療保険の例を参考に検討した。医療保険では、外来患者に1回の処方で63枚を超えて湿布薬を出すと、医師が理由を処方箋と明細書に書かない限り、超えた分の薬剤料が支払われない。事務局が2024年4月〜25年3月の診療分の公的データベース（NDB）で医療扶助の処方を調べたところ、処方を受けた人が最も多いアセトアミノフェン錠（67万426人）は、1回の処方日数の中央値が7日だった。事務局は「全体的に適正に処方されている」とし、上限は決めずに、データの分析や医療保険での議論を見ながら引き続き検討するとの論点を示した。
構成員からは、データの読み方に注文が出た。津下一代・日本栄養大教授と小塩隆士・一橋大特任教授は、集計が明細書（レセプト）1枚ごと、つまり医療機関ごとだとして、複数の医療機関から同じ薬を受け取る人の量は表に出ないと指摘した。事務局は、複数の医療機関を合わせた1か月の集計も確かめると答えた。西岡大輔・神戸大准教授は、受給者にだけ上限を設ければ医療現場の手間が増えると述べた。日本薬剤師会の村杉紀明常務理事は、調整会議に薬剤師が出ても診療報酬がつかず、1時間ほどかかることも珍しくないとして、福祉事務所と薬局が委託契約を結ぶ案を挙げた。日本歯科医師会の大杉和司常務理事は、郵送物の案内が「薬を残してもよいという逆のメッセージにならないか」と懸念を示した。
紹介状なしの大病院受診、定額負担の是非で割れる
医療保険では、紹介状を持たずに大きな病院を受診すると、初診時などに定額負担（7,000円など）を求められる。外来の役割を病院と診療所で分けるための仕組みだが、生活保護の受給者はこの対象になっておらず、自己負担なしで受診できる。医療扶助の運営要領は、200床以上の病院の受診を、紹介状がある場合、緊急その他やむを得ない場合、他に診療科がない場合に限っている。それでも、福祉事務所に連絡しないまま大病院を受診する受給者が「一定程度存在する」と、厚労省が9〜10月に聞き取った自治体は答えている。
紹介状なしで受診した患者の割合（病床規模別）（％）
医療扶助医療保険
数値で見る（単位: ％）
| 項目 | 医療扶助 | 医療保険 |
|---|---|---|
| 200床台 | 77.7 | 77.0 |
| 300床台 | 69.2 | 73.3 |
| 400床台 | 64.9 | 61.5 |
| 500-699 | 57.1 | 48.0 |
| 700以上 | 46.2 | 44.7 |
紹介状を持たずに受診した患者の割合は、200〜299床の病院で医療扶助が77.7％、医療保険が77.0％だった。500〜699床では57.1％と48.0％で、医療扶助の方が高い。ただ事務局は、この数字は紹介状の有無だけで分けたもので、緊急の受診なども含むと説明した。
事務局は論点として、要件に当たらない受診は福祉事務所が医療機関に委託できないことを明確にすること、紹介状なしで受診しようとする受給者への指導を福祉事務所に義務づけること、医療保険との公平の観点から定額負担などを求めるかどうか、などを挙げた。
定額負担について、西岡氏は、その日の受診を重く見る人は金額が7,000円でも1万円でも払ってしまうとして、月末に生活費が尽きる人が増えるおそれを挙げた。小塩氏も「自己負担を求めるということについては否定的」と述べ、ルールの徹底を優先すべきだとした。東大阪市の西田圭二・生活福祉室長（構成員の代理）は、紹介状なしに予約を取った受給者に、最終的に医療券を出した例があると説明したうえで、生活費として渡す保護費を医療費に回すことになると述べた。一方、千葉市の久保龍太郎・保健福祉局次長は、周知だけでなく「一定の制度的な対応が必要」とした。津下氏は、ルールの周知を徹底したうえで、定額負担は「過渡期として導入するようなことは考えられるかもしれない」と述べた。日本医師会の今村英仁常任理事は、200床以上の問題だけを切り出せば「モグラたたきの解決方法」になるとして、医療保険と合わせた全体の仕組みで考えるよう求めた。
マイナカードでの受診はレセプトの15.5％
医療扶助は2024年3月から、マイナンバーカードで受給資格を確かめる「オンライン資格確認」を始めた。資料2によると、受給者のカード保有率は2026年4月末時点で62.7％と、国民全体の82.7％を下回る。保険証としての利用登録を済ませた人は受給者全体の46.4％（国民全体は77.0％）で、開始当初の21.3％からは上がった。ただ、7月に受給者がカードを使って受診した回数は61万6651回で、同じ月のレセプト398万5874件の15.5％にとどまる。生活保護法の指定医療機関・薬局で、この仕組みを導入したのは70.9％で、保険医療機関の98.0％との差は大きい。
松岡室長は、利用が伸びない理由に、受給者に高齢者や障害者が多いことに加え、福祉事務所による資格情報の登録が進んでいないことを挙げた。登録が無ければ、カードを持って行っても医療機関の側で情報を見られない。事務局は、受給者にカードの保有を原則として求めることや、福祉事務所に医療券の情報を速やかに登録させることなどを論点に挙げた。久保氏は、千葉市の受給者の保有率は70％を超えたが、伸びたのは国が還元策を実施した2020年9月〜23年2月の時期で、その後は伸びが鈍り、カードを更新しない人も出ていると説明した。マイナ保険証をめぐる一般の手続きは、旧・健康保険証の「経過措置」7月末で終了 厚労省が周知 8月からは受診にマイナ保険証か資格確認書が必要で伝えている。
現場の手間をどこまで増やすか
この日の3つの議題は、どれも医療扶助だけの新しいルールを作るか、医療保険のルールに合わせるかが問われている。処方の上限では、医療扶助だけで設けると医療機関の手間が増えるとして、医療保険の対策に合わせるべきだという意見が医師会、薬剤師会、研究者から相次いだ。紹介状なしの受診でも、定額負担を受給者に当てはめると生活費を削ることになり、医療保険とそろえるだけでは片付かない。
残薬対策で指導を担うのは福祉事務所のケースワーカーだ。千葉市では約1万8000世帯を約200人が担当し、半数以上が20代だと久保氏は述べ、医療の知識が乏しい職員でも指導できるよう、国にモデルケースを示すよう求めた。事務局はこの日、複数の医療機関の処方を合わせた1か月分の集計を確かめるほか、医療保険の患者について同じ処方の集計を出せるかを検討すると答えた。紹介状なしの受診の割合も、定額負担を取る病院に絞った比較はできていないと座長が指摘しており、データの出し直しが次の議論の前提になる。次回の日程は決まっておらず、追って構成員に連絡するとしている。医療費の全額を公費で賄う以上、200床以上の病院の受診を限る運営要領のルールが守られていない状態は改めるべきだ。厚労省の聞き取りに、自治体は「例外的な事例を明示してもらえると指導しやすくなる」と答えている。新たな負担を議論する前に、国が例外の具体例と指導の手順を示し、いまあるルールを現場で守れるようにすることが先になる。