新着ニュース(4 / 212)
- テクノロジー
Notion AIのチャット記録、委託先Fireworks AIへの不正アクセスで流出 認証情報の変更求める
業務ツール「Notion」を提供する米Notion Labsは、AIの推論を委託していた米Fireworks AIへの不正アクセスで、Notion AIのチャット記録の一部が外部から取得されたと公表した。影響はワークスペース全体の1%未満で、利用者が入力した文章とAIの回答の全文が含まれる。Fireworksは11月17日、侵入が別々の2件だったと発表した。
- テクノロジー
大雪で福島・長野・岐阜の一部で携帯不通 auとソフトバンク、他社回線の「JAPANローミング」提供
11月20日からの大雪で、福島、長野、岐阜の3県の一部で携帯電話が使えない、または使いづらい状態が続いている。KDDIとソフトバンクは基地局の停電などが原因だとし、110番や119番などの緊急通報にも影響が出ていると告知した。両社は影響エリアで、他社の回線に一時的につなぐ「JAPANローミング」のフルローミング方式を順次提供している。NTTドコモも3県の一部で同様の障害を告知している。復旧の見通しは3社とも示していない。
- 経済・ビジネス
高レベル放射性廃棄物の処分拠出金、1本2億7956万円に14.7%上げ 経産省が省令案
資源エネルギー庁は11月20日、原子力発電所を持つ電力会社などが原子力発電環境整備機構(NUMO)に納める最終処分の拠出金の単価を改める省令案を公表し、意見募集を始めた。ガラス固化体1本当たりの単価を2億4370万8千円から2億7956万6千円へ、TRU廃棄物1立方メートル当たりを6398万2千円から6928万8千円へ引き上げる。処分費用の見積もりの更新に加え、物価の上昇で割引率のマイナス幅が広がり単価の上昇が続いたため、割引率の計算期間を直近10年から15年に延ばした。意見は12月20日まで受け付ける。
- テクノロジー
Meta広告のアカウント停止相談、4月に221件 経産省が巨大IT6社の評価案
経済産業省は11月20日、取引透明化法に基づき、Amazon、楽天、LINEヤフー、Google、Meta、TikTokの6社が運営する通販モールとデジタル広告について、2026年度の経産相による評価の案を公表し、12月20日まで意見を募っている。Metaのアカウント停止をめぐる同省窓口への相談が4月に221件へ急増したことを挙げて苦情処理の体制の見直しを求めたほか、Amazonには出品者の約47%が返品・返金のトラブルを経験したとして審査の適正化を求めた。
- 国内
めっき業の六価クロム排水、暫定基準を2029年12月まで延長へ 環境省が省令案
環境省は11月20日、電気めっき業に認めている六価クロム化合物の暫定排水基準(1リットル当たり0.5ミリグラム)の適用期限を、2027年3月末から2029年12月10日まで延ばす省令案を公表し、意見募集を始めた。2025年度に一般排水基準0.2ミリグラムを超えた事業場が50あり、期限までに濃度を下げる見込みが立たないため。基準値は据え置く。意見は12月20日まで受け付ける。
- 政治
調布の国有地にFC東京練習場を含む公園、財務相「利益供与は当たらない」
東京都調布市が国有地の調布基地跡地留保地(約6ヘクタール)にFC東京の練習拠点を含む防災・スポーツ公園を整備する計画をめぐり、片山さつき財務相は11月20日の閣議後会見で、国が特定企業に利益を与えているとの指摘は「全く当たらない」と述べた。財務省は審議会の答申を踏まえ、10月30日に土地を市へ売却・無償貸付した。
- 経済・ビジネス
中部電力、料金の原価算定誤りで役員報酬30%減 誤りを把握しながら修正せず届け出
中部電力は11月20日、子会社の中部電力ミライズが2024年に届け出た電気料金の原価算定に誤りがあった問題で、当時の担当役員だった加藤隆之専務執行役員の月額報酬を30%、3か月減額し、社員1人を懲戒休職にしたと発表した。同社は2024年1月に誤りに気づきながら修正しない方針をとっていた。約500万件の契約への返還は12月分の電気料金から始まる。
- 政治
高木宏壽議員はどんな人か 自民・北海道3区、B型肝炎給付金の弁護士報酬を問う
国会議員を1人ずつ紹介する連載。高木宏壽氏(66)は札幌市を含む北海道3区選出の自民党の衆院議員で、当選4回。銀行員、監査法人勤務、道議を経て国政に出た。国会会議録の発言は186件で、厚生労働委員会が45件と最も多い。2026年10月には、B型肝炎給付金の請求で弁護士報酬が給付金の2割に上る事務所があると指摘し、厚労相から相談先を広げる環境づくりの答弁を得た。
- 国内
クマの緊急銃猟、今年度は45件 9月以降は近畿4府県で12件
環境省は11月18日、市町村長の判断で住宅地などに出たクマを銃で駆除する「緊急銃猟」の今年度の実施状況を更新した。発砲まで至った事例は4月から11月17日までに45件で、9月以降の19件のうち12件は京都、奈良、兵庫、和歌山の4府県だった。ドングリなど堅果類の実りが悪い近畿で人里への出没が続いている。4〜10月の人身被害は72件76人で、前年度同期の177件197人を下回った。
- 政治
共産党、国立大授業料の「連続値上げ計画」撤回を要求 財務省の毎年度見直し案に反対
日本共産党は11月19日、国立大学の授業料の「連続値上げ計画」を撤回し、学費の値下げに踏み出すよう求めるアピールを公表した。財務省が10月22日の財政制度等審議会の分科会で、年53万5800円の授業料標準額を物価・賃金に合わせて毎年度見直す仕組みを提案したことに反対し、運営費交付金と私学助成の増額、学費値下げの特別措置、標準額の2割増しまでの値上げを認める省令の条項の撤廃を求めた。









