新着ニュース(5 / 212)
- 暮らし
「壊れていても買取」実際は相当程度を断る 楽器などの買取業者に措置命令 消費者庁
消費者庁は11月17日、「楽器の買取屋さん」など3つの屋号で楽器・オーディオ・カメラの買取サービスを営むUNI SOUND(横浜市)に、景品表示法に基づく措置命令を出した。2025年5〜6月に自社サイトで「壊れていても買取ます!」「なんでも買取」とうたったが、実際は買い取りを希望された品の相当程度を状態などを理由に断っていた。「買取金額30%UP」の表示も、楽器とオーディオはほとんど全ての場合、カメラは全ての場合で30%を上乗せしていなかった。
- 政治
自民税調が総会、税制改正の議論開始 非上場株の評価見直し案「前提とせず」と片山財務相
自民党税制調査会は11月19日に総会を開き、令和9年度税制改正の本格的な議論を始めた。出席した片山さつき財務相は、非上場株式の相続税評価について「国税庁の有識者会議で示されたものは議論の前提としない」と述べた。国税庁の会議は評価方式を「残余利益方式」に一本化する骨子を示し、試算では大会社の評価額の中央値が現行の2倍を超える区分もあった。
- 経済・ビジネス
公取委、ひらせいホームセンターに警告 開店・改装の陳列作業に納入業者の従業員を無償で派遣させる
公正取引委員会は11月17日、新潟県を中心に129店舗を展開するひらせいホームセンター(新潟市西区)に独占禁止法違反(優越的地位の濫用)のおそれがあるとして警告した。2023年1月から2026年6月まで、店舗の新規開店や改装、売場変更の際に納入業者の従業員等に商品の陳列等を行わせ、派遣費用を負担していなかった。コスト上昇を理由とする値上げ要請に対し、競合店が値上げしていないことを理由に納入価格を据え置いていたとして、注意も行った。
- 政治
眼鏡の保険適用「考えていない」、救急車無償化の財政措置は答えず 「公助」6問に答弁書
眼鏡代への保険適用、粗大ごみ料金の無償化、救急車の全国一律無償化、公立図書館職員の正規雇用化、学校給食の充実、公共交通の運行費の全額国費負担を求めた6問に、政府は11月20日付の答弁書で、新たな制度改正や財政措置を示さなかった。眼鏡の保険適用と交通の全額国費負担は「考えていない」と明記した。奥田ふみよ参院議員の質問主意書への回答。
- テクノロジー
携帯・光回線の販売に覆面調査、解約時の説明は利用者アンケートで 総務省が26年度の調査計画
総務省は11月20日、携帯電話や光回線の販売で消費者保護ルールが守られているかを調べる2026年度の定期調査の計画を公表した。携帯大手・格安スマホ・光回線の3サービスで販売現場の覆面調査と利用者アンケートを行い、オプションの説明や「不意打ち的な営業」の実態を重点的に調べる。意見募集には22件が寄せられ、解約時の説明を利用者アンケートで確かめる点を計画に書き加えた。結果は2027年夏ごろ公表する。
- 暮らし
売れ残りの冷蔵・冷凍食品を寄附へ 食品寄附の官民協議会に「フードレスキュー分科会」
消費者庁が事務局を務める「食品寄附等に関する官民協議会」は、11月10〜16日に書面で開いた第6回会合で、新たに「フードレスキュー分科会」を設ける案を諮った。スーパーなどで売れ残った冷蔵・冷凍・生鮮・調理済みといった温度管理の要る食品を、捨てずに必要な人へ寄附する活動について、実務上の課題と解決の考え方を整理し、活動する団体が参考にできる留意事項をまとめる。フードバンクが受け入れる食品は乾物や缶詰など常温品が多く、小売業の食品ロスの約半分を占める温度管理の要る食品への対策が残っていた。分科会は計13人で組織する。消費者庁は本年度内に協議会を開き、検討結果を報告するとしている。
- 暮らし
東京都、EV購入補助の継続を国に緊急要望 国の補助が受付終了した20日に
東京都は11月20日、電気自動車(EV)など走行時に二酸化炭素を出さない車(ZEV)の普及に向け、国による継続的で安定した支援などを求める緊急要望を経済産業省に出した。国の購入補助「CEV補助金」の補助額見直しと申請受付終了の前倒しが、購入を考える都民や事業者に混乱を招き、買い控えを誘うおそれがあるとした。同じ20日、国の補助は同日到着分で申請受付を終えた。都の独自補助は、国の補助の対象車であることを条件に2027年3月31日まで受け付けている。
- 国内
育成就労の協力覚書、8か国と署名 送出機関への支払いは月給2か月分まで 厚労省が公開
技能実習に代わって2027年4月に始まる育成就労制度について、日本政府が送出国と結んだ協力覚書(MOC)8本を厚生労働省が11月20日、ウェブサイトに掲載した。相手はタイ、ウズベキスタン、スリランカ、ラオス、東ティモール、バングラデシュ、ベトナム、カンボジアで、署名は2026年5月から11月19日にかけて行われた。覚書は、相手国が認めた送出機関から来た人だけを受け入れると定め、保証金の徴収や、月給の2か月分を超える費用を本人や家族から受け取った送出機関を認めない基準を盛り込んだ。
- 政治
東京都、3県の偏在是正要望に反論する見解 協議会の運営は「他県に意見される道理はない」
東京都は11月20日、埼玉・千葉・神奈川の3県知事が前日に国へ出した税源の偏在是正の要望に対し、「都の見解」を公表した。3県の要望書と資料9枚に1つずつ反論を付け、財源超過額は「都には存在しない」、20・30代女性の転出入の数字は「誤っており」主張は信頼性に欠けるとした。国と都の協議会の運営をめぐる要望には「他県に意見される道理はない」と退けた。
- 国内
登録有形文化財に建造物121件 CBC会館や谷口吉生のデビュー作も 文化審議会が答申
文化審議会は11月20日、建造物121件を登録有形文化財に登録するよう文部科学相に答申した。名古屋市の民放局舎「CBC会館」や、建築家・谷口吉生のデビュー作「雪ヶ谷の家」、前川國男の晩年の旧自邸などが含まれる。官報告示を経て、登録件数は1万5160件になる予定だ。









